株式会社ディスコ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
83,215 116,082 182,857
売上高 （百万円）
23,125 39,895 53,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,600 28,592 39,091
（百万円）
（当期）純利益
16,692 28,632 41,131
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
231,317 261,018 252,352
純資産額 （百万円）
288,723 344,578 329,026
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
461.17 792.72 1,085.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
459.19 789.78 1,080.82
（円）
四半期（当期）純利益
79.7 75.4 76.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
22,767 31,820 56,709
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 339 △ 9,671 △ 13,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,330 △ 20,026 △ 15,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
90,256 112,884 109,809
（百万円）
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
281.23 499.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
等は第81期の期首から早期適用しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は見られたものの、
各国政府の政策などにより経済活動は正常化に向かいつつあります。また、コロナ禍における巣ごもり需要が一
巡した後も、５Ｇ関連や自動車をはじめとする幅広い用途で半導体、電子部品の需要が高まりました。
このような市場環境のもと、顧客である半導体メーカの設備投資は引き続き活発な動きがみられたことから、精
密加工装置であるダイシングソー、グラインダの出荷はアジア地域を中心に高い水準が継続しました。また、顧
客の設備稼働率も高水準で推移したことから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も引き続き堅調に推移しま
した。
こうした環境において、当社の業績は機械装置の検収が進捗した結果、売上高は大幅に増加しました。損益につ
いては、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、売上高の大幅な増加により、営業利益は７割増の大幅増
益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において半期ベースでの過去最高を更新しました。
売上高 1,160億82百万円（前年同期比 39.5％増）
営業利益 399億58百万円（前年同期比 71.1％増） 営業利益率 34.4％
経常利益 398億95百万円（前年同期比 72.5％増） 経常利益率 34.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 285億92百万円（前年同期比 72.2％増） 純利益率 24.6％
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ155億52百万円増加し、
3,445億78百万円となりました。これは、主に棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことや、桑畑工場Ａ棟
Ｄゾーンなどへの設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ68億85百万円増加し835億59百万円となりました。これは、主に流動負債その他に含まれ
る契約負債が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ86億66百万円増加し2,610億18百万円となり、自己資本比率は前期末から0.9ポイント低
下の75.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、318億20百万円の収入となりました。（前年同期比 39.8％増）
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上と契約負債の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億71百万円の支出となりました。（前年同期比 2,748.1％増）
これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンなどの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、200億26百万円の支出となりました。（前年同期比 62.4％増）
これは、主に配当金の支払によるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から30億75百万円増加して1,128億84百万円とな
りました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した
「フリー・キャッシュ・フロー」は、221億49百万円の資金増加となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億27百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月27日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,092,271 36,092,271
普通株式
市場第一部 100株
36,092,271 36,092,271
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個） 21
普通株式 2,100 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自 2021年８月５日 至 2041年８月４日
新株予約権の行使期間
発行価格 26,385 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 13,193
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当
社の取締役または執行役員を退任（再任された場合、執
行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任
して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）し
た後に限り、行使できる。ただし、2040年７月31日より
前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役
新株予約権の行使の条件
または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締
役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することができる。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人がこれを行使できる。
(退職慰労金制度は2004年に廃止。)
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額26,384円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額26,384円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と
相殺されます。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
決議年月日 2021年７月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個） 73
普通株式 7,300 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 33,975
自 2023年８月５日 至 2029年８月４日
新株予約権の行使期間
発行価格 40,698 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 20,349
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新
株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員
もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子
会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合
はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の
会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向
解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締
役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役
新株予約権の行使の条件
もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期
満了により退任または定年退職した対象者が当社または
当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の
取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取
締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わ
ないものとする。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定
める条件による。
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額6,723円と行使時の払込金額33,975円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額6,723円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と
相殺されます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） 額（百万円） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
26,800 36,092,271 134 21,594 134 22,676
2021年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 4,215 11.68
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,589 7.17
東京都渋谷区広尾３－９－20－403 1,998 5.53
株式会社ダイイチホールディングス
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ 広島県広島市中区袋町８－８ 1,854 5.13
東京都港区高輪１－23－33－402 1,848 5.12
株式会社ダイイチ企業
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 931 2.58
