北陸電気工事株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 21,444 20,636 44,888
経常利益 (百万円) 1,659 999 4,075
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,142 644 3,175
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,244 623 3,143
純資産額 (百万円) 36,549 38,455 38,448
総資産額 (百万円) 50,643 50,658 53,698
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.98 27.65 136.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 75.9 71.6
営業活動による
(百万円) 1,792 △ 1,051 4,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,306 △ 6,162 17
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 586 △ 701 △ 593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,720 16,336 24,250
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.12 16.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、506億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億40百万
円の減少となった。これは現金預金の減少(31億14百万円)、有価証券の増加(6億円)及び未成工事支出金の減少(8
億95百万円)などによるものである。
負債総額は、122億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億48百万円の減少となった。これは工事未払金の
減少(11億97百万円)及び未払法人税等の減少(4億41百万円)などによるものである。
純資産総額は、384億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円の増加となった。これは利益剰余金の増
加(29百万円)などによるものである。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が84百万円増加している。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減
少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況が続いた。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も
持ち直しつつある。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、コロナ禍によるお客様の設備投資マインドの落ち
込み、営業活動の制限及び建設資材の納期遅延や価格高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くなど、
経営環境は厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、
大型工事の進捗が伸び悩んだことなどにより、売上高については、206億36百万円(前年同期比3.8％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたもの
の、売上高の減少及び建設資材の価格高騰などにより、経常利益は9億99百万円(前年同期比39.8％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は6億44百万円(前年同期比43.5％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億99百万円増加し、経常利益
は1億89百万円増加している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、199億46百万円(前年同期比4.8％減)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億69百万円増加している。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は6億89百万円(前年同期比37.5％増)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億29百万円増加している。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ79億14百万円減少
し、163億36百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などがあったものの、仕入債務の減少
及び法人税等の支払などにより、10億51百万円の資金減少(前年同期比28億43百万円減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、61億62百万円の資金
減少(前年同期比8億55百万円減)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などによ
り、7億1百万円の資金減少(前年同期比1億14百万円減)となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年10月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 24,969,993 24,969,993
(市場第一部)
計 24,969,993 24,969,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 24,969,993 ― 3,328 ― 2,803
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 11,687,759 50.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,265,700 5.43
株式会社
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 895,200 3.84
北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 640,146 2.74
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE FIDELITY FUNDS
LONDON E14 5NT,UK 546,400 2.34
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
525,000 2.25
OM02 505002
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟)
行)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 466,100 2.00
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 368,801 1.58
株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号
235,000 1.01
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 207,600 0.89
計 ― 16,837,706 72.18
(注) 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀
行及び野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記
載していない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,643,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,987 ―
23,298,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
28,093
発行済株式総数 24,969,993 ― ―
総株主の議決権 ― 232,987 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中２６９番 1,643,200 ― 1,643,200 6.58
計 ― 1,643,200 ― 1,643,200 6.58
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,250 21,136
受取手形・完成工事未収入金等 12,438 12,490
有価証券 10 610
未成工事支出金 1,405 509
材料貯蔵品 311 323
その他 142 211
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 38,559 35,282
固定資産
有形固定資産 11,900 12,217
無形固定資産 77 85
投資その他の資産
その他 3,167 3,078
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,161 3,072
固定資産合計 15,139 15,376
資産合計 53,698 50,658
負債の部
流動負債
工事未払金 7,247 6,049
未払法人税等 820 379
工事損失引当金 54 27
3,001 1,609
その他
流動負債合計 11,123 8,066
固定負債
役員退職慰労引当金 71 56
退職給付に係る負債 3,393 3,434
資産除去債務 126 126
535 518
その他
固定負債合計 4,126 4,136
負債合計 15,250 12,202
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 32,936 32,965
△ 705 △ 706
自己株式
株主資本合計 38,363 38,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 243 204
△ 158 △ 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 85 63
純資産合計 38,448 38,455
負債純資産合計 53,698 50,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,444 20,636
17,957 17,702
売上原価
売上総利益 3,487 2,933
※ 1,991 ※ 2,018
販売費及び一般管理費
営業利益 1,495 914
営業外収益
受取手数料 34 35
133 51
その他
営業外収益合計 168 86
営業外費用
支払利息 0 0
3 1
その他
営業外費用合計 4 1
経常利益 1,659 999
特別利益
3 1
固定資産売却益
特別利益合計 3 1
特別損失
投資有価証券評価損 － 8
減損損失 － 23
5 0
その他
特別損失合計 5 32
税金等調整前四半期純利益 1,658 969
法人税、住民税及び事業税
385 312
130 12
法人税等調整額
法人税等合計 515 324
四半期純利益 1,142 644
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,142 644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,142 644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 △ 39
－ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102 △ 21
四半期包括利益 1,244 623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,244 623
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,658 969
減価償却費 436 456
減損損失 － 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） 37 △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 41
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 20
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） △ 83 8
売上債権の増減額（△は増加） 3,922 837
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 715 △ 178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,668 △ 1,197
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 339 △ 159
△ 275 △ 1,071
その他
小計 2,982 △ 320
利息及び配当金の受取額
20 18
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,208 △ 749
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,792 △ 1,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,800 △ 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 396 △ 720
有形固定資産の売却による収入 28 1
△ 138 △ 643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,306 △ 6,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 580 △ 694
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6 △ 6
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 586 △ 701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,099 △ 7,914
現金及び現金同等物の期首残高 20,820 24,250
※ 16,720 ※ 16,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事完成基準を
適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億99百万円増加し、売上原価は14億9百万円増加し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億89百万円増加している。また、利益剰余金の当
期首残高は84百万円増加している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ
る金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていたが、観
察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用い
て算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業へ
の影響に関する 仮定について重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 1,024 百万円 1,063 百万円
〃 〃
退職給付費用 42 52
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 21,920百万円 21,136百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,200 〃 △4,800 〃
現金及び現金同等物 16,720百万円 16,336百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 583 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 699 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 233 10 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 11,755 ― 11,755
配電線工事 4,905 ― 4,905
その他工事 3,286 ― 3,286
その他 ― 689 689
顧客との契約から生じる収益 19,946 689 20,636
外部顧客への売上高 19,946 689 20,636
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円98銭 27円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,142 644
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,142 644
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,326 23,326
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第108期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月27日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 233百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月27日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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