小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 長 濱 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
150,474 174,077
売上収益
(百万円) 309,284
(第２四半期連結会計期間) ( 75,561 ) ( 86,714 )
営業利益 (百万円) 52,401 58,171 98,330
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 53,674 59,231 100,890
親会社の所有者に帰属する
39,849 46,290
(百万円) 75,425
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 18,353 ) ( 22,216 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 53,797 52,252 95,567
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 605,023 674,048 635,547
持分合計
資産合計 (百万円) 706,795 772,900 746,842
親会社の所有者に帰属する
79.84 92.74
基本的１株当たり四半期
(円) 151.11
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 36.77 ) ( 44.51 )
親会社の所有者に帰属する
79.83 92.73
希薄化後１株当たり四半期
(円) 151.09
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 36.76 ) ( 44.50 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 85.6 87.2 85.1
営業活動による
(百万円) 31,314 40,369 73,977
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,033 △ 5,385 △ 57,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,488 △ 14,968 △ 24,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 83,800 81,117 61,045
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 261億円増加 の 7,729億円 となりました。
流動資産は 、 現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加などから285億円増加 の 2,761億円 となりました。
非流動資産は、 その他の金融資産の減少などから24億円減少 の 4,968億円 となりました。
負債は、 仕入債務及びその他の債務や未払法人所得税の減少など から 125億円減少 の 932億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 利益剰余金の増加など から 385億円増加 の 6,740億円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 150,474 174,077 23,603 15.7％
営業利益 52,401 58,171 5,770 11.0％
税引前四半期利益 53,674 59,231 5,557 10.4％
四半期利益
39,849 46,290 6,441 16.2％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、前年同期比236億円 （15.7％）増加 の 1,741億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、非小細胞肺がん一次治療や
食道がん二次治療における使用が拡大したことなどにより、前年同期比70億円（14.3％）増加の561億円とな
りました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は156億円（前年同
期比49.3％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は127億円（同1.7％減）、関節リウマチ治療剤「オレ
ンシア皮下注」は112億円（同3.3％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透
析用」は45億円（同15.6％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は42億円（同18.6％増）と
なりました。
・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は24億円（前年同期比
16.8％減）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は16億円（同61.7％減）となりました。
・ロイヤルティ・その他は、 前年同期比109億円（24.8％）増加の549億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 58億円 （11.0％）増加 の 582億円 となりました。
・ 売上原価は、 製品商品の売上が増加したことなどにより、 前年同期比 38億円 （9.1％）増加 の 456億円 となりま
した。
・ 研究開発費は、 被験者登録を含めた開発活動が徐々に回復し開発に係る費用が増加するとともに、研究に係る
費用が増加したことなどにより、 前年同期比 68億円 （26.5％）増加 の 326億円 となりました。
・ 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 新型コロナウイルス感染症の影響によりMRの医療機関訪問自
粛など活動制限はあるものの、積極的なWeb講演会実施などにより営業活動経費が増加しました。また、新製
品の上市および効能追加に係る費用やフォシーガ錠の売上拡大に伴うコプロフィーが増加したことにより、 前
年同期比 78億円 （26.3％）増加 の 377億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、 前年同期比 64億円 （16.2％）増加 の
463億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響につきましては、引き続き一定の活動制限が継続さ
れることを想定しておりますが、営業利益に与える影響は引き続き軽微と見込んでおります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 69,005 61,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,314 40,369 9,055
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,033 △5,385 △1,352
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,488 △14,968 △2,480
現金及び現金同等物の増減額
14,793 20,016
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
3 56
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,800 81,117
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 200億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 法人所得税等の支払額 181億円 な どがあった一方で、税引前四半期利益
592億円 などがあった結果 、 404億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形資産の取得による支出 56億円 などがあった結果、 54億円の支出 とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額 137 億円などがあった結果、 150億円の支出 となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていな
い病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品
の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、自
己免疫疾患や神経系疾患の治療薬候補などがあり、開発を進めています。なかでも、がん治療の領域はアンメッ
ト・メディカル・ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究において、当社は、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それ
ぞれの領域における創薬競争力の強化を目的に、ヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを適切に捉える取
り組みを推進します。また、オープンイノベーションを推進することで、独創的な創薬シーズを獲得し、インフォ
マティクス技術やヒト疾患モデル作製技術、化合物作製技術などの最新技術を利用して、医療インパクトのある画
期的新薬の創製をめざします。
重点領域において7つの新薬候補化合物が臨床ステージに移行しており、今後さらに創薬のスピードと成功確率を
向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化します。研究早期段階からヒトゲ
ノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとバイオインフォマティクス技術を有機的に活用することで、標的分子の
疾患との関連性を深く理解し新薬候補化合物のヒトにおける有効性をより正確に予測するとともに、臨床試験にお
いて疾患に対する有効性を評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出すことをめざします。また、ライセ
ンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,600百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（第２四半期連結会計期間末以後のものを含む）
は、以下のとおりです。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ/ニボルマブ」（他剤との併用療法を含む）
胃がん
・本年6月、フルオロピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む化学療法との併用療法について、韓国で
「進行または転移性胃がん、胃食道接合部がんおよび食道腺がん」を効能・効果とした承認を取得しまし
た。
・本年10月、フルオロピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む化学療法との併用療法について、台湾で
「HER2過剰発現を伴わない進行又は転移性胃がん、胃食道接合部がんおよび食道腺がん」を効能・効果とし
た承認を取得しました 。
食道がん
・本年9月、「ヤーボイ」との併用療法および化学療法との併用療法について、国内で「根治切除不能な進行・
再発の食道がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
悪性胸膜中皮腫
・本年5月、「ヤーボイ」との併用療法について、国内で「切除不能な進行・再発の悪性胸膜中皮腫」を効能・
効果とした承認を取得しました。
・本年6月、「ヤーボイ」との併用療法について、韓国で「切除不能な悪性胸膜中皮腫」を効能・効果とした承
認を取得しました。
・本年9月、「ヤーボイ」との併用療法について、台湾で「切除不能な悪性胸膜中皮腫」を効能・効果とした承
認を取得しました。
腎細胞がん
・本年8月、「カボメティクス錠」との併用療法について、国内で「根治切除不能又は転移性の腎細胞がん」を
効能・効果とした承認を取得しました。
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膵がん
・本年4月、「ONO-7913」との併用療法において、国内で「膵がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しまし
た。
結腸・直腸がん
・本年4月、「ONO-7913」との併用療法において、国内で「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開
始しました。
非小細胞肺がん
・本年6月、ベバシズマブと化学療法との併用療法について、国内で「切除不能な進行・再発の非小細胞肺が
ん」を効能・効果とした添付文書の改訂を行いました。
原発不明がん
・本年4月、国内で「原発不明がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
ホジキンリンパ腫
・本年9月、国内で「再発又は難治性の古典的ホジキンリンパ腫」に対する小児の用法及び用量の追加に係る承
認を取得しました。
固形がん
・本年8月、「ONO-7119」との併用療法において、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しま
した。
・本年4月、「固形がん（子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）」を対象とした開発を実施していましたが、
戦略上の理由により国内での開発を中止しました。
中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫
・本年4月、「中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫」を対象とした開発を実施していましたが、戦略上
の理由により国内での開発を中止しました。
頭頸部がん
・本年7月、「ヤーボイ」との併用療法について、「頭頸部がん」を対象とした開発を実施していましたが、主
要評価項目を達成できなかったため、開発を中止しました。
「ベレキシブル錠/チラブルチニブ塩酸塩」
・本年7月、「ONO-4059」について、米国で「中枢神経系原発悪性リンパ腫」を対象としたフェーズⅡ試験を開
始しました。
「ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ」「メクトビ錠/ビニメチニブ」
・本年8月、「ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ」について、セツキシマブとの併用療法で、韓国で「治
V600E
療歴を有するBRAF 変異を有する成人の進行・再発の結腸・直腸がん」の効能・効果とした承認を取得し
ました。
・本年8月、「ビラフトビカプセル」「メクトビ錠」について、韓国で「悪性黒色腫」を対象としたフェーズⅢ
試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
・本年8月、「メクトビ錠」について、韓国で「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していま
したが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7475」
・本年4月、「ONO-7475」について、国内で「EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試
験を開始しました。
「ONO-7913」
・本年4月、「オプジーボ」と「ONO-7913」との併用療法において、国内で「膵がん」、「結腸・直腸がん」を
対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
・本年4月、「ONO-7913」について、国内で「骨髄異形成症候群」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しまし
た。
「ONO-7119」
・本年8月、「オプジーボ」と「ONO-7119」との併用療法において、国内で「固形がん」を対象としたフェーズ
Ⅰ試験を開始しました。
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「ONO-4578」
・本年7月、「ONO-4578」について、国内で「ホルモン受容体陽性HER2陰性乳がん」を対象としたフェーズⅠ試
験を開始しました。
「ONO-4483」
・本年7月、「ONO-4483」について、「固形がん」を対象とした開発を実施していましたが、戦略上の理由によ
り国内での開発を中止しました。
「ONO-4685」
・本年10月、「ONO-4685」について、米国で「T細胞リンパ腫」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
＜がん領域以外＞
「フォシーガ錠/ダパグリフロジンプロピレングリコール水和物」
・本年8月、「フォシーガ錠」について、国内で2型糖尿病の有無に関わらず、「慢性腎臓病（ただし、末期腎
不全又は透析施行中の患者を除く）」を効能・効果とした承認を取得しました。
「フオイパン錠/カモスタットメシル酸塩」
・本年6月、「フオイパン錠」について、国内で「新型コロナウイルス感染症」を対象としたフェーズⅢ試験を
実施していましたが、有効性が認められなかったことから、開発を中止しました。
「ONO-2910」
・本年4月、「ONO-2910」について、国内で「糖尿病性多発神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しま
した。
「ONO-4685」
・本年9月、「ONO-4685」について、欧州で「自己免疫疾患」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
[創薬／研究提携活動の状況]
・本年8月、英国Healx社と、同社独自の人工知能技術を活用した、アンメットメディカルニーズを満たす革新的
な治療薬の創製を目的とした研究提携契約を締結しました。
・本年8月、ミラバイオロジクス株式会社と同社独自の環状ペプチド探索法とタンパク質工学を融合させた新技術
（LassoGraft Technology®）を活用した次世代バイオ医薬品の創製を目的とした創薬提携契約を締結しまし
た。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 528,341,400 528,341,400 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 528,341,400 528,341,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 47個（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 23,500株（注）1
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式の数を乗じた金額とする。
自 2021年７月３日から
新株予約権の行使期間 ※
至 2061年７月２日まで
発行価格 1株当たり 1,675円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 838円（注）2
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）4
関する事項 ※
※新株予約権証券の発行時（2021年７月２日）における内容を記載しています。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は500株とします。 ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」とい
う。)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載
につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要
と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しま
す。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場
合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用し
ます。
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また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告しま
