菱電商事株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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菱電商事株式会社(E02518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社西日本支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社中日本支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡事業所
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社前橋事業所
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡事業所及び前橋事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円)
92,715 107,310 196,841
(百万円)
経常利益 1,348 2,834 3,653
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,072 1,890 2,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,170 2,859 3,522
純資産額 (百万円) 68,176 72,214 69,919
総資産額 (百万円) 117,021 132,010 125,529
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.35 86.91 107.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.08 86.43 107.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.12 54.57 55.57
営業活動による
(百万円) 2,687 △ 1,453 1,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 675 △ 980 183
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 475 △ 544 △ 1,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,914 18,369 21,120
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.43 48.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型経済対策の効果
により総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けましたが、新興・途上国では感染拡大の波が経済活動の足
かせとなるなど明暗が分かれるところとなりました。
国内経済においては、ワクチン接種が急ピッチで進んだものの、感染力の強い変異株の流行で緊急事態宣言の対
象地域が拡大し、期間も延長されたことによって消費の低迷が続き、景気の本格回復には弱い動きとなりました。
当社グループの取引に関する業界は、電子部品は車載や産業機器向けの需要が高止まりし、部材を含めた逼迫状
況が続きました。また、国内外の多様な業種で設備投資が広がったことで、工作機械の需要が回復しました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた
事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,073億10百万円(前年同期比15.7％増)、
営業利益27億71百万円(前年同期比125.7％増)、経常利益28億34百万円(前年同期比110.2％増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益18億90百万円(前年同期比76.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①ＦＡシステム
国内製造業の設備投資案件は未だ低調でしたが、半導体製造装置関連及び工作機械向けが好調に推移しました。
その結果、売上高は205億16百万円(前年同期比25.9％増)、営業利益は６億60百万円(前年同期比389.5％増)とな
りました。
②冷熱ビルシステム
大都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などの影響があり売上は低調に推移しましたが、高付加価
値商品の販売等により増益となりました 。
その結果、売上高は127億69百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は６億８百万円(前年同期比13.6％増)となり
ました。
③ＩＣＴシステム
ヘルスケア分野では、病院内ＩＴ設備関連ビジネス及び感染症対策商材の販売が堅調に推移しました。一方、ス
マートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデルの転換の準備期間と重なったことにより低調に推移し、また
ネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。
その結果、売上高は21億28百万円(前年同期比54.7％減)、営業損失は１億46百万円(前年同四半期は営業利益３億
71百万円)となりました。
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④エレクトロニクス
国内では、車載向けの販売が好調に推移し、産業機器関連向けについても半導体製造装置・工作機械関連ビジネ
スが好調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、各地域とも売上が大きく回復しており、特に中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの
販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は719億19百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は18億20百万円(前年同期比488.9％増)とな
りました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が28億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億11百万円減少しましたが、電
子記録債権が34億59百万円、商品及び製品が57億56百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比
64億81百万円増加し、1,320億10百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が21億２百万円、支払手形及び買掛金が17億99百万円増加したこと等により、負債合
計は前連結会計年度末比41億85百万円増加し、597億95百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億90百万円、配当金を６億８百万円計上したこと等によ
り、純資産合計は前連結会計年度末比22億95百万円増加し、722億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント減少し、54.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27
億50百万円減少し、183億69百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、14億53百万円（前年同期比41億41百万円支出
増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億34百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入
債務の増加によるネット資金の減少20億78百万円、法人税等の支払１億83百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、９億80百万円（前年同期比16億55百万円支出
増）となりました。これは主に、長期貸付による支出５億円、無形固定資産の取得による支出２億20百万円、投
資有価証券の売買によるネット支出１億44百万円、有形固定資産の取得による支出１億１百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、５億44百万円（前年同期比68百万円支出増）
となりました。これは主に、配当金の支払６億７百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
第８回新株予約権
決議年月日
(2021年６月24日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員９
新株予約権の数(個) ※ 58(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
29,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１
2021年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2041年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,511(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 756(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認
新株予約権の行使の条件 ※
された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間（30
日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り新株予約権
を行使できるものとする。ただし、上記の組織再編成行為
に伴い新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合
を除くものとする。その他の条件については、新株予約権
の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり
1,510円）を合算しております。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
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割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て 残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 7,755 35.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,543 7.09
社（信託口）
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 639 2.93
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティＡ棟)
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 466 2.14
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 414 1.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 405 1.86
（信託口）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 348 1.59
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 326 1.49
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 224 1.03
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 223 1.02
計 － 12,347 56.73
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が1,061千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,061,700
単元株式数 100株
普通株式 21,713,500
完全議決権株式(その他) 217,135 同上
普通株式 49,777
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 217,135 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,061,700 ― 1,061,700 4.65
