太陽財形株投 太陽一般財形 30 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 太陽財形株投 太陽一般財形 30 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月1日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) 太陽財形株投 太陽一般財形 30
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 3兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
太陽財形株投 太陽一般財形 30
(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
(イ)追加型株式投資信託(契約型)の受益権です。
(ロ)当初元本は1口当たり1円です。
(ハ)アセットマネジメントOne株式会社(以下「委託者」または「委託会社」といいます。)
の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格
付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいま
す。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する
事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規
定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)
の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
3兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
(イ)発行価格は、取得申込受付日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については1万口当たりの価額を発表します。
※「取得申込受付日」とは、一定の日(毎月10日、20日および月末(休日の場合はその直
前の営業日)から5営業日目)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を
そのときの受益権口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み
入れる有価証券等の値動きにより日々変動します。
(ロ)基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
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(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1,000円以上1円単位です。
※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年11月2日から2022年4月28日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所(販売会社)については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お勤め先の事務局を通じて申込金額を販売会社が指定
する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる
日に委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託者」または
「受託会社」といいます。)の指定するファンドの口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認く
ださい。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
(イ)申込証拠金
ありません。
(ロ)日本以外の地域における発行
ありません。
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(ハ)振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるもの
とします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主として国内外の公社債およびわが国
の株式に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をはかることを目的と
して、安定運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することがで
きます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産
( )
内 外
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 アジア ファミリーファンド
年12回
その他債券
(毎月)
クレジット属性 オセアニア
( )
日々
中南米
不動産投信
その他( )
アフリカ
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券(資産複合(株式 一般、
債券 一般))(資産配分固定型))
ファンド・オブ・ファン
エマージング
ズ
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債
(投資信託証券(資産複合 券 一般)に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または
(株式 一般、債券 一 投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
般))(資産配分固定 は固定的とする旨の記載があるものをいう。
型))
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
るものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資
するものをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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b.ファンドの特色
●東証株価指数(TOPIX)とは
東証株価指数(TOPIX)は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。東証株価指数は、1968年1月4日(基準時)の時価総額を100として
1969年7月1日から株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)が算出・公
表しています。
なお、東証株価指数(TOPIX)は、東証市場再編に伴い、2022年4月4日付で指数の算出要領が変更さ
れる予定です。
①東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株
価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止
を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる
結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完
全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数
値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
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⑤ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス
マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるもの
ではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピッ
クス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、ニュー ト
ピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファ
ンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社またはニュー トピックス インデックス マザーファンドおよび
ニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東
証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はニュー トピックス インデックス マザーファンドお
よびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの発行または売買に
起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
(2)【ファンドの沿革】
1994年2月4日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年9月24日 主要投資対象のうち、「太陽財形株式 マザーファンド受益
証券」を「ニュー トピックス インデックス マザーファ
ンド受益証券」に変更する約款変更の届出
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファ
ンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投
資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの
損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)で国内外の公社債およびわが国の株式などを直接組み入れる場合があります。
* 東証市場再編に伴い、ニュー トピックス インデックス マザーファンドの投資対象に関する記載を変更する約款変
更を予定しております。約款変更日の2022年3月16日に「東京証券取引所第一部上場株式」から「東証株価指数採用
銘柄」に変更を行う予定です。
b.委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2021年8月31日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DI
AMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用
部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
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大株主の状況
(2021年8月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第
一生命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をはかることを目的として、安
定運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
太陽財形公社債 マザーファンド受益証券およびニュー トピックス インデックス
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として、太陽財形公社債 マザーファンド受益証券およびニュー トピックス イ
ンデックス マザーファンド受益証券への投資により、安定した収益の確保と売買益の
獲得をはかります。
② ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券およびわが国の株式へ
の投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の30%と
したうえ、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
かかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかる
オプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取
引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有
価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行
うことができます。
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マザーファンドの運用方針
太陽財形公社債 マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、公社債への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、
安定運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざします。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取
引等を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託財
産の純資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
運用プロセス
太陽財形公社債 マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行いま
す。
1.当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析
などを基に行われます。
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2.各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれ
ぞれ決定します。
3.以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十
分に勘案します。
※運用プロセスは2021年8月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合がありま
す。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
*1
東京証券取引所第一部に上場されている株式 を投資対象とします。
(2)投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東京証券取
*2
引所 における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構
築モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
*2
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所 における業種
別、銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたが
い売買を行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができ
ます。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただ
し、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準と
なったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合が
あります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
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3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
*1 東証市場再編に伴い、2022年3月16日に「東京証券取引所第一部に上場されている株式」から
「わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定
の)銘柄」に変更を行う予定です。
*2 東証市場再編に伴い、2022年3月16日に「 東京証券取引所 」から「 東証株価指数 」に変更を行
う予定です。
運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「TOPIX(東
証株価指数)」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは2021年8月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合がありま
す。
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(2)【投資対象】
a.運用の指図範囲
委託者は、信託金を、第1号から第2号までのアセットマネジメントOne株式会社を委
託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託(以下「マ
ザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、第3号から第15号までの有価証券(金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。)で市場性のあるものに投資することを指図します。ただし、余裕金について
は、預金、指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信
託を除きます。)、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信
託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものまたは外国の者に対す
る権利で同様の権利の性質を有するものにより運用することの指図ができます。
1.太陽財形公社債 マザーファンド(以下「公社債ファンド」といいます。)受益証券
2.ニュー トピックス インデックス マザーファンド(以下「株式ファンド」といい
ます。)受益証券
3.株券または新株引受権証書
4.国債証券
5.地方債証券
6.特別の法律により法人の発行する債券
7.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第4号から第8号までの証券また
は証書の性質を有するもの
10.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および
新株予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有す
るものを含みます。以下同じ。)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいい
ます。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
14.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
15.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第3号の証券または証書を以下「株式」といい、第4号から第7号までの証券およ
び第9号の証券のうち第4号から第7号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といいます。
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b.先物
(イ)委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取り扱うものとし(以下同じ。)、外国有価証券市場における現物オプ
ション取引は公社債に限るものとします。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額
の範囲内とします。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投
資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信
託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕
金の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%
を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引お
よび先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以
下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の
時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、
かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産
の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物
オプション取引は預金に限るものとします。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジ対象とする金利商品(以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の
範囲内とします。
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2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な
らびに余裕金の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、投資信託
財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差
し引いた額。以下同じ。)に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金およ
び償還金を加えた額が当該余裕金等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投
資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を
加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内と
し、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託
財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
c.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額と株式ファンドおよび公社債ファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の
想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、投資信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
