デンヨー株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白鳥 昌一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理部門長 田邊 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理部門長 田邊 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
25,346 24,836 55,006
売上高 （百万円）
2,167 1,689 5,645
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,442 1,173 3,860
（百万円）
純利益
1,550 2,047 4,266
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,323 63,054 61,564
純資産 （百万円）
74,747 78,458 79,057
総資産 （百万円）
69.17 56.25 185.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.4 77.4 75.1
自己資本比率 （％）
1,961 2,633 4,941
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,003 △ 307 △ 1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 602 △ 905 △ 1,086
現金及び現金同等物の
21,272 24,613 22,913
（百万円）
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
28.57 28.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、一部の拠点で在
宅勤務や交代勤務を実施しながら、通常通り稼働しております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症が減少傾向に転じたこともあり、今後、
製品展示会など販売機会が増加することが期待されます。海外市場においては、海外出張など営業活動の一部が制
約されていますが、ワクチン普及に伴い需要は回復傾向にあります。このように、国内外ともに需要が回復傾向に
ありますが、世界的な半導体不足に加え感染拡大が続いた東南アジアからの部品供給が滞っており、生産の一部に
影響が見られております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイ
ルスの感染対策を実施しつつ、WEBを活用した製品PR活動なども活用し、また、生産活動の正常化にも注力してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により複数の都道府県で緊急事
態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済も、ワクチンの普及に伴い欧米の
経済活動は再開となりましたが、アジアでは移動制限の継続した地域もあり厳しい環境となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事など建設需要は底堅く推移いたしましたが、
急激な感染拡大により各地で予定されていた製品展示会が中止になるなど販売機会の減少が生じました。海外に
おいては、日本からの輸出は回復基調で推移いたしましたが、供給面において、世界的な半導体不足に加え感染
拡大が続く東南アジアからの部品供給が滞ったことにより、一部製品の生産に影響が生じました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製
品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化や原価低減にも努めてまいりましたが、売上高248億36百
万円（前年同期比2.0％減）、営業利益16億15百万円（同19.8％減）、経常利益16億89百万円（同22.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益11億73百万円（同18.6％減）となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2021年４月から９月まで、日本以外のセグメントの連結業績
は在外連結子会社の第２四半期決算日が６月末日であるため、2021年１月から６月までのものとなっておりま
す。
（日 本）
日本では、国内向けは、高水準で推移していた停電対策用の発電機の需要に落ち着きが見られましたが、工事
用の大型発電機の出荷が増加しました。また、海外向け製品の輸出も、中近東市場向けなどに発電機の出荷が増
加しました。この結果、売上高199億15百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方で、原材料価格や物流
コストの上昇により、営業利益12億72百万円（同9.8％減）となりました。
（アメリカ）
アメリカでは、ワクチン接種が進み需要は堅調に推移しておりますが、主要部品の調達難や人手不足などの影
響により米国工場の生産に一部遅延が生じましたことから、売上高34億31百万円（同31.4％減）、営業利益18百
万円（同90.2％減）となりました。
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（アジア）
アジアでは、一部地域において、感染再拡大による行動規制の影響がありましたが、オーストラリアや香港向
けの出荷が堅調に推移いたしましたことから、売上高14億59百万円（同0.1％減）、営業利益2億98百万円（同
32.4％増）となりました。
（欧 州）
欧州では、EU域内でのロックダウンの影響により需要が低迷したこともあり、売上高29百万円（同78.7％
減）、営業損失8百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、541億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円減少いたしました。これは主に、受
取手形及び売掛金が36億43百万円減少した一方で、現金及び預金の増加16億99百万円、商品及び製品の増加9億
24百万円などによるものであります。
固定資産は、243億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少いたしました。これは主に、機
械装置及び運搬具の減少2億53百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、784億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、125億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億51百万円減少いたしました。これは主に、
支払手形及び買掛金が11億94百万円、短期借入金が11億7百万円それぞれ減少したことなどによるものでありま
す。
固定負債は、28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加いたしました。これは主に、長
期借入金が7億83百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、154億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、630億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加いたしました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億73百万円や、配当金の支払5億41百万円、その他の包括利益累計額
の増加7億40百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、77.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ16億99百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には246億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、26億33百万円（前年同四半期は19億61百万円の獲得）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出したキャッシュ・フローは、3億7百万円（前年同四半期は10億3百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、9億5百万円（前年同四半期は6億2百万円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出や、長期借入金の借入による収入、配当金の支払などによるもの
であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
（市場第一部） であります。
22,859,660 22,859,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2021年７月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,318 10.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,417 6.54