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
916 2.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
02111
（東京都中央区日本橋３－11－１）
トディ業務部)
700 1.93
関家 一馬 東京都渋谷区
東京都世田谷区上野毛２－14－16 592 1.64
株式会社ブルーオーシャン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223
474 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部)
ンターシティＡ棟）
16,119 44.66
計 -
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,918千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,102千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 833千株
7/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,046,300 360,463
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,971
単元未満株式 普通株式 － －
36,092,271
発行済株式総数 － －
360,463
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区大森北
5,000 5,000 0.01
株式会社ディスコ －
二丁目13番11号
5,000 5,000 0.01
計 － －
（注）他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
田村 隆夫
2021年７月１日
サポート本部長 サポート本部長
総務部長
8/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
109,809 112,884
現金及び預金
33,173
受取手形及び売掛金 -
37,610
受取手形、売掛金及び契約資産 -
18,605 22,028
商品及び製品
15,998 16,824
仕掛品
21,142 22,847
原材料及び貯蔵品
9,453 6,209
その他
△ 75 △ 91
貸倒引当金
208,108 218,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,333 76,737
建物及び構築物（純額）
46,115 37,218
その他（純額）
108,448 113,956
有形固定資産合計
283 257
無形固定資産
投資その他の資産
12,203 12,060
その他
△ 17 △ 9
貸倒引当金
12,186 12,050
投資その他の資産合計
120,918 126,264
固定資産合計
329,026 344,578
資産合計
負債の部
流動負債
6,336 5,937
支払手形及び買掛金
16,121 18,298
電子記録債務
12,539 10,223
未払法人税等
15,110 13,018
賞与引当金
887 1,024
その他の引当金
24,932 34,316
その他
75,927 82,819
流動負債合計
746 740
固定負債
76,674 83,559
負債合計
純資産の部
株主資本
21,424 21,594
資本金
23,412 23,582
資本剰余金
203,677 212,043
利益剰余金
△ 31 △ 31
自己株式
248,482 257,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
599 250
その他有価証券評価差額金
2,218 2,601
為替換算調整勘定
△ 97 △ 107
退職給付に係る調整累計額
2,720 2,744
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 937 856
212 229
非支配株主持分
252,352 261,018
純資産合計
329,026 344,578
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
83,215 116,082
売上高
34,390 46,238
売上原価
48,824 69,843
売上総利益
※ 25,465 ※ 29,885
販売費及び一般管理費
23,359 39,958
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
53 424
持分法による投資利益
64 55
受取賃貸料
121 268
助成金収入
63 105
その他
321 876
営業外収益合計
営業外費用
503 866
為替差損
25 23
減価償却費
26 48
その他
556 939
営業外費用合計
23,125 39,895
経常利益
特別利益
18 5
固定資産売却益
18 5
特別利益合計
特別損失
23 38
固定資産除売却損
18
投資有価証券評価損 -
9 27
特別退職金
51 65
特別損失合計
23,091 39,835
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,279 10,745
185 473
法人税等調整額
6,464 11,219
法人税等合計
16,627 28,616
四半期純利益
（内訳）
16,600 28,592
親会社株主に帰属する四半期純利益
26 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
65 321
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 10
1
△ 295
持分法適用会社に対する持分相当額
65 16
その他の包括利益合計
16,692 28,632
四半期包括利益
（内訳）
16,662 28,615
親会社株主に係る四半期包括利益
30 16
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,091 39,835
税金等調整前四半期純利益
3,179 3,713
減価償却費
18
投資有価証券評価損益（△は益） -
持分法による投資損益（△は益） △ 53 △ 424
9 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,149 △ 2,131
5 32
有形固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 121 △ 268
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,531 △ 3,933
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,864 △ 4,713
264 1,776
仕入債務の増減額（△は減少）
9,007
契約負債の増減額（△は減少） -
6,644 1,202
その他
25,474 44,081
小計
586 723
助成金の受取額
17 14
利息及び配当金の受取額
△ 3,310 △ 12,998
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,767 31,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,524 △ 9,615
72 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 19
長期貸付けによる支出 - △ 5
6 70
長期貸付金の回収による収入
8,126
定期預金の払戻による収入 -
△ 1 △ 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339 △ 9,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
141 191
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 12,471 △ 20,218
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,330 △ 20,026
375 952
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,473 3,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
79,782 109,809
現金及び現金同等物の期首残高
※ 90,256 ※ 112,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び賞与 5,816 百万円 6,480 百万円
2,418 3,337
賞与引当金繰入額
8,092 9,227
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高 と 四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の 金額は 一致しております 。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 12,474 347 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年10月22日
普通株式 4,178 116 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 20,226 561 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年10月21日
普通株式 7,181 199 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
主要製品群 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
精密加工装置 63,439
精密加工ツール 27,954
その他 24,688
売上高合計 116,082
14/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 461.17 792.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,600 28,592
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,600 28,592
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,995 36,068
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
459.19 789.78
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 155 134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2020年７月21日取締役会決議に 2021年７月20日取締役会決議に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
よる新株予約権 よる新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（新株予約権の個数 109個） （新株予約権の個数 73個）
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 7,181百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 199円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月27日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