(ホ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2021年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として、2月1日(1日および2日のいずれかが休業日の場合
は、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち1日に最も近い日。)の決算時に、以
下の方針に基づき収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
2.分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額(以下「利息等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。
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(5)【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
a.マザーファンドへの投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式ファンド受益証券の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
b.株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券と株式ファ
ンド受益証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託
財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益
証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
c.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券と
株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.同一銘柄への投資割合
(イ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と株式ファンドの投資信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額と株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、
投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
e.外貨建資産への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産
に属する当該外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。た
だし、有価証券の値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかに
これを調整します。
f.投資する株式等の範囲
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国
の取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、取引
所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし株
主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につ
いては、この限りではありません。
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g.投資する公社債の範囲
委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債(外国通貨表示の公社債
(利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、
利金および償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。)を
いいます。以下同じ。)、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国または
わが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場(上場予定を含
みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または
株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
h.信用取引の指図範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権
に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約
権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
i.有価証券の貸し付けの指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
1.株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
j.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
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k.外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
為、外国為替の売買の予約を指図することができます。
l.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの
確定している資金の額の範囲内。
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額
の範囲内。
3.借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内。
(ハ)借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
m.受託者の自己または利害関係人等との取引
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
きます。
(ロ)上記(イ)の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
n.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
o.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a.同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
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3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に
投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資
者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、株式を主要投資対象の一つとして、マザーファンドを通じてまたは直
接組み入れているため、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一
般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する
可能性があります。
b.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因と
なります。
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および
短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般
に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の
価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもありま
す。
また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少
すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすこ
とがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があり
ます。
d.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することがで
きないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券
などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格ででき
ない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を
受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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e.為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現
地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨
建資産の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落
する可能性があります。
f.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要
因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情
勢などの変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格や通貨価値が大きく変動するこ
とがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
g.他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの
組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や
売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これ
により、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基
準価額が下落する可能性があります。
h.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
(ロ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
(ハ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性が
あります。
(ニ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投
資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、
安定運用に切り替えることがあります。
(ホ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあり
ます。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、
換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを
取り消す場合があります。
(ヘ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組
入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この
場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災
地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることが
あります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能
性があります。
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(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金
の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む
売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元
本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配
金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(リ)資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があり
ます。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2021年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金時の手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595%(税抜1.45%)以内
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期
間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
2021年11月1日現在は、年率1.595%(税抜1.45%)になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価
年率0.32%
委託会社
額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
年率1.05%
販売会社
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
年率0.08%
受託会社
行等の対価
(4)【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
とともに投資信託財産中から支払われます。
b.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用につ
いても投資信託財産が負担します。
c.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示す
ることができません。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
a.収益分配金・一部解約金・償還金の取り扱い
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過
額については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含
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みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金(特別分配
金)は課税されません。確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用はありません。)・申
告 分離課税のいずれかを選択することもできます。
※買取請求による換金については、各企業・団体の事務局にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
b.個別元本について
(イ)受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
の受益権を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
(ハ)収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「c.収益分配金の課税に
ついて」を参照。)
c.収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にそ
の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 40,573,788 94.25
内 日本 40,573,788 94.25
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,474,831 5.75
純資産総額 43,048,619 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 21,243,140 31.46
内 日本 21,243,140 31.46
社債券 4,012,220 5.94
内 日本 4,012,220 5.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 42,263,276 62.59
純資産総額 67,518,636 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 2,424,180,850 96.20
内 日本 2,424,180,850 96.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 95,779,005 3.80
純資産総額 2,519,959,855 100.00
その他資産の投資状況
2021年8月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 78,580,000 3.12
内 日本 78,580,000 3.12
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
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太陽財形公社債 マザー 親投資
1.1509 1.1510 -
1 ファンド 信託受 25,289,365 67.62
日本 益証券 29,108,058 29,108,059 -
ニュー トピックス イン 親投資
2.5281 2.7430 -
2 デックス マザーファンド 信託受 4,179,996 26.63
日本 益証券 10,567,448 11,465,729 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 94.25
合計 94.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
376回 大阪府公募公債 地方債 101.94 101.67 0.82
1 10,000,000 15.06
日本 証券 10,194,800 10,167,900 2023/9/27
23年度9回 福岡市公募
地方債 100.57 100.57 1.01
2 公債 10年 10,000,000 14.90
証券
日本 10,057,040 10,057,040 2022/3/28
2回 東京電力パワーグ
100.29 100.29 0.58
3 リッド社債 社債券 3,000,000 4.46
日本 3,008,760 3,008,760 2022/3/9
25年度1回 岡山市公募
地方債 101.90 101.82 0.757
4 公債 1,000,000 1.51
証券
日本 1,019,050 1,018,200 2024/1/31
70回 三菱UFJリース
100.45 100.34 0.2
5 社債 社債券 1,000,000 1.49
日本 1,004,590 1,003,460 2025/7/30
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率(%)
地方債証券 31.46
社債券 5.94
合計 37.41
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
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2021年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 7,884.64 9,592.00 -
1 輸送用機 9,200 3.50
日本 72,538,700 88,246,400 -
器
ソニーグループ 株式 10,751.78 11,360.00 -
2 5,700 2.57
日本 電気機器 61,285,160 64,752,000 -
キーエンス 株式 57,700.00 66,130.00 -
3 900 2.36
日本 電気機器 51,930,000 59,517,000 -
ソフトバンクグループ 株式
8,521.64 6,181.00 -
4 情報・通 7,100 1.74
日本 60,503,668 43,885,100 -
信業
リクルートホールディング
株式 4,587.12 6,500.00 -
ス
5 6,200 1.60
サービス
日本 28,440,200 40,300,000 -
業
三菱UFJフィナンシャ
株式
502.77 594.40 -
6 ル・グループ 61,300 1.45
日本 銀行業 30,820,145 36,436,720 -
ダイキン工業 株式 23,795.00 27,405.00 -
7 1,200 1.31
日本 機械 28,554,000 32,886,000 -
HOYA 株式 13,920.00 17,780.00 -
8 1,800 1.27
日本 精密機器 25,056,000 32,004,000 -
日本電信電話 株式 2,767.14 2,936.00 -
9 情報・通 10,400 1.21
日本 28,778,291 30,534,400 -
信業
信越化学工業 株式 19,061.94 18,205.00 -
10 1,600 1.16
日本 化学 30,499,106 29,128,000 -
武田薬品工業 株式 3,692.06 3,679.00 -
11 7,600 1.11
日本 医薬品 28,059,684 27,960,400 -
日本電産 株式 14,050.00 12,620.00 -
12 2,200 1.10
日本 電気機器
30,910,000 27,764,000 -
日立製作所 株式 4,388.19 6,085.00 -
13 4,400 1.06
日本 電気機器 19,308,043 26,774,000 -
任天堂 株式 65,810.00 52,900.00 -
14 その他製 500 1.05
日本 32,905,000 26,450,000 -
品
村田製作所 株式 10,255.00 9,119.00 -
15 2,700 0.98
日本 電気機器 27,688,500 24,621,300 -
KDDI 株式 3,239.13 3,370.00 -
16 情報・通 7,200 0.96
日本 23,321,800 24,264,000 -
信業
本田技研工業 株式 2,934.66 3,342.00 -
17 輸送用機 7,200 0.95
日本 21,129,596 24,062,400 -
器
東京エレクトロン 株式 42,250.00 47,240.00 -
18 500 0.94
日本 電気機器 21,125,000 23,620,000 -