す。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知ま
たは公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金
等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものと
します。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定める
ことを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
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(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 528,341,400 ― 17,358 ― 17,002
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 67,531 13.52
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 28,578 5.72
口）
ステート ストリート バンク ア P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
21,295 4.26
505001
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
18,594 3.72
（常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号
公益財団法人 小野奨学会
16,428 3.29
ホーコス伏見屋ビル301号室
株式会社 鶴鳴荘
兵庫県芦屋市月若町４番１号 16,161 3.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,640 1.73
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
8,193 1.64
(常任代理人日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,740 1.55
口７)
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
7,388 1.47
ティー505234
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
計 － 200,552 40.17
(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が 29,115 千株（ 5.51 ％）あります。
２. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーならびにその共同保有者であるウエリント
ン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・イ
ンターナショナル・リミテッドから、2021年８月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報
告義務発生日 2021年８月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大
株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ト・カンパニー・エルエル セッツ州ボストン、コングレス・スト 34,554 6.54
ピー リート280
ウエリントン・マネージメン 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ト・ジャパン・ピーティー パレスビル７階（日本における営業 2,176 0.41
イー・リミテッド 所）
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリ
ウエリントン・マネージメン
ト・インターナショナル・リ 0 0.00
ア・ストリート80、カーディナル・プ
ミテッド
レイス
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３. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2021年６月21日付で大量保有報告
書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年６月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告
を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ
Ｊ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当第２四半期会計期
間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,640 1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 21,156 4.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,887 0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,527 0.29
レー証券株式会社
４. 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社および日興アセットマネジメント株式会社から、2020年９月23日付で大量保有報告書の提出があり
(報告義務発生日 2020年９月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社と
して三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興ア
セットマネジメント株式会社について、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株
式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,500 0.66
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 15,709 2.97
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,576 1.43
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,115,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,991,151 ―
499,115,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
111,100
発行済株式総数 528,341,400 ― ―
総株主の議決権 ― 4,991,151 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,115,200 ― 29,115,200 5.51
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,115,200 ― 29,115,200 5.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
（経営戦略本部長
辻中 聡浩 2021年８月６日
（経営戦略本部長）
兼 コンプライアンス推進部長）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 61,045 81,117
売上債権及びその他の債権 9 84,269 89,596
有価証券 9 2,978 640
その他の金融資産 9 40,952 47,629
棚卸資産 39,151 38,594
19,246 18,538
その他の流動資産
流動資産合計 247,642 276,115
非流動資産
有形固定資産 113,866 112,050
無形資産 70,322 71,682
投資有価証券 9 146,796 151,043
持分法で会計処理されている投資 112 111
その他の金融資産 9 131,888 127,119
繰延税金資産 33,619 31,289
退職給付に係る資産 7 431
2,590 3,060
その他の非流動資産
非流動資産合計 499,200 496,785
資産合計 746,842 772,900
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 9 39,163 31,556
リース負債 2,023 2,004
その他の金融負債 9 616 889
未払法人所得税 19,047 14,060
引当金 20,721 20,721
12,163 11,986
その他の流動負債
流動負債合計 93,733 81,217
非流動負債
リース負債 7,030 6,954
その他の金融負債 9 0 0
退職給付に係る負債 3,056 3,192
繰延税金負債 1,052 1,037
813 802
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,952 11,986
負債合計 105,685 93,202
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,231 17,221
自己株式 △ 44,705 △ 44,676
その他の資本の構成要素 62,299 66,475
583,363 617,669
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 635,547 674,048
非支配持分 5,610 5,650
資本合計 641,157 679,698
負債及び資本合計 746,842 772,900
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 5,6 150,474 174,077
△ 41,760 △ 45,567
売上原価
売上総利益 108,714 128,510
販売費及び一般管理費 △ 29,817 △ 37,656
研究開発費 △ 25,733 △ 32,552
その他の収益 365 669
△ 1,127 △ 800
その他の費用
営業利益 52,401 58,171