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 1,061,700 ― 1,061,700 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,129 18,279
受取手形及び売掛金 48,050 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 44,938
電子記録債権 19,823 23,282
有価証券 ― 148
商品及び製品 19,285 25,041
その他 3,062 5,223
△ 18 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 111,332 116,889
固定資産
有形固定資産 3,881 3,843
無形固定資産 724 775
投資その他の資産
その他 9,819 10,853
△ 228 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,591 10,502
固定資産合計 14,197 15,121
資産合計 125,529 132,010
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,706 35,506
電子記録債務 12,625 14,727
短期借入金 407 577
未払法人税等 212 968
4,001 3,652
その他
流動負債合計 50,954 55,432
固定負債
退職給付に係る負債 3,609 3,504
1,046 858
その他
固定負債合計 4,655 4,362
負債合計 55,609 59,795
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,437 7,449
利益剰余金 51,671 52,954
△ 813 △ 799
自己株式
株主資本合計 68,629 69,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,633 2,041
為替換算調整勘定 69 592
△ 573 △ 535
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,129 2,098
新株予約権 160 178
純資産合計 69,919 72,214
負債純資産合計 125,529 132,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 92,715 107,310
82,254 95,292
売上原価
売上総利益 10,460 12,017
※１ 9,232 ※１ 9,246
販売費及び一般管理費
営業利益 1,228 2,771
営業外収益
受取利息 23 11
受取配当金 68 124
持分法による投資利益 23 45
96 61
その他
営業外収益合計 212 243
営業外費用
支払利息 12 12
売上割引 19 19
為替差損 52 4
貸倒引当金繰入額 ― 115
売上債権売却損 3 ―
5 28
その他
営業外費用合計 92 181
経常利益 1,348 2,834
特別利益
関係会社株式売却益 199 ―
55 ―
固定資産売却益
特別利益合計 254 ―
税金等調整前四半期純利益 1,602 2,834
法人税等 530 943
四半期純利益 1,072 1,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,072 1,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,072 1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 407
為替換算調整勘定 △ 199 523
111 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 97 968
四半期包括利益 1,170 2,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,170 2,859
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,602 2,834
減価償却費 210 194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 122
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 136
支払利息 12 12
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 45
固定資産売却損益(△は益) △ 55 ―
固定資産除却損 1 2
関係会社株式売却損益（△は益） △ 199 ―
売上債権の増減額（△は増加） 14,959 △ 202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,321 △ 5,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,659 3,613
147 △ 2,322
その他
小計 3,571 △ 1,416
利息及び配当金の受取額
112 158
利息の支払額 △ 12 △ 12
△ 983 △ 183
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,687 △ 1,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 101
有形固定資産の売却による収入 210 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 220
投資有価証券の取得による支出 △ 168 △ 149
投資有価証券の売却による収入 452 4
短期貸付金の増減額（△は増加） ― 17
長期貸付けによる支出 ― △ 500
279 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 675 △ 980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 132 64
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 607 △ 607
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 475 △ 544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 139 227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,748 △ 2,750
現金及び現金同等物の期首残高 20,165 21,120
※１ 22,914 ※１ 18,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、一部の有償支給
取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品
の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が21億50百万円、売上原価が21
億50百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また、商品および製品が２億12百万円、流動負債その他が２億12百万円それぞれ増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員持家融資等に対する保証 25百万円 従業員持家融資等に対する保証 22百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先：上原商事㈱外計30社) 223 (取引先：照栄建設㈱外計15社) 65
計 249 計 88
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃諸掛
1,113 百万円 1,218 百万円
給与諸手当
3,284 3,271
賞与
1,111 1,148
退職給付費用
378 244
福利厚生費
867 918
賃借料
707 704
減価償却費
175 170
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
22,423 百万円 18,279 百万円
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同等物 500 100
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 22,914 18,369
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 608 28 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 608 28 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 608 28 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 609 28 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、
自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が7,449百万円、自己株式が799百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 16,296 13,591 4,696 58,129 92,715 ― 92,715
セグメント間の内部売上高
― ― ― 16 16 △ 16 ―
又は振替高
計 16,296 13,591 4,696 58,146 92,731 △ 16 92,715
セグメント利益(営業利益) 134 535 371 309 1,350 △ 122 1,228
（注）セグメント利益の調整額△122百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△121百万円が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 20,516 12,769 2,128 71,895 107,310 ― 107,310
セグメント間の内部売上高
― ― ― 23 23 △ 23 ―
又は振替高
計 20,516 12,769 2,128 71,919 107,334 △ 23 107,310
セグメント利益又は損失(△)
660 608 △ 146 1,820 2,942 △ 170 2,771
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額△170百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△171百万
円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められ
ないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
冷熱ビル エレクトロ
ＦＡシステム ＩＣＴシステム 計
システム ニクス
日本 17,777 12,741 2,127 53,350 85,996
中国 2,523 ― ― 9,229 11,753
アジア 183 28 ― 5,575 5,787
その他 32 ― ― 3,740 3,773
計 20,516 12,769 2,128 71,895 107,310
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
49円35銭 86円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,072 1,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,072 1,890
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,732 21,754
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
49円08銭 86円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 116 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動のあったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、次のとおり第82期の中間の剰余金の
配当を行うことを決議いたしました。
609百万円
配当金の総額
28円00銭
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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