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三井住友フィナンシャルグ
株式 3,544.67 3,801.00 -
19 ループ 6,200 0.94
日本 銀行業 21,976,956 23,566,200 -
SMC 株式 69,180.00 70,510.00 -
20 300 0.84
日本 機械 20,754,000 21,153,000 -
伊藤忠商事 株式 3,138.32 3,311.00 -
21 6,300 0.83
日本 卸売業 19,771,476 20,859,300 -
ファナック 株式 27,675.00 23,990.00 -
22 800 0.76
日本 電気機器 22,140,000 19,192,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,439.97 1,543.00 -
23 ループ 12,200 0.75
日本 銀行業 17,567,649 18,824,600 -
第一三共 株式 3,596.83 2,614.50 -
24 7,100 0.74
日本 医薬品 25,537,550 18,562,950 -
三菱商事 株式 2,698.00 3,311.00 -
25 5,500 0.72
日本 卸売業 14,839,000 18,210,500 -
三井物産 株式 2,014.98 2,429.00 -
26 7,100 0.68
日本 卸売業 14,306,400 17,245,900 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 3,955.35 4,815.00 -
27 ングス 3,500 0.67
日本 小売業 13,843,730 16,852,500 -
富士通 株式 16,020.00 20,300.00 -
28 800 0.64
日本 電気機器 12,816,000 16,240,000 -
東京海上ホールディングス 株式 5,643.00 5,377.00 -
29 3,000 0.64
日本 保険業
16,929,000 16,131,000 -
デンソー 株式 5,932.00 7,710.00 -
30 輸送用機 2,000 0.61
日本 11,864,000 15,420,000 -
器
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年8月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.20
合計 96.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年8月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 17.71
国内
情報・通信業 8.00
輸送用機器 7.54
化学 6.88
サービス業 5.67
機械 5.49
医薬品 5.10
銀行業 4.75
卸売業 4.62
小売業 4.22
食料品 3.36
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陸運業
3.13
精密機器 2.94
建設業 2.17
その他製品 2.11
保険業 1.88
不動産業 1.85
電気・ガス業 1.12
その他金融業 1.07
鉄鋼
0.85
ガラス・土石製品 0.72
証券、商品先物取引業 0.71
ゴム製品 0.69
非鉄金属 0.64
金属製品 0.59
海運業 0.50
繊維製品 0.44
空運業
0.43
石油・石炭製品 0.38
パルプ・紙 0.23
鉱業 0.18
倉庫・運輸関連業 0.16
水産・農林業 0.08
合計 96.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 4 77,261,320 78,580,000 3.12
取引 先物 0309月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第18計算期間末
35 35 0.7968 0.7973
(2012年 2月 1日)
第19計算期間末
39 40 0.8391 0.8396
(2013年 2月 4日)
第20計算期間末
44 44 0.8791 0.8796
(2014年 2月 3日)
第21計算期間末
38 38 0.9041 0.9046
(2015年 2月 2日)
第22計算期間末
39 39 0.9106 0.9111
(2016年 2月 1日)
第23計算期間末
42 42 0.9178 0.9183
(2017年 2月 1日)
第24計算期間末
41 41 0.9599 0.9604
(2018年 2月 1日)
第25計算期間末
38 38 0.9122 0.9127
(2019年 2月 4日)
第26計算期間末
39 39 0.9185 0.9190
(2020年2月3日)
第27計算期間末
41 41 0.9380 0.9385
(2021年2月1日)
2020年8月末日 39 - 0.9094 -
9月末日 39 - 0.9114 -
10月末日 38 - 0.9029 -
11月末日 40 - 0.9293 -
12月末日 41 - 0.9359 -
2021年1月末日 41 - 0.9357 -
2月末日 41 - 0.9420 -
3月末日 42 - 0.9558 -
4月末日 41 - 0.9472 -
5月末日 41 - 0.9494 -
6月末日 42 - 0.9511 -
7月末日 42 - 0.9445 -
8月末日 43 - 0.9510 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第18計算期間 0.0005
第19計算期間 0.0005
第20計算期間 0.0005
第21計算期間 0.0005
第22計算期間 0.0005
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間
0.0005
第24計算期間 0.0005
第25計算期間 0.0005
第26計算期間 0.0005
第27計算期間 0.0005
2021年2月2日~2021年8月1日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第18計算期間 △5.1
第19計算期間 5.4
第20計算期間 4.8
第21計算期間 2.9
第22計算期間 0.8
第23計算期間 0.8
第24計算期間
4.6
第25計算期間 △4.9
第26計算期間 0.7
第27計算期間 2.2
2021年2月2日~2021年8月1日 0.7
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第18計算期間 7,166,380 12,235,967
第19計算期間 5,723,056 2,956,349
第20計算期間 5,522,083 2,249,182
第21計算期間 4,886,377 13,261,929
第22計算期間 4,402,640 3,089,454
第23計算期間 4,790,878 2,244,793
第24計算期間 4,254,344 7,461,417
第25計算期間 3,836,447 4,462,300
第26計算期間
3,941,211 3,700,314
第27計算期間 3,787,524 2,668,773
2021年2月2日~
1,822,761 954,859
2021年8月1日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、事務局を通じて受益権を1,000円以上1円単位で、取得申込受付日の基
準価額で購入することができます。
※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行いま
す。
(ロ)取得申込者は、販売会社との間で「勤労者財産形成貯蓄約款」(別の名称で同様の権
利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といい
ます。)を締結します。
(ハ)お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日(毎月10日、
20日および月末(休日の場合はその直前の営業日)から5営業日目)に行います。
2【換金(解約)手続等】
a.一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、1口単位で、一部解約の実行を請求することができます。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を
解約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されま
す。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホーム
ページ(http://www.am-one.co.jp/)または、原則として計算日の翌日付の日本経済
新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約
の価額は、前日以前のものとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目
から販売会社において受益者に支払われます。
(ヘ)委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
(ト)上記(ヘ)により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当
該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上
記(ニ)の規定に準じ計算された価額とします。
b.受益権の買い取り
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(イ)販売会社は、受益者の請求があるときは、1口単位をもってその受益権を買い取りま
す。
(ロ)受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取
りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
<買取請求時の税相当額>
買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基
準価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除し
た金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。
なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。
(ハ)買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。
(ニ)販売会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができま
す。
(ホ)上記(ニ)により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に
行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付
けたものとして上記(ロ)の規定に準じて計算された額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、
お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
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<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を
除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月2日から翌年2月1日までとします。ただし、2月1
日および2月2日のいずれかが休業日のとき、2月1日以降の営業日で翌日が営業日である
日のうち2月1日に最も近い日とします。
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
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約款第48条第3項から第5項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
(ロ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第4項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に
受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託
者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
b.投資信託約款の変更
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あら
かじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
(ロ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記(イ)の規定にしたがいます。
c.異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「a.信託の終了」または「b.投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
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d.運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対
し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「e.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開
示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
e.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ
銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にか
かる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受
益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
h.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定
める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の
利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務(裁量性の
ないものに限ります。)を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人
を含みます。)に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
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4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ⅰ.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会
社により自動的に再投資されます。
販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2020年2月4
日から2021年2月1日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【太陽財形株投 太陽一般財形 30】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,701,867 1,941,310
36,965,574 39,612,444
親投資信託受益証券
流動資産合計 39,667,441 41,553,754
資産合計 39,667,441 41,553,754
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,409 21,968
未払受託者報酬 17,375 17,403
未払委託者報酬 298,068 298,775
197 182
その他未払費用
流動負債合計 337,049 338,328
負債合計 337,049 338,328
純資産の部
元本等
元本 42,818,661 43,937,412
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,488,269 △ 2,721,986
2,136,600 1,984,259
(分配準備積立金)
元本等合計 39,330,392 41,215,426
純資産合計 39,330,392 41,215,426
負債純資産合計 39,667,441 41,553,754
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年2月5日 自 2020年2月4日
至 2020年2月3日 至 2021年2月1日
営業収益
902,213 1,486,870
有価証券売買等損益
営業収益合計 902,213 1,486,870
営業費用
支払利息 1,407 425
受託者報酬 34,259 33,850
委託者報酬 587,153 581,190
437 364
その他費用
営業費用合計 623,256 615,829
営業利益又は営業損失(△) 278,957 871,041
経常利益又は経常損失(△) 278,957 871,041
当期純利益又は当期純損失(△) 278,957 871,041
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 655 △ 35,194
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,739,071 △ 3,488,269
剰余金増加額又は欠損金減少額 324,961 217,994
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
324,961 217,994
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 332,362 335,978
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
332,362 335,978
額
21,409 21,968
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,488,269 △ 2,721,986
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第27期
項目 自 2020年2月4日
至 2021年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月1日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年2月3日としておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
項目
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
1. 期首元本額 42,577,764円 42,818,661円
期中追加設定元本額 3,941,211円 3,787,524円
期中一部解約元本額 3,700,314円 2,668,773円
2. 受益権の総数 42,818,661口 43,937,412口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は3,488,269円でありま り、その差額は2,721,986円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
項目 自 2019年2月5日 自 2020年2月4日
至 2020年2月3日 至 2021年2月1日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収 益(0円)、信託約款に規定される収
益調整金(3,910,877円)及び分配準 益調整金(4,199,242円)及び分配準
備積立金(2,158,009円)より分配対 備積立金(2,006,227円)より分配対
象収益は6,068,886円(1万口当たり 象収益は6,205,469円(1万口当たり
1,417.34円)であり、うち21,409円 1,412.34円)であり、うち21,968円
(1万口当たり5円)を分配金額とし (1万口当たり5円)を分配金額とし
ております。 ております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
項目 自 2019年2月5日 自 2020年2月4日
至 2020年2月3日 至 2021年2月1日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
1.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
項目
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26期 第27期
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 800,036 1,508,661
合計
800,036 1,508,661
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第26期 第27期
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
1口当たり純資産額 0.9185円 0.9380円
(1万口当たり純資産額) (9,185円) (9,380円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年2月1日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 太陽財形公社債 マザーファン
24,689,886 28,418,058
ド
ニュー トピックス インデッ
4,427,984 11,194,386
クス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 29,117,870 39,612,444
合計
39,612,444
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「太陽財形公社債 マザーファンド」受益証券及び「ニュー トピックス インデックス マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,192,518
地方債証券 61,287,703
未収利息 231,185
23,520
前払費用
流動資産合計 69,734,926
資産合計 69,734,926
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 60,577,802
剰余金
9,157,124
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 69,734,926
純資産合計 69,734,926
負債純資産合計 69,734,926
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年2月1日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 63,175,152円
1.