株式会社久栄 東京都中野区上高田４丁目７番７号
みずほ信託銀行株式会社退職給付
1,082 4.99
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号
者 株式会社日本カストディ銀行
P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
ザ エスエフピー バリュー
リアライゼーション マスター
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,061 4.89
ファンド エルティーディー
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）
872 4.02
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行
751 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
657 3.03
デンヨー親栄会 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
株式会社日本カストディ銀行
626 2.89
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
543 2.50
株式会社鶴見製作所 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
540 2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
9,869 45.55
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数1,082千株は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の財産として拠出しており、その議決権行使の指
図権は同行が留保しております。
２．当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付する、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入して
おり、これらの信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が当社株式751千株を保有しております。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保
有報告書の変更報告書No.2（2021年８月20日付）の提出があり、2020年８月13日現在で当社株式を次のと
おり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記の大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.2の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンフォニー・フィナンシャ
シンガポール 048624、UOBプラザ
ル・パートナーズ（シンガポー
1,785 7.81
ル）ピーティーイー・リミテッ
#24-21、ラッフルズ・プレイス80
ド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,192,200
普通株式
21,645,100 216,451
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,360
単元未満株式 普通株式 － －
22,859,660
発行済株式総数 － －
216,451
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式751,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
1,192,200 1,192,200 5.21
デンヨー株式会社 橋堀留町２丁目８ －
番５号
1,192,200 1,192,200 5.21
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,913 23,613
現金及び預金
17,436
受取手形及び売掛金 －
13,792
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,426 3,543
電子記録債権
999 999
有価証券
4,636 5,560
商品及び製品
1,566 1,662
仕掛品
4,073 4,625
原材料及び貯蔵品
396 340
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
54,443 54,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,145 7,163
建物及び構築物（純額）
2,526 2,273
機械装置及び運搬具（純額）
5,047 5,051
土地
20 15
建設仮勘定
225 240
その他（純額）
14,964 14,745
有形固定資産合計
無形固定資産 583 633
投資その他の資産
8,750 8,617
投資有価証券
317 331
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,065 8,946
投資その他の資産合計
24,613 24,324
固定資産合計
79,057 78,458
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,773 7,578
支払手形及び買掛金
1,991 2,246
電子記録債務
1,317 210
短期借入金
514 477
未払費用
978 448
未払法人税等
637 719
賞与引当金
83 37
役員賞与引当金
126 133
製品保証引当金
1,010 731
その他
15,434 12,582
流動負債合計
固定負債
783
長期借入金 －
267 277
リース債務
1,358 1,335
繰延税金負債
401 391
退職給付に係る負債
31 31
その他
2,058 2,820
固定負債合計
17,493 15,403
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,779 1,779
資本剰余金
54,766 55,397
利益剰余金
△ 2,350 △ 2,335
自己株式
56,149 56,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,643 3,612
その他有価証券評価差額金
348
為替換算調整勘定 △ 417
△ 10 △ 5
退職給付に係る調整累計額
3,215 3,956
その他の包括利益累計額合計
2,198 2,301
非支配株主持分
61,564 63,054
純資産合計
79,057 78,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
25,346 24,836
売上高
19,529 19,268
売上原価
5,817 5,567
売上総利益
※ 3,802 ※ 3,952
販売費及び一般管理費
2,014 1,615
営業利益
営業外収益
24 20
受取利息
83 82
受取配当金
38 41
受取家賃
38
為替差益 －
28 27
その他
213 171
営業外収益合計
営業外費用
29 26
支払利息
11
売上割引 －
8 2
持分法による投資損失
57
為替差損 －
11 10
その他
60 96
営業外費用合計
2,167 1,689
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
28
－
投資有価証券売却益
29
特別利益合計 －
特別損失
0 37
固定資産処分損
0 37
特別損失合計
2,166 1,682
税金等調整前四半期純利益
658 515
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 8
法人税等調整額
654 507
法人税等合計
1,512 1,174
四半期純利益
（内訳）
1,442 1,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
70 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
339
その他有価証券評価差額金 △ 30
898
為替換算調整勘定 △ 307
6 5
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
38 872
その他の包括利益合計
1,550 2,047
四半期包括利益
（内訳）
1,551 1,913
親会社株主に係る四半期包括利益
134
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,166 1,682
税金等調整前四半期純利益
527 673
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 102
29 26
支払利息
8 2
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28
2,897 3,719
