北陸電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
北陸電力株式会社(E04503)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（課長） 才川 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（課長） 鳥山 倫彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年７月28日
【発行登録書の効力発生日】 2021年８月５日
【発行登録書の有効期限】 2023年８月４日
【発行登録番号】 ３-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 190,000,000,000円
（190,000,000,000円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年10月28日（提出日）である。
【提出理由】 2021年７月28日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要と
するため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加
するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜北陸電力株式会社第（未定）回債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする北陸電力株式会社第（未定）回社債（一般担保
付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2031年12月（注）
払込期日（予定）：2021年12月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、旧社債の償還資金及び子会社に対する投融資資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、旧社債の償還資金及び子会社に対する投融資資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を再生可能エネルギー発電所・施設及び関連施設の建設・設置、運営及び維持管理に関す
る新規投資及びリファイナンスに充当する予定であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜北陸電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」
（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、
第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より、「グリーンボ
ンド適格性 債券発行前アセスメント報告書」を取得しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド等発行促進体制整備支援事業
（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構よ
り交付決定通知を受領しております。
加えて、本社債は株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注４）
の最上位評価である「ＧＡ１」の予備評価を取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「2021年度グリーンボンド等発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティン
グ等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で
重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以
上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（注４）「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１．調達資金の使途
グリーンボンドの発行代わり金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連する
新規の支出またはリファイナンスへ充当します。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア SDGsとの整合性
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以下の基準を満たす再生可能エネルギー発電
所・施設（水力発電、風力発電、太陽光発
電、バイオマス発電 等）及び関連施設の建
設・設置、運営及び維持管理に関する支出
グリーンボンド原則 ・対象施設が建設・設置にあたり、環境アセ 7.エネルギーをみんなにそ
環境目的： スメント手続き、森林法及び河川法等をは してクリーンに
気候変動の緩和 じめとする法令及び諸規則を遵守すること 12.つくる責任 つかう責任
について、適用される法令を確保したうえ 13.気候変動に具体的な対策
プロジェクトカテゴリ： で必要となる手続きが行われていること を
再生可能エネルギー ・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住民 15.陸の豊かさも守ろう
への事前説明を実施していること
・過去のプロジェクトへの投資については、
関連するグリーンボンドの発行日から溯っ
て24ヶ月以内に実施されたものであること
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の経理部が各部と連携して適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が行
います。また、事業実施にあたっては、関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために遵守す
べき事項を定めた行動規範に従います。
また、グリーンボンドの発行については当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会による包括決議を
受け社長が決定します。
３．調達資金の管理
当社ではグリーンボンドの発行による手取り金について、全額が充当されるまで年次で、内部管理システムを用い
て、当社経理部が調達資金の充当状況を管理します。発行代わり金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間
は、現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境改善効果を年次で、当社統合報告書またはウェブサイトにて報告しま
す。なお、最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
(1) 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況及び事業
の進捗状況を年次で、大幅な変更がある場合は適時に、ウェブサイト上に公表します。
開示内容は、資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充
当された金額です。
(2) インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの調達資金が全額充当されるまでの間、環境改善効果を示す以下の定量的な指標を実務
上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングします。なお、当該事業が稼働開始するまでは指標の推定値
を開示予定です。
・年間CO2削減量
・年間発電量（MWh）
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