本額
同期中追加設定元本額 9,784,460円
同期中一部解約元本額 12,381,810円
元本の内訳
ファンド名
太陽財形株投 太陽一般財形 30 24,689,886円
太陽財形株投 太陽一般財形 50 28,704,912円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30 7,183,004円
計 60,577,802円
2. 受益権の総数 60,577,802口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年2月1日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
地方債証券 △11,200
合計 △11,200
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年2月2日から2021年2月1日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年2月1日現在
1口当たり純資産額 1.151円
(1000口当たり純資産額) (1,151円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年2月1日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
地方債証券 101回 共同発行市場公募地
14,000,000 14,080,640
方債
474回 名古屋市公募公債
15,000,000 15,024,935
10年
23年度9回 福岡市公募公
10,000,000 10,115,000
債 10年
22年度2回 福井県公募公債 22,000,000 22,067,128
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地方債証券 合計
61,000,000 61,287,703
合計 61,287,703
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 91,957,731
株式 2,380,284,570
派生商品評価勘定 3,848,350
3,290,005
未収配当金
流動資産合計 2,479,380,656
資産合計 2,479,380,656
負債の部
流動負債
前受金 2,350,000
73,000
未払解約金
流動負債合計 2,423,000
負債合計 2,423,000
純資産の部
元本等
元本 979,773,842
剰余金
1,497,183,814
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 2,476,957,656
純資産合計 2,476,957,656
負債純資産合計
2,479,380,656
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年2月1日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,215,809,567円
本額
同期中追加設定元本額 158,297,320円
同期中一部解約元本額 394,333,045円
元本の内訳
ファンド名
ニュー トピックス インデックス 206,332,311円
新光7資産バランスファンド 239,469,774円
ニュー トピックス インデックス(変額年金) 68,639,493円
373,281,964円
世界バランスファンド35VA(適格機関投資家私募)
新光ワールドバランスファンドVA(適格機関投資家私募) 17,489,718円
ワールドバランスファンド30VA(適格機関投資家私募) 28,817,719円
ワールドバランスファンド30VA2(適格機関投資家私募) 10,860,860円
グローバル・ナビ 16,423,631円
太陽財形株投 太陽一般財形 30 4,427,984円
太陽財形株投 太陽一般財形 50 12,745,329円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30 1,285,059円
計 979,773,842円
2. 受益権の総数 979,773,842口
3. 差入代用有価証券
株式 163,038,050円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
1.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年2月1日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △55,409,539
合計 △55,409,539
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年1月15日から2021年2月1日まで)に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年2月1日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 87,850,000 - 91,700,000 3,850,000
合計 87,850,000 - 91,700,000 3,850,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年2月1日現在
1口当たり純資産額 2.5281円
(1万口当たり純資産額) (25,281円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年2月1日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 1,200 443.00 531,600
マルハニチロ 200 2,337.00 467,400
雪国まいたけ 100 1,794.00 179,400
サカタのタネ 200 3,645.00 729,000
ホクト 100 2,156.00 215,600
ショーボンドホールディングス 200 4,520.00 904,000
ミライト・ホールディングス 500 1,707.00 853,500
タマホーム 100 1,916.00 191,600
日本アクア
100 585.00 58,500
TATERU 200 170.00 34,000
スペースバリューホールディングス 200 663.00 132,600
住石ホールディングス 200 110.00 22,000
三井松島ホールディングス 100 775.00 77,500
国際石油開発帝石
4,800 601.00 2,884,800
石油資源開発 200 2,003.00 400,600
K&Oエナジーグループ 100 1,428.00 142,800
安藤・間 800 738.00 590,400
東急建設 400 524.00 209,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コムシスホールディングス
500 3,150.00 1,575,000
ビーアールホールディングス 200 663.00 132,600
高松コンストラクショングループ 100 2,057.00 205,700
ヤマウラ 100 920.00 92,000
大成建設 900 3,440.00 3,096,000
大林組 3,000 887.00 2,661,000
清水建設 2,800 737.00 2,063,600
飛島建設 100 1,061.00 106,100
長谷工コーポレーション
1,000 1,246.00 1,246,000
松井建設 100 704.00 70,400
鹿島建設 2,200 1,417.00 3,117,400
不動テトラ 100 1,714.00 171,400
鉄建建設 100 1,857.00 185,700
西松建設 200 2,464.00 492,800
三井住友建設 700 439.00 307,300
大豊建設 100 3,725.00 372,500
前田建設工業
800 877.00 701,600
佐田建設 100 439.00 43,900
ナカノフドー建設 100 397.00 39,700
奥村組 200 2,648.00 529,600
東鉄工業 100 2,661.00 266,100
戸田建設 1,300 735.00 955,500
熊谷組 100 2,642.00 264,200
矢作建設工業 100 843.00 84,300
ピーエス三菱 100 608.00 60,800
日本ハウスホールディングス 200 324.00 64,800
大東建託 300 10,740.00 3,222,000
新日本建設 100 832.00 83,200
NIPPO 200 2,606.00 521,200
前田道路 200 1,773.00 354,600
東亜建設工業 100 2,004.00 200,400
日本国土開発 300 551.00 165,300
若築建設 100 1,215.00 121,500
東洋建設 300 510.00 153,000
五洋建設 1,300 873.00 1,134,900
世紀東急工業 100 806.00 80,600
住友林業 700 2,121.00 1,484,700
日本基礎技術 100 474.00 47,400
巴コーポレーション 100 384.00 38,400
大和ハウス工業 2,800 2,987.00 8,363,600
ライト工業 200 1,726.00 345,200
積水ハウス 3,300 2,050.00 6,765,000
日特建設 100 761.00 76,100
北陸電気工事 100 1,186.00 118,600
ユアテック 200 831.00 166,200
日本リーテック 100 2,247.00 224,700
中電工 100 2,169.00 216,900
関電工 500 890.00 445,000
きんでん 700 1,715.00 1,200,500
東京エネシス 100 941.00 94,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友電設
100 2,529.00 252,900
日本電設工業 200 1,931.00 386,200
協和エクシオ 500 2,765.00 1,382,500
新日本空調 100 2,106.00 210,600
日本工営 100 2,702.00 270,200
九電工 200 3,315.00 663,000
三機工業 200 1,246.00 249,200
日揮ホールディングス 1,000 1,205.00 1,205,000
ヤマト
100 692.00 69,200
太平電業 100 2,471.00 247,100
高砂熱学工業 300 1,602.00 480,600
NECネッツエスアイ 300 1,950.00 585,000
明星工業 200 775.00 155,000
大氣社 100 2,830.00 283,000
ダイダン 100 2,883.00 288,300
日比谷総合設備 100 1,860.00 186,000
ニップン
300 1,620.00 486,000
日清製粉グループ本社 1,100 1,765.00 1,941,500
昭和産業 100 3,040.00 304,000
鳥越製粉 100 842.00 84,200
中部飼料 100 1,391.00 139,100
フィード・ワン 100 864.00 86,400
日本甜菜製糖 100 1,622.00 162,200
三井製糖 100 1,889.00 188,900
塩水港精糖 100 223.00 22,300
LIFULL 300 410.00 123,000
ミクシィ 200 2,504.00 500,800
ジェイエイシーリクルートメント 100 1,871.00 187,100
日本M&Aセンター 800 6,090.00 4,872,000
UTグループ 100 3,220.00 322,000
タケエイ 100 1,303.00 130,300
ビーネックスグループ 100 1,189.00 118,900
コシダカホールディングス 200 411.00 82,200
パソナグループ 100 1,931.00 193,100
リンクアンドモチベーション 200 586.00 117,200
GCA 100 708.00 70,800
エス・エム・エス 300 4,080.00 1,224,000
パーソルホールディングス 900 1,980.00 1,782,000
リニカル 100 757.00 75,700
クックパッド 300 305.00 91,500
森永製菓 200 4,080.00 816,000
江崎グリコ 300 4,560.00 1,368,000
井村屋グループ 100 2,525.00 252,500
不二家 100 2,292.00 229,200
山崎製パン 700 1,920.00 1,344,000
亀田製菓 100 4,840.00 484,000
寿スピリッツ 100 5,780.00 578,000
カルビー 400 3,000.00 1,200,000
森永乳業 200 5,030.00 1,006,000
六甲バター 100 1,809.00 180,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤクルト本社
700 5,280.00 3,696,000
明治ホールディングス 600 7,110.00 4,266,000
雪印メグミルク 200 2,236.00 447,200
プリマハム 100 3,230.00 323,000