金融収益 1,403 1,422
金融費用 △ 137 △ 361
6 △ 2
持分法による投資損益
税引前四半期利益 53,674 59,231
法人所得税 △ 13,786 △ 12,897
四半期利益 39,888 46,334
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 39,849 46,290
38 43
非支配持分
四半期利益 39,888 46,334
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 79.84 92.74
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 79.83 92.73
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 5,6
75,561 86,714
△ 21,197 △ 22,768
売上原価
売上総利益 54,364 63,946
販売費及び一般管理費 △ 15,619 △ 18,701
研究開発費 △ 13,390 △ 17,307
その他の収益 274 481
△ 271 △ 40
その他の費用
営業利益 25,358 28,379
金融収益 115 105
金融費用 △ 109 △ 58
4 △ 0
持分法による投資損益
税引前四半期利益 25,367 28,426
法人所得税 △ 7,012 △ 6,200
四半期利益 18,355 22,226
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 18,353 22,216
2 10
非支配持分
四半期利益 18,355 22,226
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 36.77 44.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 36.76 44.50
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 39,888 46,334
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
13,417 5,524
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 515 324
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 0 1
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
13,932 5,849
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
△ 23 70
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる
△ 23 70
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 13,909 5,918
四半期包括利益合計 53,797 52,252
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 53,754 52,208
43 44
非支配持分
四半期包括利益合計 53,797 52,252
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益
18,355 22,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
3,138 7,208
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 182 114
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 4 △ 2
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,316 7,320
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 14 18
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 4 △ 9
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
△ 18 10
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 3,298 7,330
四半期包括利益合計 21,653 29,556
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 21,650 29,546
3 10
非支配持分
四半期包括利益合計 21,653 29,556
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 17,358 17,229 △ 44,737 48,030 524,605 562,484 5,538 568,022
四半期利益 39,849 39,849 38 39,888
13,904 13,904 5 13,909
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 13,904 39,849 53,754 43 53,797
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 38 38 0 0
剰余金の配当 7 △ 11,230 △ 11,230 △ 6 △ 11,236
株式報酬取引 18 18 18
その他の資本の構成要素
△ 1,280 1,280 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 20 35 △ 1,280 △ 9,950 △ 11,215 △ 6 △ 11,221
2020年９月30日残高 17,358 17,209 △ 44,702 60,654 554,504 605,023 5,575 610,598
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 17,358 17,231 △ 44,705 62,299 583,363 635,547 5,610 641,157
四半期利益 46,290 46,290 43 46,334
5,918 5,918 0 5,918
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 5,918 46,290 52,208 44 52,252
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 31 31 0 0
剰余金の配当 7 △ 13,726 △ 13,726 △ 4 △ 13,730
株式報酬取引 21 21 21
その他の資本の構成要素
△ 1,742 1,742 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 10 29 △ 1,742 △ 11,984 △ 13,707 △ 4 △ 13,711
2021年９月30日残高 17,358 17,221 △ 44,676 66,475 617,669 674,048 5,650 679,698
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 53,674 59,231
減価償却費及び償却費 7,764 8,686
減損損失 － 124
受取利息及び受取配当金 △ 1,317 △ 1,177
支払利息 36 35
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,215 577
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 3,747 △ 5,375
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 76 △ 6,523
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 211 115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 65
△ 2,478 1,587
その他
小計 49,852 57,345
利息の受取額
34 25
配当金の受取額 1,285 1,157
利息の支払額 △ 36 △ 35
△ 19,822 △ 18,124
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,314 40,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,307 △ 3,045
無形資産の取得による支出 △ 2,998 △ 5,587
投資の取得による支出 △ 450 △ 382
投資の売却及び償還による収入 2,915 6,407
定期預金の預入による支出 △ 30,335 △ 6,847
定期預金の払戻による収入 30,200 5,200
△ 59 △ 1,130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,033 △ 5,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 11,221 △ 13,707
非支配持分への配当金の支払額 △ 6 △ 4
リース負債の返済による支出 △ 1,260 △ 1,256
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,488 △ 14,968
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,793 20,016
現金及び現金同等物の期首残高 69,005 61,045
3 56
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,800 81,117
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当
社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しておりま
す。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
