ENECHANGE株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ENECHANGE株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ENECHANGE株式会社(E36130)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月22日
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
代表取締役COO 有田 一平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
【電話番号】 (03)6774-6601(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
【電話番号】 (03)6774-6601(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ENECHANGE株式会社(E36130)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(1)商号 オーベラス・ジャパン株式会社
(2)本店の所在地 東京都江東区青海二丁目7番4号 theSOHO1002
(3)代表者の氏名 代表取締役 大庭勇太
代表取締役 池田良太
(4)資本金の額 10,000千円
(5)純資産の額 △3,131千円
(6)総資産の額 150,061千円
(7)事業の内容 電力事業:法人顧客向け電力切替サービス
不動産事業:会員制不動産売買プラットフォームサービス「the REMS」の運営等
(2)取得子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
決算期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
売上高 92,829 126,743 128,174
営業利益又は営業損失(△) 15,211 △17,964 △12,599
経常利益又は経常損失(△) 14,905 △19,179 △11,692
当期純利益又は当期純損失(△) 11,159 △19,757 △10,916
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
該当事項はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは「Changing Energy for a Better World ~エネルギーの未来をつくる~」というミッションを掲
げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの4D」、すなわち自由化(Deregulation)、デジタル化
(Digitalization)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)に資する分野を主な事業領域と
しております。これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」、すなわち発電や小売を直接
行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービス提供を中立的に行う企業グループとして、エネルギーに関する
データの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行うことで、「エネルギーの4D」におけるデジタル
トランスフォーメーション(DX)を推進し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークな
ポジショニングで、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。
現在、自由化領域にて展開している消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートするBtoC型ビジネスの「エ
ネルギープラットフォーム事業」では、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、「エネルギーを選ぶを常識
に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェ
ンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開しております。 電力ガス事業者間の競
争環境激化や、国全体での電力切替件数増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、「エネルギープラット
フォーム事業」の対象市場は拡大しているとみております。
一方、オーベラス・ジャパン株式会社(以下「オーベラス社」)は「すべての不動産プレーヤーに最良のコンテン
ツを提供し、不動産投資市場の健全な発展に寄与する」というビジョンの元、主にデベロッパーや不動産オーナー、
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ENECHANGE株式会社(E36130)
臨時報告書
J-REIT・ファンド向けに収益性向上のための電力切替サービス、及び不動産売買プラットフォームサービスを展開し
ています。特に多数の中規模ビルから大規模複合施設といった不動産を保有するJ-REITや不動産ファンドの運用会社
を 顧客として有しており、2016年のサービスリリース以降、豊富な電力切替実績を有しています。
現在、不動産分野におけるCO2排出量は日本全体の約三分の一を占め、いまだ増加基調にあります(注1)。その
中でも、J-REITは年々保有不動産額が増加しており、J-REIT市場で多くの売買シェアを持つ海外機関投資家が、CO2
排出量の削減への取組み等を重要な投資判断材料の1つとしていることから(注2)、J-REITの約7割がCO2削減目
標値と実績を開示しています。そのような状況において、当社としては本株式取得を通じて、不動産業界の顧客基盤
を強化し、当社プラットフォームを通じた価格競争力のある電力切替に加えて、再生可能エネルギー100%のプランを
始めとした不動産業界の顧客ニーズに沿った形での電力切替サービスを提供することで、当社のプラットフォーム価
値の更なる向上を目指すと共に、不動産業界の脱炭素化を支援して参ります。
なお、オーベラス社は現在、電力事業(電力切替サービス、当社のエネルギープラットフォーム事業に該当)以外
に、不動産事業(不動産売買プラットフォームサービス運営等)を行っております。当該不動産事業は、当社による
本株式取得日時点では別会社(株式会社the REMS)に会社分割により移管され、当社はエネルギープラットフォーム
事業と同種のビジネスである電力事業のみを買収することとなります。なお、オーベラス社の子会社化後、当社にお
けるオペレーションの効率化の観点から、将来的にオーベラス社の当社への吸収合併を検討していきます。
(注1)国土交通省ホームページより引用
(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000107.html)
(注2)不動産会社・ファンドなどの環境配慮を評価する「GRESB:Global Real Estate Sustainability Benchmark
(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)」や建物に対する環境性能を評価する「CASBEE:
Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency(建築環境総合性能評価システ
ム)」などの環境認証が用いられる
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
オーベラス・ジャパン株式会社の普通株式 350百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 8百万円
合計(概算額) 358百万円
(注)実際の取得価額は、株式譲渡契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
以 上
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