日本ハム 400 4,490.00 1,796,000
丸大食品 100 1,687.00 168,700
S Foods 100 3,380.00 338,000
伊藤ハム米久ホールディングス 600 714.00 428,400
システナ
300 2,010.00 603,000
デジタルアーツ 100 9,510.00 951,000
日鉄ソリューションズ 100 3,460.00 346,000
綜合警備保障 400 4,990.00 1,996,000
キューブシステム 100 1,184.00 118,400
いちご 1,100 292.00 321,200
日本駐車場開発 900 140.00 126,000
カカクコム 700 3,045.00 2,131,500
セントケア・ホールディング
100 941.00 94,100
ルネサンス 100 915.00 91,500
ディップ 100 3,010.00 301,000
SBSホールディングス 100 2,455.00 245,500
デジタルホールディングス 100 1,875.00 187,500
新日本科学 100 712.00 71,200
ツクイホールディングス 200 581.00 116,200
ベネフィット・ワン 300 2,936.00 880,800
エムスリー 1,600 9,280.00 14,848,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 280.00 28,000
アウトソーシング 500 1,357.00 678,500
ウェルネット 100 472.00 47,200
ディー・エヌ・エー 400 2,022.00 808,800
博報堂DYホールディングス 1,300 1,565.00 2,034,500
ぐるなび 200 529.00 105,800
タカミヤ 100 527.00 52,700
ジャパンベストレスキューシステム 100 848.00 84,800
ファンコミュニケーションズ 300 408.00 122,400
エスプール 200 1,019.00 203,800
ティア 100 412.00 41,200
バリューコマース 100 3,020.00 302,000
インフォマート 900 915.00 823,500
サッポロホールディングス 300 2,020.00 606,000
アサヒグループホールディングス 2,100 4,203.00 8,826,300
キリンホールディングス 4,100 2,245.50 9,206,550
宝ホールディングス 700 1,255.00 878,500
オエノンホールディングス 300 381.00 114,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
700 1,581.00 1,106,700
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 600 3,650.00 2,190,000
ダイドーグループホールディングス 100 5,210.00 521,000
伊藤園 300 6,440.00 1,932,000
キーコーヒー 100 2,140.00 214,000
日清オイリオグループ 100 3,035.00 303,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
不二製油グループ本社
200 3,110.00 622,000
ローソン 200 5,100.00 1,020,000
サンエー 100 4,025.00 402,500
カワチ薬品 100 2,947.00 294,700
エービーシー・マート 100 5,910.00 591,000
アスクル 100 3,920.00 392,000
ゲオホールディングス 100 1,216.00 121,600
アダストリア 100 1,955.00 195,500
ジーフット
100 418.00 41,800
くら寿司 100 6,440.00 644,000
エレマテック 100 1,009.00 100,900
パルグループホールディングス 100 1,509.00 150,900
エディオン 400 1,031.00 412,400
あらた 100 4,560.00 456,000
サーラコーポレーション 200 568.00 113,600
JPホールディングス 300 281.00 84,300
フジオフードグループ本社
100 1,261.00 126,100
ひらまつ 200 140.00 28,000
フィールズ 100 514.00 51,400
双日 5,200 246.00 1,279,200
アルフレッサ ホールディングス 1,000 2,096.00 2,096,000
ハニーズホールディングス 100 972.00 97,200
キッコーマン 700 7,270.00 5,089,000
味の素 2,300 2,342.50 5,387,750
キユーピー 500 2,446.00 1,223,000
ハウス食品グループ本社 400 3,830.00 1,532,000
カゴメ 400 3,390.00 1,356,000
アリアケジャパン 100 6,780.00 678,000
ニチレイ 500 2,940.00 1,470,000
横浜冷凍 200 875.00 175,000
東洋水産 500 4,855.00 2,427,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 852.00 85,200
日清食品ホールディングス 400 8,800.00 3,520,000
フジッコ 100 2,028.00 202,800
ロック・フィールド 100 1,532.00 153,200
日本たばこ産業 5,200 2,088.00 10,857,600
ケンコーマヨネーズ 100 1,860.00 186,000
わらべや日洋ホールディングス 100 1,635.00 163,500
なとり 100 1,927.00 192,700
北の達人コーポレーション 300 575.00 172,500
ユーグレナ 400 855.00 342,000
ADワークスグループ 200 156.00 31,200
片倉工業 100 1,359.00 135,900
グンゼ 100 3,315.00 331,500
ヒューリック 2,000 1,163.00 2,326,000
ラサ商事 100 903.00 90,300
アルペン 100 2,330.00 233,000
ラクーンホールディングス 100 2,009.00 200,900
クオールホールディングス 100 1,163.00 116,300
アルコニックス 100 1,589.00 158,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神戸物産
700 2,948.00 2,063,600
ジンズホールディングス 100 6,650.00 665,000
ビックカメラ 600 1,127.00 676,200
DCMホールディングス 600 1,057.00 634,200
ペッパーフードサービス 100 256.00 25,600
MonotaRO 700 5,400.00 3,780,000
あい ホールディングス 100 1,977.00 197,700
アークランドサービスホールディング
100 2,083.00 208,300
ス
J.フロント リテイリング 1,100 871.00 958,100
ドトール・日レスホールディングス 100 1,559.00 155,900
マツモトキヨシホールディングス 400 4,165.00 1,666,000
ZOZO 600 3,435.00 2,061,000
ココカラファイン 100 6,910.00 691,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,700 649.00 1,103,300
東洋紡 400 1,325.00 530,000
ユニチカ 300 381.00 114,300
日清紡ホールディングス 600 800.00 480,000
倉敷紡績 100 1,791.00 179,100
ダイワボウホールディングス 100 8,800.00 880,000
シキボウ 100 1,011.00 101,100
日東紡績 100 4,985.00 498,500
トヨタ紡織 300 1,769.00 530,700
マクニカ・富士エレホールディングス 200 2,265.00 453,000
ウエルシアホールディングス 500 3,555.00 1,777,500
クリエイトSDホールディングス 100 3,400.00 340,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
200 815.00 163,000
グス
八洲電機 100 958.00 95,800
メディアスホールディングス 100 790.00 79,000
レスターホールディングス 100 2,087.00 208,700
丸善CHIホールディングス 100 371.00 37,100
TOKAIホールディングス 500 980.00 490,000
三洋貿易 100 972.00 97,200
シュッピン 100 950.00 95,000
オイシックス・ラ・大地 100 3,090.00 309,000
ウイン・パートナーズ 100 1,096.00 109,600
ネクステージ 200 1,533.00 306,600
ジョイフル本田 300 1,387.00 416,100
ホットランド 100 1,230.00 123,000
すかいらーくホールディングス 1,100 1,692.00 1,861,200
綿半ホールディングス 100 1,293.00 129,300
日本毛織 300 952.00 285,600
ダイトウボウ 200 106.00 21,200
ダイドーリミテッド 100 187.00 18,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・
300 1,125.00 337,500
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 600 2,333.00 1,399,800
三重交通グループホールディングス 200 476.00 95,200
サムティ 100 1,640.00 164,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ディア・ライフ
100 436.00 43,600
日本商業開発 100 1,680.00 168,000
プレサンスコーポレーション 200 1,471.00 294,200
THEグローバル社 100 244.00 24,400
日本管理センター 100 1,155.00 115,500
フージャースホールディングス 200 665.00 133,000
オープンハウス 300 4,305.00 1,291,500
東急不動産ホールディングス 2,600 598.00 1,554,800
飯田グループホールディングス
800 2,377.00 1,901,600
ムゲンエステート 100 458.00 45,800
帝国繊維 100 2,272.00 227,200
日本コークス工業 800 94.00 75,200
あさひ 100 1,616.00 161,600
日本調剤 100 1,585.00 158,500
コスモス薬品 100 16,000.00 1,600,000
シップヘルスケアホールディングス 200 6,130.00 1,226,000
セブン&アイ・ホールディングス
3,700 3,978.00 14,718,600
クリエイト・レストランツ・ホール
500 796.00 398,000
ディングス
ツルハホールディングス 200 13,980.00 2,796,000
サンマルクホールディングス 100 1,442.00 144,200
トリドールホールディングス 200 1,534.00 306,800
帝人 900 1,961.00 1,764,900
東レ 6,800 689.10 4,685,880
クラレ 1,500 1,129.00 1,693,500
旭化成 6,200 1,175.50 7,288,100
TOKYO BASE 100 510.00 51,000
稲葉製作所 100 1,404.00 140,400
トーカロ 200 1,460.00 292,000
SUMCO 1,200 2,292.00 2,750,400
信和 100 697.00 69,700
日本フエルト 100 438.00 43,800
エコナックホールディングス 200 91.00 18,200
アツギ 100 471.00 47,100
JMホールディングス 100 2,027.00 202,700
コメダホールディングス 200 1,901.00 380,200
アレンザホールディングス 100 1,353.00 135,300
バロックジャパンリミテッド 100 754.00 75,400
クスリのアオキホールディングス 100 8,400.00 840,000
共和レザー 100 640.00 64,000
スシローグローバルホールディングス 500 3,690.00 1,845,000
セーレン 200 1,584.00 316,800
小松マテーレ 200 994.00 198,800
ワコールホールディングス 200 2,234.00 446,800
ホギメディカル 100 3,135.00 313,500
TSIホールディングス 300 255.00 76,500
