株式会社カワチ薬品 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年6月16日-令和3年9月15日)
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株式会社カワチ薬品(E03356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2021年6月16日 至 2021年9月15日)
【会社名】 株式会社カワチ薬品
【英訳名】 CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(37)1111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】 0285(32)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
3月16日 3月16日 3月16日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月15日 9月15日 3月15日
148,549 144,384 284,492
売上高 (百万円)
7,016 4,955 11,581
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,611 3,256 7,109
(百万円)
期)純利益
4,642 3,254 7,125
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
98,371 103,072 100,857
純資産額 (百万円)
198,352 198,874 194,100
総資産額 (百万円)
206.80 145.91 318.73
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
206.66 145.65 318.49
(円)
(当期)純利益
49.6 51.8 51.9
自己資本比率 (%)
15,525 9,728 15,267
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 803 △ 1,750 △ 3,152
565
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,917 △ 3,984
現金及び現金同等物の四半期末(期
48,393 47,295 41,235
(百万円)
末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
6月16日 6月16日
会計期間
至2020年 至2021年
9月15日 9月15日
109.90 84.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月16日~2021年9月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響から停滞していた経済活動が再開するにつれ、持ち直しの動きがみられたものの、各地域において
再拡大傾向となり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出される等、先行き不透明なまま推移いたしま
した。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続い
ております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に発出された緊急事態宣言下において、
外出自粛や在宅勤務、休校等の影響から、衛生用品を中心とした感染予防関連商材や内食需要が急増したことに対
し、今期は感染症拡大に伴い、感染予防関連商材等は堅調であったものの、外出自粛や休校等の対応も限定的で
あったこと等から、前年急増した需要の反動減の影響を受ける結果となりました。また、依然として、競合各社の
出店増、異業種・異業態間の戦いは熾烈化しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、ドラッグストアとして、改装や営業時間の延長を図る等、その機
能強化に努め、予防関連商材や内食志向及び生活必需品等の需要に対応するべく、適切な集荷及び安定供給に努め
てまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県、千葉県に各1店舗、計2店舗を出店いたしました。調剤薬
局につきましては、宮城県に1件、既存店に併設いたしました。なお、青森県の1店舗を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計347店舗(内、調剤併設124店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,443億84百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は44億58
百万円(前年同期比31.8%減)、経常利益は49億55百万円(前年同期比29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は32億56百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,988億74百万円(前期末比47億74百万円増)となりました。
これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は958億1百万円(同25億58百万円増)となりました。これは主に法人税納付による未払法人税等の減
少があったものの、買掛金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は1,030億72百万円(同22億15百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は51.8%(同0.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、472億95百万円(前期
末比60億60百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、97億28百万円(前年同期比57億97百万円減)となりました。これは主に、法
人税等の支払額が26億83百万円(同12億33百万円増)あったものの、税金等調整前四半期純利益が49億9百万円
(同19億21百万円減)、減価償却費が21億31百万円(同16百万円増)、仕入債務の増加が48億76百万円(同12億
61百万円増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億50百万円(前年同期比9億47百万円支出増)となりました。これは主
に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が16億10百万円(同9億78百万円支出増)あったことによる
ものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億17百万円(前期は5億65百万円の収入)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入が50億円(前年同期比30億円収入減)あったものの、長期借入金の返済による支出が58億1
百万円(同6億51百万円支出減)、配当金の支払額が11億14百万円(同1億12百万円支出増)あったことによる
ものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月27日)
(2021年9月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,583,420 24,583,420
普通株式
(市場第一部) 100株
24,583,420 24,583,420
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年6月16日~
- 24,583,420 - 13,001 - 14,882
2021年9月15日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月15日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,600 11.65
公益財団法人河内奨学財団 栃木県小山市卒島1293番地
2,435 10.91
河内 伸二 栃木県栃木市
2,287 10.25
河内 一真 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,524 6.83
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,330 5.96
河内 博子 栃木県栃木市
708 3.17
河内 タカ 栃木県栃木市
㈱日本カストディ銀行(信託口) 515 2.31
東京都中央区晴海1丁目8番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP,UNITED KINGDOM
481 2.16
(常任代理人㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
363 1.63
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
337 1.51
カワチ薬品従業員持株会 栃木県小山市卒島1293番地
12,584 56.38
計 -
(注) 2021年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2021年4月15
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 61 0.25
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 874 3.56
トOne株式会社
アセットマネジメン
トOneインターナ
ショナル(Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey,
64 0.26
Management One
London, EC4M 7AU, UK
International
Ltd.)