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,306 △ 1,316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,020 △ 1,098
32
△ 211
その他
2,982 3,588
小計
利息及び配当金の受取額 121 115
利息の支払額 △ 29 △ 26
△ 1,113 △ 1,044
法人税等の支払額
1,961 2,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 987 △ 350
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
81
投資有価証券の売却による収入 －
1
△ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,003 △ 307
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
短期借入金の純増減額（△は減少）
782
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,107
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 520 △ 541
非支配株主への配当金の支払額 △ 74 △ 30
△ 7 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 602 △ 905
279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 137
217 1,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,054 22,913
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,272 ※ 24,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引について
は、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給し
た原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存す
る支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53百万円、売上原価は13百万円、販売費及び一般管理費は
27百万円それぞれ減少したことで、営業利益は12百万円減少し、さらに、営業外費用が11百万円減少したこと
で、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は6百万円減
少し、製品は4百万円、原材料及び貯蔵品は40百万円、流動負債その他は40百万円それぞれ増加しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度476百万円、763千
株、当第２四半期連結会計期間461百万円、751千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
輸出手形割引高 347 百万円 281 百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
製品保証等引当金繰入額 40 百万円 52 百万円
1,322 1,360
役員報酬・従業員給料手当
431 435
賞与引当金繰入額
51 58
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 20,272百万円 23,613百万円
有価証券のうち現金同等物 999 999
現金及び現金同等物 21,272 24,613
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 520 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 476 利益剰余金 22 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式766,209株
に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で
ＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月17日
普通株式 541 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株
に対する配当金19百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 476 利益剰余金 22 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式751,162株
に対する配当金16百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
18,739 5,006 1,461 138 25,346 25,346
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,260 94 1,542 2 2,899
△ 2,899 －
は振替高
20,000 5,101 3,003 140 28,246 25,346
計 △ 2,899
セグメント利益又はセグメント損
1,410 194 225 1,829 184 2,014
失（△） △ 0
（営業利益又は営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
19,915 3,431 1,459 29 24,836 24,836
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,090 148 2,222 2 4,464
△ 4,464 －
は振替高
22,006 3,580 3,682 31 29,301 24,836
計 △ 4,464
セグメント利益又はセグメント損
1,272 18 298 1,581 33 1,615
失（△） △ 8
（営業利益又は営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
製品区分の名称 増減 前期比（％）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
発電機 20,072 19,297 △774 △3.9
溶接機 2,206 2,499 293 13.3
コンプレッサ 424 383 △40 △9.6
その他 2,642 2,654 12 0.5
顧客との契約から生じる収益 25,346 24,836 △510 △2.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 25,346 24,836 △510 △2.0
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売地域の名称 増減 前期比（％）
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
日本 16,329 15,465 △864 △5.3
海外 9,017 9,371 354 3.9
アメリカ 6,156 5,736 △420 △6.8
アジア 1,938 2,095 157 8.1
その他 921 1,539 617 67.0
顧客との契約から生じる収益 25,346 24,836 △510 △2.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 25,346 24,836 △510 △2.0
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（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間770千株、当第２四
半期連結累計期間758千株）。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円17銭 56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,442 1,173
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,442 1,173
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,848 20,860
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………476百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………22円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月９日
(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が、基準日現在に所有す
る当社株式751,162株に対する配当金16百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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