ワールド 100 1,217.00 121,700
TIS 900 2,421.00 2,178,900
グリー 600 583.00 349,800
コーエーテクモホールディングス 200 5,940.00 1,188,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファインデックス
100 1,070.00 107,000
KLab 200 914.00 182,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
100 1,127.00 112,700
ルディングス
ネクソン 2,400 3,295.00 7,908,000
アイスタイル 300 416.00 124,800
エイチーム 100 1,146.00 114,600
エニグモ 100 1,256.00 125,600
テクノスジャパン 100 661.00 66,100
コロプラ 300 911.00 273,300
オルトプラス 100 404.00 40,400
ブロードリーフ 500 627.00 313,500
システム情報 100 1,133.00 113,300
じげん 200 374.00 74,800
ブイキューブ 100 3,030.00 303,000
ディー・エル・イー 100 312.00 31,200
フィックスターズ 100 941.00 94,100
オプティム 100 3,130.00 313,000
特種東海製紙 100 4,540.00 454,000
ティーガイア 100 1,907.00 190,700
日本アジアグループ 100 1,212.00 121,200
テクマトリックス 100 2,049.00 204,900
ガンホー・オンライン・エンターテイ
200 2,620.00 524,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 200 15,360.00 3,072,000
インターネットイニシアティブ 300 2,124.00 637,200
さくらインターネット 100 672.00 67,200
SRAホールディングス 100 2,504.00 250,400
朝日ネット 100 867.00 86,700
eBASE 100 1,072.00 107,200
アバント 100 1,416.00 141,600
フリービット 100 942.00 94,200
コムチュア 100 2,974.00 297,400
アステリア 100 991.00 99,100
アイル 100 1,524.00 152,400
王子ホールディングス 4,200 643.00 2,700,600
日本製紙 400 1,296.00 518,400
三菱製紙 100 333.00 33,300
北越コーポレーション 700 437.00 305,900
大王製紙 500 1,868.00 934,000
メディカル・データ・ビジョン 100 2,695.00 269,500
gumi 100 865.00 86,500
オープンドア 100 1,754.00 175,400
カナミックネットワーク 100 710.00 71,000
レンゴー 1,000 882.00 882,000
トーモク 100 1,834.00 183,400
ザ・パック 100 2,560.00 256,000
チェンジ 100 3,550.00 355,000
シンクロ・フード 100 327.00 32,700
AOI TYO HOLDINGS 100 445.00 44,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マクロミル
200 780.00 156,000
昭和電工 700 2,558.00 1,790,600
住友化学 7,400 509.00 3,766,600
日産化学 500 6,040.00 3,020,000
クレハ 100 6,600.00 660,000
テイカ 100 1,465.00 146,500
石原産業 200 755.00 151,000
日本曹達 100 3,025.00 302,500
東ソー
1,500 1,860.00 2,790,000
トクヤマ 300 2,675.00 802,500
セントラル硝子 200 2,166.00 433,200
東亞合成 600 1,149.00 689,400
大阪ソーダ 100 2,540.00 254,000
関東電化工業 200 833.00 166,600
デンカ 300 4,050.00 1,215,000
イビデン 500 4,960.00 2,480,000
信越化学工業
1,700 18,270.00 31,059,000
堺化学工業 100 2,031.00 203,100
第一稀元素化学工業 100 933.00 93,300
エア・ウォーター 1,000 1,720.00 1,720,000
日本酸素ホールディングス 800 2,030.00 1,624,000
日本パーカライジング 500 1,022.00 511,000
高圧ガス工業 100 730.00 73,000
四国化成工業 100 1,212.00 121,200
ステラ ケミファ 100 3,555.00 355,500
日本触媒 200 5,900.00 1,180,000
大日精化工業 100 2,241.00 224,100
カネカ 200 3,765.00 753,000
協和キリン 1,000 3,185.00 3,185,000
三菱瓦斯化学 900 2,438.00 2,194,200
三井化学 800 3,165.00 2,532,000
JSR 900 3,210.00 2,889,000
東京応化工業 200 7,060.00 1,412,000
大阪有機化学工業 100 3,605.00 360,500
三菱ケミカルホールディングス 6,300 726.00 4,573,800
KHネオケム 200 2,367.00 473,400
ダイセル 1,300 794.00 1,032,200
住友ベークライト 100 3,760.00 376,000
積水化学工業 2,000 1,919.00 3,838,000
日本ゼオン 800 1,719.00 1,375,200
アイカ工業 300 3,675.00 1,102,500
宇部興産 500 2,056.00 1,028,000
積水樹脂 200 2,107.00 421,400
タキロンシーアイ 200 647.00 129,400
旭有機材 100 1,497.00 149,700
リケンテクノス 200 476.00 95,200
積水化成品工業 100 540.00 54,000
ダイキョーニシカワ 200 798.00 159,600
森六ホールディングス 100 2,015.00 201,500
日本化薬 600 1,000.00 600,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カーリットホールディングス
100 726.00 72,600
EPSホールディングス 100 1,020.00 102,000
プレステージ・インターナショナル 300 883.00 264,900
プロトコーポレーション 100 1,051.00 105,100
アミューズ 100 2,534.00 253,400
野村総合研究所 1,700 3,530.00 6,001,000
サイバネットシステム 100 962.00 96,200
クイック 100 1,145.00 114,500
電通グループ
1,000 3,370.00 3,370,000
インテージホールディングス 100 1,162.00 116,200
ソースネクスト 400 291.00 116,400
シーティーエス 100 913.00 91,300
インフォコム 100 3,110.00 311,000
メディカルシステムネットワーク 100 588.00 58,800
日本精化 100 1,374.00 137,400
扶桑化学工業 100 3,605.00 360,500
トリケミカル研究所
100 4,265.00 426,500
ラクスル 100 4,115.00 411,500
FIG 100 257.00 25,700
ADEKA 400 1,771.00 708,400
日油 400 5,120.00 2,048,000
新日本理化 200 258.00 51,600
ハリマ化成グループ 100 904.00 90,400
イーソル 100 1,198.00 119,800
アルテリア・ネットワークス 100 1,557.00 155,700
花王 2,300 7,594.00 17,466,200
三洋化成工業 100 5,230.00 523,000
代用有価証券
武田薬品工業 8,000 3,723.00 29,784,000
2,600株
アステラス製薬 8,300 1,734.00 14,392,200
大日本住友製薬 700 1,752.00 1,226,400
塩野義製薬 1,200 5,715.00 6,858,000
わかもと製薬 100 244.00 24,400
あすか製薬 100 1,561.00 156,100
日本新薬 300 7,710.00 2,313,000
中外製薬 3,000 5,459.00 16,377,000
科研製薬 200 4,100.00 820,000
エーザイ 1,100 7,793.00 8,572,300
理研ビタミン 100 1,367.00 136,700
ロート製薬 500 3,100.00 1,550,000
小野薬品工業 2,200 3,159.00 6,949,800
久光製薬 300 6,330.00 1,899,000
有機合成薬品工業 100 290.00 29,000
持田製薬 100 3,970.00 397,000
参天製薬 1,700 1,745.00 2,966,500
ツムラ 300 3,410.00 1,023,000
日医工 300 1,008.00 302,400
テルモ 2,900 4,104.00 11,901,600
H.U.グループホールディングス 300 3,090.00 927,000
キッセイ薬品工業 200 2,309.00 461,800
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生化学工業
200 1,037.00 207,400
栄研化学 200 2,381.00 476,200
鳥居薬品 100 3,255.00 325,500
JCRファーマ 300 3,210.00 963,000
東和薬品 100 2,083.00 208,300
富士製薬工業 100 1,225.00 122,500
沢井製薬 200 4,730.00 946,000
ゼリア新薬工業 200 1,993.00 398,600
第一三共
8,300 3,368.00 27,954,400
キョーリン製薬ホールディングス 200 1,965.00 393,000
大幸薬品 100 1,580.00 158,000
ダイト 100 3,645.00 364,500
大塚ホールディングス 2,000 4,520.00 9,040,000
大正製薬ホールディングス 200 6,880.00 1,376,000
ペプチドリーム 500 6,340.00 3,170,000
大日本塗料 100 917.00 91,700
日本ペイントホールディングス
800 9,500.00 7,600,000
関西ペイント 1,100 3,085.00 3,393,500
神東塗料 100 201.00 20,100
中国塗料 200 910.00 182,000
日本特殊塗料 100 1,060.00 106,000
藤倉化成 100 484.00 48,400
太陽ホールディングス 100 6,220.00 622,000
DIC 400 2,604.00 1,041,600
サカタインクス 200 1,055.00 211,000
東洋インキSCホールディングス 200 1,844.00 368,800
T&K TOKA 100 820.00 82,000
アルプス技研 100 2,068.00 206,800
サニックス 100 330.00 33,000
日本空調サービス 100 715.00 71,500
オリエンタルランド 1,000 16,290.00 16,290,000
フォーカスシステムズ 100 950.00 95,000
ダスキン 200 2,770.00 554,000
パーク24 500 2,042.00 1,021,000
明光ネットワークジャパン 100 580.00 58,000
クレスコ 100 1,282.00 128,200
フジ・メディア・ホールディングス 1,000 1,235.00 1,235,000
ラウンドワン 300 887.00 266,100
リゾートトラスト 400 1,480.00 592,000
オービック 300 19,620.00 5,886,000
ジャストシステム 100 7,640.00 764,000
TDCソフト 100 952.00 95,200
Zホールディングス 13,000 675.80 8,785,400
ビー・エム・エル 100 3,680.00 368,000
トレンドマイクロ 500 5,770.00 2,885,000
りらいあコミュニケーションズ 100 1,465.00 146,500
リソー教育 500 331.00 165,500
日本オラクル 200 12,420.00 2,484,000
フューチャー 100 1,767.00 176,700
CAC Holdings 100 1,366.00 136,600