計 - 1,000 4.07
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年9月15日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,261,600
普通株式
22,314,300 223,143
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,520
単元未満株式 普通株式 - -
24,583,420
発行済株式総数 - -
223,143
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年9月15日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市大字
2,261,600 2,261,600 9.20
株式会社カワチ薬品 -
卒島1293番地
2,261,600 2,261,600 9.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月16日から2021
年9月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月16日から2021年9月15日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月15日) (2021年9月15日)
資産の部
流動資産
41,235 47,295
現金及び預金
5,368 5,712
売掛金
30,729 30,550
商品
32 31
貯蔵品
5,429 4,934
その他
82,796 88,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,153 39,652
建物及び構築物(純額)
50,105 49,986
土地
3,665 3,402
その他(純額)
93,924 93,041
有形固定資産合計
無形固定資産
4,918 4,937
その他
4,918 4,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,988 7,923
敷金及び保証金
4,471 4,447
その他
12,460 12,370
投資その他の資産合計
111,303 110,349
固定資産合計
194,100 198,874
資産合計
負債の部
流動負債
41,220 46,096
買掛金
10,259 9,947
1年内返済予定の長期借入金
3,065 1,931
未払法人税等
1,364 1,236
賞与引当金
1,188 1,265
ポイント引当金
134
災害損失引当金 -
7,805 7,290
その他
65,037 67,768
流動負債合計
固定負債
16,151 15,661
長期借入金
7,718 7,940
退職給付に係る負債
513 580
ポイント引当金
2,840 2,886
資産除去債務
981 964
その他
28,205 28,033
固定負債合計
93,243 95,801
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月15日) (2021年9月15日)
純資産の部
株主資本
13,001 13,001
資本金
14,899 14,901
資本剰余金
77,293 79,433
利益剰余金
△ 4,411 △ 4,387
自己株式
100,782 102,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 3
76 126
新株予約権
100,857 103,072
純資産合計
194,100 198,874
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年9月15日) 至 2021年9月15日)
148,549 144,384
売上高
115,347 112,231
売上原価
33,201 32,153
売上総利益
※ 26,660 ※ 27,694
販売費及び一般管理費
6,541 4,458
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
2 1
受取配当金
424 409
受取手数料
112 120
太陽光売電収入
132 153
その他
687 698
営業外収益合計
営業外費用
33 27
支払利息
84 77
支払手数料
37 32
減価償却費
56 63
その他
212 201
営業外費用合計
7,016 4,955
経常利益
特別利益
26
-
固定資産売却益
26
特別利益合計 -
特別損失
6 21
固定資産売却損
38 15
固定資産除却損
151
減損損失 -
14 8
その他
210 46
特別損失合計
6,831 4,909
税金等調整前四半期純利益
2,220 1,653
法人税等
4,611 3,256
四半期純利益
4,611 3,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年9月15日) 至 2021年9月15日)
4,611 3,256
四半期純利益
その他の包括利益
30
△ 1
その他有価証券評価差額金
30
その他の包括利益合計 △ 1
4,642 3,254
四半期包括利益
(内訳)
4,642 3,254
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年9月15日) 至 2021年9月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,831 4,909
税金等調整前四半期純利益
2,114 2,131
減価償却費
151
減損損失 -
22 5
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 84 △ 128
219 221
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
7
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) -
災害損失引当金の増減額(△は減少) - △ 134
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 14
33 27
支払利息
21
固定資産売却損益(△は益) △ 19
184 145
ポイント引当金の増減額(△は減少)
1,314
売上債権の増減額(△は増加) △ 343
1,492 180
たな卸資産の増減額(△は増加)
3,615 4,876
仕入債務の増減額(△は減少)
1,139 538
その他
17,006 12,437
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 33 △ 27
△ 1,450 △ 2,683
法人税等の支払額
15,525 9,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 632 △ 1,610
72 108
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 171
長期前払費用の取得による支出 △ 6 △ 16
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25 △ 72
2 12
敷金及び保証金の回収による収入
4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 803 △ 1,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,000 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,453 △ 5,801
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
30 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 1,002 △ 1,114
△ 9 △ 0
その他
565
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,917
15,287 6,060
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
33,105 41,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,393 ※ 47,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年9月15日) 至 2021年9月15日)
給料手当 10,976 百万円 11,313 百万円
2,056 2,078
減価償却費
3,352 3,358
賃借料
1,140 1,236
賞与引当金繰入額
339 339
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年9月15日) 至 2021年9月15日)
現金及び預金勘定 48,393百万円 47,295百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 48,393 47,295
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月16日 至 2020年9月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月11日
普通株式 1,003 45 2020年3月15日 2020年6月12日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年9月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月10日
普通株式 1,115 50 2021年3月15日 2021年6月11日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月16日 至 2020年9月15日)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月16日 至 2021年9月15日)
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2020年9月15日) 至 2021年9月15日)
(1)1株当たり四半期純利益 206円80銭 145円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,611 3,256
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,611 3,256
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,299,881 22,315,801
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 206円66銭 145円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 15,194 39,219
(うち新株予約権(株)) (15,194) (39,219)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2018年5月16日取締役会決議 2018年5月16日取締役会決議
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった 第8回新株予約権 第8回新株予約権
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 (新株予約権の数 1,645個) (新株予約権の数 1,610個)
があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月27日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中里 直記 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ
薬品の2021年3月16日から2022年3月15日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月16日から2021年9
月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月16日から2021年9月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2021年9月15日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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