株式会社東京機械製作所 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京機械製作所 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京機械製作所(E01539)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月25日
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都並 清史
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 （０３）３４５１－８１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 実
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 （０３）３４５１－８１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社東京機械製作所(E01539)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年10月22日の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 本株主総会が開催された年月日
2021年10月22日
(2) 決議事項の内容
議案 新株予約権の無償割当ての件（以下「本議案」といいます。）
本議案に対する修正動議
株主より、本議案の新株予約権の無償割当てについて、当該無償割当てに係る基準日（2021年11月18
日）及び効力発生日（2021年11月19日）をそれぞれ2021年11月19日及び同月20日に修正する旨の動議が提
出された。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議の結果
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
(個) (個) (個)
議案
可決
30,022 6,794 1,201 （注１）
（78.96％）
新株予約権の 無償割当ての件
本議案に対する 修正動議
－ － － （注１） 否決
（注２）
（注１）本議案及び本議案に対する修正動議の可決要件は次のとおりです。
独立委員会からの2021年９月29日付けの勧告を踏まえて、本議案については、アジアインベストメント
ファンドら（※１）（3,453,300株（※２））及び当社の取締役（４名。合計14,200株）並びにそれぞれに関
係する者として独立委員会が認める者（以下「本利害関係者」といいます。）を除く出席株主の議決権の過
半数の賛成を可決要件とします。
また、独立委員会は、上記勧告において、2021年９月29日時点で、以下の者を本利害関係者として認定を
しております。
① SCBHK AC SUN HUNG KAI INVESTMENT SERVICES LIMITED-CLIENT AC （31,900株）
② 東機役員持株会（当社の現取締役の所有分のみ）（659株（※３））
（※１）「アジアインベストメントファンドら」とは、アジアインベストメントファンド株式会社（以下
「アジアインベストメントファンド」といいます。）及びアジア開発キャピタル株式会社（以下
「アジア開発キャピタル」といいます。）を総称していいます。
（※２）アジア開発キャピタルは、2021年９月14日現在の当社の株主名簿に記載されていないため、
3,453,300株は、当該株主名簿に記載のあるアジアインベストメントファンドの株式数となりま
す。
（※３）当社取締役４名のうち、社内取締役である青木宏始及び都並清史が東機役員持株会を通じて当社株
式を保有しており、659株は、両名の当該所有株式数の合計について、小数点第一位を切り捨てた
株式数となります。
（※４）なお、2021年９月14日現在、当社の株主に当社取締役の４親等内の親族（配偶者を含みます。）は
おりません。
（注２）本議案につきましては、修正動議が提出されましたが、否決されることが明らかになったため、議決権数は
集計しておりません。
（注３）アジアインベストメントファンドが取得した委任状（以下「AIF取得委任状」といいます。）には、「令和３
年10月22日開催予定の株式会社東京機械製作所臨時株主総会（継続会又は延会を含む。）に出席して、下記
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株式会社東京機械製作所(E01539)
臨時報告書
の株主提案に係る議案（以下「原案」という。）につき私の指示（〇印で表示）に従って、基準日（令和３
年９月14日）時点で私が保有する株式に係る議決権を行使すること。」との記載があります。もっとも、本
株 主総会においては、その開催前において、株主提案が提出されていないため、AIF取得委任状には、賛否
の対象となる「議案」（上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令第43条）に相当するものが存
在しないことになります。かかる委任状の記載内容から、提出した株主の意思を客観的に確定することがで
きないため、本議案の採決との関係では全て無効と判断いたしました。なお、当社は、当該判断に当たって
は、複数の著名な会社法学者の意見を取得しております。
ご参考までに、AIF取得委任状について、本議案の採決との関係で、①白紙委任のみを有効と仮定した場合
は、賛成30,022個、反対6,817個、棄権1,201個、賛成率78.92％となり、②白紙委任に加え、「否」と記載
されたものも有効と仮定した場合は、賛成30,022個、反対12,374個、棄権1,201個、賛成率68.86％となり、
③全て棄権と仮定した場合（※）は、賛成30,022個、反対6,794個、棄権6,781個、賛成率68.86％となりま
すので、いずれの場合においても、可決要件を満たしています。
（※）AIF取得委任状につき、その記載に拘らず、全てについて、本議案の採決との関係では本株主総会に出
席し、かつ、棄権したものとして仮定した場合となり、この場合によるカウント方法が最も賛成率が
低くなります。
以 上
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