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四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品商品 106,506 119,194
ロイヤルティ・その他 43,968 54,883
合計 150,474 174,077
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品商品 52,935 58,668
ロイヤルティ・その他 22,626 28,046
合計 75,561 86,714
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
日本 105,011 117,631
米州 41,291 50,254
アジア 3,843 4,010
欧州 329 2,182
合計 150,474 174,077
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
日本 52,133 57,802
米州 21,249 25,663
アジア 2,008 2,134
欧州 170 1,114
合計 75,561 86,714
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品商品 106,506 119,194
オプジーボ点滴静注 29,152 33,922
「Keytruda®」（メルク社） 11,437 14,158
その他 3,379 6,803
ロイヤルティ・その他 43,968 54,883
売上収益 150,474 174,077
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品商品 52,935 58,668
オプジーボ点滴静注 15,136 16,971
®
5,765 7,358
「Keytruda 」（メルク社）
その他 1,725 3,716
ロイヤルティ・その他 22,626 28,046
売上収益 75,561 86,714
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しており
ます。
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７ 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 11,230 22.5 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 13,726 27.5 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 11,231 22.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 13,977 28.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
８ １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 79.84円 92.74円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 36.77円 44.51円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
39,849百万円 46,290百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,132千株 499,153千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
18,353百万円 22,216百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,143千株 499,161千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 79.83円 92.73円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 36.76円 44.50円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
39,849百万円 46,290百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,132千株 499,153千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 66千株 66千株
希薄化後の
499,199千株 499,219千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
18,353百万円 22,216百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,143千株 499,161千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 60千株 63千株
希薄化後の
499,203千株 499,224千株
加重平均株式数
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９ 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
3,915 3,968 680 680
－その他の金融資産
165,952 165,952 167,629 167,629
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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四半期報告書
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2021年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
453 － 550 1,003
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,888 6,888
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
141,988 － 2,867 144,855
合計 142,441 － 10,306 152,747
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 188 － 188
合計 － 188 － 188
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
( 2021年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 878 878
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,119 7,119
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
147,247 － 2,878 150,125
合計 147,247 － 10,875 158,122
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 92 － 92
合計 － 92 － 92
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 9,310 10,306
利得及び損失合計 109 △50
純損益
△2 △61
その他の包括利益
111 11
購入 450 667
売却 － －
決済 △188 △48
期末残高 9,681 10,875
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
10 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産 2,636 2,697
合計 2,636 2,697
11 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究
所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ
州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所
のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。 2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が
出され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん
研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許
侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有
していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることは
できません。
12 重要な後発事象
該当事項はありません。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月４日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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四半期報告書
２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会におい
て、 2021年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 13,978百万円
②１株当たりの金額 28.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は２百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11 月 4 日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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