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ユー・エス・エス
1,000 2,086.00 2,086,000
オービックビジネスコンサルタント 100 6,490.00 649,000
伊藤忠テクノソリューションズ 400 3,780.00 1,512,000
アイティフォー 100 921.00 92,100
東京個別指導学院 100 663.00 66,300
サイバーエージェント 600 6,710.00 4,026,000
楽天 4,300 1,013.00 4,355,900
モーニングスター 100 477.00 47,700
テー・オー・ダブリュー
200 270.00 54,000
大塚商会 500 5,430.00 2,715,000
サイボウズ 100 2,665.00 266,500
山田コンサルティンググループ 100 953.00 95,300
電通国際情報サービス 100 3,905.00 390,500
ACCESS 100 745.00 74,500
デジタルガレージ 200 3,665.00 733,000
イーエムシステムズ 200 962.00 192,400
CIJ 100 882.00 88,200
日本エンタープライズ 100 234.00 23,400
スカラ 100 820.00 82,000
インテリジェント ウェイブ 100 728.00 72,800
フルキャストホールディングス 100 1,690.00 169,000
エン・ジャパン 200 3,040.00 608,000
富士フイルムホールディングス 1,700 6,063.00 10,307,100
コニカミノルタ 1,900 464.00 881,600
資生堂 1,900 6,871.00 13,054,900
ライオン 1,200 2,366.00 2,839,200
高砂香料工業 100 2,559.00 255,900
マンダム 200 1,627.00 325,400
ミルボン 100 6,980.00 698,000
ファンケル 400 3,965.00 1,586,000
コーセー 200 17,210.00 3,442,000
コタ 100 1,431.00 143,100
ポーラ・オルビスホールディングス 400 1,997.00 798,800
ノエビアホールディングス 100 4,880.00 488,000
エステー 100 1,998.00 199,800
コニシ 200 1,541.00 308,200
長谷川香料 200 2,007.00 401,400
星光PMC 100 740.00 74,000
小林製薬 300 11,810.00 3,543,000
荒川化学工業 100 1,229.00 122,900
メック 100 2,211.00 221,100
タカラバイオ 300 2,914.00 874,200
JCU 100 3,810.00 381,000
新田ゼラチン 100 671.00 67,100
デクセリアルズ 300 1,411.00 423,300
アース製薬 100 5,930.00 593,000
北興化学工業 100 1,181.00 118,100
クミアイ化学工業 400 853.00 341,200
日本農薬 200 484.00 96,800
ニチレキ 100 1,487.00 148,700
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ユシロ化学工業
100 1,101.00 110,100
富士石油 200 211.00 42,200
出光興産 1,100 2,439.00 2,682,900
ENEOSホールディングス 14,500 421.40 6,110,300
コスモエネルギーホールディングス 300 2,237.00 671,100
横浜ゴム 600 1,692.00 1,015,200
TOYO TIRE 500 1,609.00 804,500
ブリヂストン 2,600 3,906.00 10,155,600
住友ゴム工業
900 980.00 882,000
藤倉コンポジット 100 413.00 41,300
オカモト 100 3,890.00 389,000
アキレス 100 1,435.00 143,500
ニッタ 100 2,212.00 221,200
住友理工 200 597.00 119,400
三ツ星ベルト 100 1,697.00 169,700
バンドー化学 200 659.00 131,800
AGC 900 3,665.00 3,298,500
日本板硝子 500 485.00 242,500
有沢製作所 100 971.00 97,100
日本電気硝子 400 2,367.00 946,800
住友大阪セメント 200 3,180.00 636,000
太平洋セメント 600 2,632.00 1,579,200
日本ヒューム 100 757.00 75,700
日本コンクリート工業 200 330.00 66,000
アジアパイルホールディングス 100 479.00 47,900
東海カーボン 900 1,511.00 1,359,900
日本カーボン 100 4,045.00 404,500
東洋炭素 100 1,926.00 192,600
ノリタケカンパニーリミテド 100 3,290.00 329,000
TOTO 700 6,510.00 4,557,000
日本碍子 1,100 1,890.00 2,079,000
日本特殊陶業 700 1,948.00 1,363,600
ダントーホールディングス 100 403.00 40,300
ヨータイ 100 866.00 86,600
東京窯業 100 322.00 32,200
フジミインコーポレーテッド 100 4,220.00 422,000
ニチアス 200 2,406.00 481,200
日本製鉄 4,500 1,222.00 5,499,000
神戸製鋼所 1,700 503.00 855,100
中山製鋼所 100 368.00 36,800
合同製鐵 100 1,931.00 193,100
ジェイ エフ イー ホールディング
2,700 934.00 2,521,800
ス
東京製鐵 400 747.00 298,800
共英製鋼 100 1,345.00 134,500
大和工業 200 2,695.00 539,000
大阪製鐵 100 1,217.00 121,700
淀川製鋼所 100 2,044.00 204,400
丸一鋼管 300 2,275.00 682,500
大同特殊鋼 200 4,605.00 921,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本冶金工業
100 1,756.00 175,600
山陽特殊製鋼 100 1,616.00 161,600
愛知製鋼 100 3,135.00 313,500
日立金属 900 1,685.00 1,516,500
大平洋金属 100 2,209.00 220,900
新日本電工 600 268.00 160,800
日本製鋼所 300 3,075.00 922,500
三菱製鋼 100 641.00 64,100
日亜鋼業
100 292.00 29,200
大紀アルミニウム工業所 100 817.00 81,700
日本軽金属ホールディングス 300 1,927.00 578,100
三井金属鉱業 300 3,765.00 1,129,500
東邦亜鉛 100 2,236.00 223,600
三菱マテリアル 600 2,284.00 1,370,400
住友金属鉱山 1,200 4,705.00 5,646,000
DOWAホールディングス 200 3,905.00 781,000
古河機械金属
200 1,236.00 247,200
エス・サイエンス 400 40.00 16,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 763.00 76,300
東邦チタニウム 200 859.00 171,800
UACJ 100 1,869.00 186,900
古河電気工業 300 2,916.00 874,800
住友電気工業 3,300 1,420.50 4,687,650
フジクラ 1,100 509.00 559,900
昭和電線ホールディングス 100 1,634.00 163,400
タツタ電線 200 687.00 137,400
平河ヒューテック 100 1,215.00 121,500
リョービ 100 1,203.00 120,300
アーレスティ 100 355.00 35,500
アサヒホールディングス 200 4,440.00 888,000
東洋製罐グループホールディングス 600 1,122.00 673,200
コロナ 100 930.00 93,000
横河ブリッジホールディングス 200 1,975.00 395,000
OSJBホールディングス 400 264.00 105,600
三和ホールディングス 900 1,235.00 1,111,500
文化シヤッター 300 935.00 280,500
三協立山 100 815.00 81,500
アルインコ 100 938.00 93,800
LIXIL 1,300 2,526.00 3,283,800
日本フイルコン 100 501.00 50,100
ノーリツ 200 1,518.00 303,600
長府製作所 100 2,025.00 202,500
リンナイ 200 11,430.00 2,286,000
ユニプレス 200 982.00 196,400
日東精工 100 450.00 45,000
岡部 200 773.00 154,600
ジーテクト 100 1,487.00 148,700
東プレ 200 1,492.00 298,400
高周波熱錬 200 482.00 96,400
東京製綱 100 1,252.00 125,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンコール
100 473.00 47,300
モリテックスチール 100 418.00 41,800
パイオラックス 100 1,529.00 152,900
エイチワン 100 767.00 76,700
日本発条 900 737.00 663,300
三浦工業 400 6,050.00 2,420,000
タクマ 300 2,221.00 666,300
テクノプロ・ホールディングス 200 8,420.00 1,684,000
KeePer技研
100 2,127.00 212,700
Gunosy 100 767.00 76,700
リブセンス 100 239.00 23,900
ジャパンマテリアル 300 1,486.00 445,800
ベクトル 100 1,251.00 125,100
チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,328.00 132,800
IBJ 100 882.00 88,200
N・フィールド 100 854.00 85,400
M&Aキャピタルパートナーズ
100 5,230.00 523,000
シグマクシス 100 1,651.00 165,100
ウィルグループ 100 1,010.00 101,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 100 284.00 28,400
リクルートホールディングス 6,600 4,655.00 30,723,000
エラン 100 1,483.00 148,300
ツガミ 200 1,743.00 348,600
オークマ 100 6,150.00 615,000
芝浦機械 100 2,762.00 276,200
アマダ 1,400 1,221.00 1,709,400
アイダエンジニアリング 200 1,003.00 200,600
FUJI 400 2,797.00 1,118,800
牧野フライス製作所 100 4,035.00 403,500
オーエスジー 500 1,855.00 927,500
旭ダイヤモンド工業 200 458.00 91,600
DMG森精機 600 1,638.00 982,800
ソディック 200 956.00 191,200
ディスコ 100 34,900.00 3,490,000
パンチ工業 100 417.00 41,700
日本郵政 6,900 838.30 5,784,270
ベルシステム24ホールディングス 200 1,891.00 378,200
鎌倉新書 100 885.00 88,500
ソラスト 200 1,591.00 318,200
インソース 100 2,390.00 239,000
豊田自動織機 800 8,390.00 6,712,000
豊和工業 100 849.00 84,900
東洋機械金属 100 421.00 42,100
島精機製作所 100 2,182.00 218,200
オプトラン 100 2,568.00 256,800
イワキ 100 804.00 80,400
フリュー 100 1,080.00 108,000
ヤマシンフィルタ 200 1,011.00 202,200
日阪製作所 100 809.00 80,900
やまびこ 200 1,288.00 257,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ペガサスミシン製造
100 380.00 38,000
ナブテスコ 600 4,925.00 2,955,000
三井海洋開発 100 1,982.00 198,200
レオン自動機 100 1,151.00 115,100
SMC 300 64,510.00 19,353,000
オイレス工業 100 1,628.00 162,800
