ワイエイシイホールディングス株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年6月30日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年6月30日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】 Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 ０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 ０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,230 11,075 24,195
売上高 （百万円）
307 730 739
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
273 524 337
（百万円）
（当期）純利益
256 623 393
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,255 14,749 14,125
純資産額 （百万円）
39,511 34,999 37,508
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
30.16 57.66 37.19
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
29.93 57.26 36.90
（円）
期（当期）純利益金額
35.5 42.0 37.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,543 566 3,477
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 166 △ 54 △ 540
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,210 548
（百万円） △ 2,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,038 8,439 9,932
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
32.67 53.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況であ
るため、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は349億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億８百万円
減少しました。主な減少要因は現金及び預金14億92百万円、仕掛品４億86百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は202億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億31百万円減
少しました。主な減少要因は短期借入金15億円、前受金６億53百万円、長期借入金４億22百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は147億49百万円となり、前連結会計期間末に比べ６億23百万円
増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前半は緩やかに持ち直しつつありましたが、後半は新型コロ
ナウイルス変異株の影響でサプライチェーンの乱れ及び稼働制限が強くなり、再び不透明な状況となりました。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、より強い５Ｇ、
ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ関連の需要がありました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努め
てまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高110億75百万円（前年同四半期比9.4％
減）、営業利益７億16百万円（前年同四半期比129.9％増）、経常利益７億30百万円（前年同四半期比137.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億24百万円（前年同四半期比91.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は
55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
経済活動再開と強い需要動向により、パワーデバイス向けレーザアニーラ及びスマートフォン向けテーピング
装置が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は60億55百万円（前年同四半期比18.0％増）となり、セグメ
ント利益は６億78百万円（同140.7％増）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
主な市場である中国の経済活動再開で停滞していた顧客の生産計画が徐々に動き始めましたが、新型コロナ
ウイルス変異株の影響により稼働制限が強化され、受注動向は後ろ倒しを余儀なくされました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は９億52百万円（同74.1％減）となり、セグメント損失は２
億１百万円（前年同四半期はセグメント損失87百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り売上高が79百万円、セグメント利益が24百万円それぞれ減少しております。
（産業機器関連事業）
国内向けクリーニング市場は、前年度に引き続きライフスタイルの変化の影響を受けました。中国を中心と
して展開している海外向けにつきましても同様で、大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は３億71百万円（同9.0％減）となり、セグメント損失は49百万円
（前年同四半期はセグメント損失78百万円）となりました。
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（電子機器関連事業）
電力会社向け及び人工透析装置が、引き続き安定的に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は36億96百万円（同22.4％増）となり、セグメント利益は１億79
百万円（前年同四半期比125.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少し、84
億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、５億66百万円の増加（前年同期は15億43百万円の増加）となりました。主な増加要
因は税金等調整前四半期純利益８億10百万円、棚卸資産の減少３億95百万円、減価償却費２億59百万円、未収
消費税等の減少１億89百万円、売上債権の減少１億23百万円であり、主な減少要因は前受金の減少６億54百万
円、事業整理損失引当金の減少２億円、仕入債務の減少１億53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、54百万円の減少（前年同期は１億66百万円の減少）となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出１億51百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、20億53百万円の減少（前年同期は12億10百万円の増加）となりました。主な減少要因
は短期借入金の純減少額11億21百万円、長期借入金の純減少額８億２百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）棚卸資産の
評価基準をご参照ください。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億32百万円であります。
メカトロニクス分野では、半導体関連、医療分野、５Ｇ関連等の装置開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、有機ＥＬ用エッチング装置、アニール装置、フレキシブルパネルへの対応を進めてま
いります。
産業機器分野では、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。
電子機器分野では、再生エネルギーの増大に対応した機器の開発に取り組んでまいります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,388,000
計 34,388,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年11月12日） 金融商品取引業協
（2021年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
9,758,947 9,758,947
普通株式
（市場第一部） 100株
9,758,947 9,758,947
計 － －
（注）「提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）」の欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの
新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 9,758,947 － 2,801 － 697
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,220 13.36
株式会社モモタケ 東京都立川市幸町3丁目31番16号
日本マスタートラスト信託銀
778 8.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社（信託口）
319 3.50
百瀬 武文 東京都立川市
株式会社日本カストディ銀行
165 1.81
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
154 1.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
132 1.45
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号
103 1.14
株式ロマン会 東京都昭島市武蔵野3丁目11番10号
101 1.12
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
日本証券金融株式会社
91 1.00
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
東京海上日動火災保険
61 0.68
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
株式会社
3,128 34.27
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）778千
株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）165千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
629,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,122,600 91,226
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,047
単元未満株式 普通株式 － －
9,758,947
発行済株式総数 － －
91,226
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ワイエイシイホー
東京都昭島市武蔵
629,300 629,300 6.45
ルディングス株式 －
野三丁目11番10号
会社
629,300 629,300 6.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
10,009 8,517
現金及び預金
10,195 10,038
受取手形及び売掛金
0 0
有価証券
1,291 1,323
商品及び製品
5,688 5,201
仕掛品
1,397 1,370
原材料及び貯蔵品
647 479
その他
△ 63 △ 62
貸倒引当金
29,166 26,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,031 5,060
建物及び構築物
△ 3,180 △ 3,252
減価償却累計額
1,851 1,807
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,434 2,440
△ 1,875 △ 1,954
減価償却累計額
558 485
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,574 3,607
△ 3,189 △ 3,248
減価償却累計額
385 359
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,597 3,597
303 302
リース資産
△ 145 △ 166
減価償却累計額
158 135
リース資産（純額）
188 298
建設仮勘定
6,739 6,684
有形固定資産合計
無形固定資産
179 119
のれん
60 50
ソフトウエア
30 23
リース資産
20 20
電話加入権
14 22
その他
305 236
無形固定資産合計
投資その他の資産
442 443
投資有価証券
0 2
長期貸付金
672 576
繰延税金資産
166 165
長期滞留債権等
205 210
その他
△ 190 △ 189
貸倒引当金
1,296 1,209
投資その他の資産合計
8,341 8,129
固定資産合計
37,508 34,999
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,937 3,814
支払手形及び買掛金
※２ 9,175 ※２ 7,674
短期借入金
70 62
リース債務
248 91
未払法人税等
374 365
賞与引当金
71 69
製品保証引当金
418 350
未払費用
856 202
前受金
237 216
その他
15,388 12,847
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
5,588 5,166
長期借入金
1
長期未払金 －
138 113
リース債務
90 73
繰延税金負債
1,157 1,231
退職給付に係る負債
48 51
資産除去債務
439 238
事業整理損失引当金
28 28
その他
7,993 7,403
固定負債合計
23,382 20,250
負債合計
純資産の部
株主資本
2,801 2,801
資本金
3,637 3,649
資本剰余金
8,452 8,933
利益剰余金
△ 574 △ 536
自己株式
14,316 14,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 6
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 248 △ 156
4 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 242 △ 143
51 44
新株予約権
14,125 14,749
純資産合計
37,508 34,999
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,230 11,075
売上高
9,790 8,166
売上原価
2,440 2,909
売上総利益
販売費及び一般管理費
908 886
役員報酬及び給料手当
73 78
賞与引当金繰入額
35 39
福利厚生費
98 85
賃借料
56 53
業務委託費
211 232
研究開発費
87 77
減価償却費
657 739
その他
2,128 2,193
販売費及び一般管理費合計
311 716
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
38 28
受取配当金
8 8
受取賃貸料
6
受取保険金 －
46 49
その他
98 97
営業外収益合計
営業外費用
51 41
支払利息
23 12
為替差損
3
持分法による投資損失 －
28 26
その他
102 83
営業外費用合計
307 730
経常利益
特別利益
43 3
固定資産売却益
90
事業整理損失引当金戻入額 －
4 0
その他
47 94
特別利益合計
特別損失
3 13
固定資産除売却損
0 0
その他
4 14
特別損失合計
350 810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96 210
75
△ 17
法人税等調整額
79 285
法人税等合計
270 524
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 －
273 524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
270 524
四半期純利益
その他の包括利益
6 5
その他有価証券評価差額金
91
為替換算調整勘定 △ 19
2
△ 0
退職給付に係る調整額
99
その他の包括利益合計 △ 13
256 623
四半期包括利益
（内訳）
259 623
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350 810
税金等調整前四半期純利益
282 259
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 2
1 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 200
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 33
51 41
支払利息
3
持分法による投資損益（△は益） △ 0
為替差損益（△は益） △ 13 △ 4
9
固定資産除売却損益（△は益） △ 39
1,393 123
売上債権の増減額（△は増加）
122
前受金の増減額（△は減少） △ 654
515 395
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,242 △ 153
90 189
未収消費税等の増減額（△は増加）
82
△ 2
その他
1,334 937
小計
利息及び配当金の受取額 39 41
利息の支払額 △ 53 △ 47
385 14
法人税等の還付額
△ 162 △ 379
法人税等の支払額
1,543 566
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 77 △ 77
81 77
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 299 △ 151
145 87
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 15
19
投資有価証券の売却による収入 －
12
投資事業組合からの分配金による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
貸付けによる支出 － △ 2
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166 △ 54
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,342
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,121
66 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,070 △ 1,602
配当金の支払額 △ 90 △ 90
△ 36 △ 38
その他
1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,053
1 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,492
6,450 9,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,038 ※ 8,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社は、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う
取引について、従来は顧客から検収を受けた時点で収益を認識していましたが、「装置の引渡し」と「当該装
置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、
及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は55百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は46百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準）
当社グループは、製品及び原材料の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定
の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としています。当第２四半期連結会計期間
において、当社グループの棚卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実
をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率に
ついて変更することに至りました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への
影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 72 百万円 －百万円
電子記録債権割引高 56 百万円 －百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 304 百万円 588 百万円
※２ コミットメントライン契約について
当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライ
ン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 1,000百万円
差引 － －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,116百万円 8,517百万円
有価証券 0百万円 0百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78百万円 78百万円
現金及び現金同等物 9,038百万円 8,439百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 90 10 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 90 10 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 90 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 109 12 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への
5,132 3,669 408 3,019 12,230 12,230
－
売上高
セグメント間の
2 2 5
内部売上高又は － － △ 5 －
振替高
5,132 3,672 408 3,022 12,236 12,230
計 △ 5
セグメント利益
281 79 195 116 311
△ 87 △ 78
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び
全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等
454百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△338
百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への
6,055 952 371 3,696 11,075 11,075
－
売上高
セグメント間の
0 4 3 0 8
内部売上高又は △ 8 －
振替高
6,055 956 375 3,696 11,083 11,075
計 △ 8
セグメント利益
678 179 606 109 716
△ 201 △ 49
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び
全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等
472百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△362
百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「ディスプレイ関連事業」の売上高が79百万円、セグメント
利益が24百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合 計
メカトロニクス ディスプレイ 産業機器 電子機器
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
日本 3,244 543 271 3,636 7,695
中国 987 98 10 0 1,097
アジアのその他 1,783 152 26 56 2,019
その他 40 157 63 3 264
顧客との収益から
6,055 952 371 3,696 11,075
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
6,055 952 371 3,696 11,075
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 30円16銭 57円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
273 524
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
273 524
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,064 9,100
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円93銭 57円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 71 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………109百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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