サトーホールディングス 100 2,237.00 223,700
技研製作所 100 5,000.00 500,000
日精樹脂工業
100 903.00 90,300
小松製作所 4,400 2,973.00 13,081,200
住友重機械工業 600 3,035.00 1,821,000
日立建機 400 2,903.00 1,161,200
日工 100 710.00 71,000
井関農機 100 1,351.00 135,100
TOWA 100 1,965.00 196,500
シンニッタン 100 206.00 20,600
クボタ
5,000 2,378.50 11,892,500
東洋エンジニアリング 100 452.00 45,200
月島機械 200 1,348.00 269,600
帝国電機製作所 100 1,231.00 123,100
新東工業 200 741.00 148,200
澁谷工業 100 3,465.00 346,500
アイチコーポレーション 200 913.00 182,600
小森コーポレーション 200 685.00 137,000
鶴見製作所 100 1,829.00 182,900
荏原製作所 400 3,665.00 1,466,000
酉島製作所 100 891.00 89,100
北越工業 100 1,024.00 102,400
ダイキン工業 1,200 22,255.00 26,706,000
栗田工業 500 4,505.00 2,252,500
椿本チエイン 100 2,727.00 272,700
日機装 300 1,022.00 306,600
木村化工機 100 578.00 57,800
レイズネクスト 200 1,143.00 228,600
アネスト岩田 200 1,126.00 225,200
ダイフク 500 12,400.00 6,200,000
加藤製作所 100 936.00 93,600
タダノ 500 950.00 475,000
フジテック 300 2,382.00 714,600
CKD 200 2,415.00 483,000
キトー 100 1,523.00 152,300
平和 300 1,465.00 439,500
理想科学工業 100 1,390.00 139,000
SANKYO 200 2,986.00 597,200
日本金銭機械 100 511.00 51,100
マースグループホールディングス 100 1,522.00 152,200
フクシマガリレイ 100 4,260.00 426,000
竹内製作所 200 2,426.00 485,200
アマノ 300 2,504.00 751,200
JUKI 100 636.00 63,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンデンホールディングス
100 428.00 42,800
蛇の目ミシン工業 100 825.00 82,500
ブラザー工業 1,200 2,358.00 2,829,600
マックス 100 1,601.00 160,100
モリタホールディングス 200 1,732.00 346,400
グローリー 200 2,059.00 411,800
新晃工業 100 1,840.00 184,000
大和冷機工業 200 1,015.00 203,000
セガサミーホールディングス
900 1,689.00 1,520,100
TPR 100 1,404.00 140,400
ツバキ・ナカシマ 200 1,197.00 239,400
ホシザキ 300 9,410.00 2,823,000
大豊工業 100 788.00 78,800
日本精工 2,000 985.00 1,970,000
NTN 2,200 291.00 640,200
ジェイテクト 900 950.00 855,000
不二越
100 4,180.00 418,000
ミネベアミツミ 1,700 2,358.00 4,008,600
日本トムソン 300 484.00 145,200
THK 600 3,420.00 2,052,000
ユーシン精機 100 971.00 97,100
イーグル工業 100 1,156.00 115,600
前澤工業 100 564.00 56,400
日本ピラー工業 100 1,726.00 172,600
キッツ 300 595.00 178,500
日立製作所 4,600 4,475.00 20,585,000
三菱電機 9,600 1,622.00 15,571,200
富士電機 600 4,345.00 2,607,000
安川電機 1,000 5,520.00 5,520,000
シンフォニア テクノロジー 100 1,449.00 144,900
明電舎 200 2,410.00 482,000
デンヨー 100 2,024.00 202,400
ベイカレント・コンサルティング 100 16,100.00 1,610,000
ジャパンエレベーターサービスホール
300 2,495.00 748,500
ディングス
日総工産 100 801.00 80,100
RPAホールディングス 100 639.00 63,900
三櫻工業 100 889.00 88,900
マキタ 1,300 4,780.00 6,214,000
東芝テック 100 3,970.00 397,000
マブチモーター 300 4,500.00 1,350,000
日本電産 2,300 14,195.00 32,648,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 100 479.00 47,900
トレックス・セミコンダクター 100 1,455.00 145,500
ダブル・スコープ 200 1,041.00 208,200
ダイヘン 100 4,955.00 495,500
ヤーマン 200 1,818.00 363,600
JVCケンウッド 800 201.00 160,800
ミマキエンジニアリング 100 485.00 48,500
日新電機 200 1,329.00 265,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大崎電気工業
200 586.00 117,200
オムロン 800 9,520.00 7,616,000
日東工業 100 2,051.00 205,100
IDEC 100 1,914.00 191,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 3,270.00 981,000
日本電気 1,200 6,430.00 7,716,000
富士通 900 15,980.00 14,382,000
沖電気工業 400 1,095.00 438,000
サンケン電気
100 4,475.00 447,500
アイホン 100 1,679.00 167,900
ルネサスエレクトロニクス 4,100 1,211.00 4,965,100
セイコーエプソン 1,200 1,800.00 2,160,000
ワコム 700 941.00 658,700
アルバック 200 4,765.00 953,000
EIZO 100 3,800.00 380,000
ジャパンディスプレイ 3,300 48.00 158,400
日本信号
200 930.00 186,000
京三製作所 200 411.00 82,200
能美防災 100 2,218.00 221,800
ホーチキ 100 1,277.00 127,700
エレコム 100 4,960.00 496,000
代用有価証券
パナソニック 10,200 1,339.50 13,662,900
7,500株
シャープ 1,100 2,247.00 2,471,700
アンリツ 600 2,559.00 1,535,400
富士通ゼネラル 300 2,742.00 822,600
代用有価証券
ソニー 6,000 10,155.00 60,930,000
3,700株
TDK 500 16,090.00 8,045,000
タムラ製作所 300 571.00 171,300
アルプスアルパイン 800 1,340.00 1,072,000
日本電波工業 100 735.00 73,500
ローランド ディー.ジー. 100 1,723.00 172,300
フォスター電機 100 1,579.00 157,900
ヨコオ 100 3,330.00 333,000
ティアック 100 104.00 10,400
ホシデン 300 966.00 289,800
ヒロセ電機 100 16,340.00 1,634,000
日本航空電子工業 200 1,667.00 333,400
TOA 100 857.00 85,700
マクセルホールディングス 200 1,467.00 293,400
古野電気 100 1,157.00 115,700
スミダコーポレーション 100 1,009.00 100,900
本多通信工業 100 476.00 47,600
船井電機 100 430.00 43,000
横河電機 1,000 2,324.00 2,324,000
アズビル 600 5,410.00 3,246,000
日本光電工業 400 3,150.00 1,260,000
共和電業 100 387.00 38,700
堀場製作所 200 6,920.00 1,384,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アドバンテスト
700 8,450.00 5,915,000
エスペック 100 1,961.00 196,100
キーエンス 900 57,680.00 51,912,000
シスメックス 700 12,700.00 8,890,000
日本マイクロニクス 200 1,617.00 323,400
メガチップス 100 3,255.00 325,500
OBARA GROUP 100 4,155.00 415,500
IMAGICA GROUP 100 362.00 36,200
デンソー
2,100 5,925.00 12,442,500
コーセル 100 1,180.00 118,000
イリソ電子工業 100 4,745.00 474,500
オプテックスグループ 200 1,946.00 389,200
レーザーテック 400 14,290.00 5,716,000
スタンレー電気 700 3,450.00 2,415,000
ウシオ電機 500 1,417.00 708,500
岡谷電機産業 100 360.00 36,000
ヘリオス テクノ ホールディング
100 319.00 31,900
日本セラミック 100 2,813.00 281,300
古河電池 100 1,559.00 155,900
山一電機 100 1,715.00 171,500
図研 100 2,702.00 270,200
日本電子 200 4,355.00 871,000
カシオ計算機 800 1,951.00 1,560,800
ファナック 800 27,655.00 22,124,000
日本シイエムケイ 200 436.00 87,200
ローム 400 10,830.00 4,332,000
浜松ホトニクス 700 6,130.00 4,291,000
三井ハイテック 100 4,180.00 418,000
新光電気工業 300 2,684.00 805,200
京セラ 1,500 6,760.00 10,140,000
太陽誘電 400 5,990.00 2,396,000
村田製作所 2,800 9,721.00 27,218,800
双葉電子工業 200 971.00 194,200
日東電工 600 9,670.00 5,802,000
東海理化電機製作所 300 1,775.00 532,500
ニチコン 300 1,437.00 431,100
日本ケミコン 100 1,991.00 199,100
KOA 100 1,693.00 169,300
三井E&Sホールディングス 400 408.00 163,200
日立造船 800 615.00 492,000
三菱重工業 1,500 3,045.00 4,567,500
川崎重工業 700 2,273.00 1,591,100
IHI 600 1,895.00 1,137,000
名村造船所 300 170.00 51,000
サノヤスホールディングス 100 152.00 15,200
カーブスホールディングス 300 861.00 258,300
三菱ロジスネクスト 100 1,197.00 119,700
FPG 300 524.00 157,200
じもとホールディングス 100 803.00 80,300
全国保証 200 4,725.00 945,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
めぶきフィナンシャルグループ
4,900 209.00 1,024,100
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 1,097.00 109,700
九州フィナンシャルグループ 1,900 421.00 799,900
かんぽ生命保険 1,200 2,129.00 2,554,800
ゆうちょ銀行 2,700 921.00 2,486,700
富山第一銀行 200 287.00 57,400
コンコルディア・フィナンシャルグ
5,800 385.00 2,233,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
600 648.00 388,800
ス
アルヒ 100 1,810.00 181,000
日産自動車 11,300 540.40 6,106,520
いすゞ自動車 2,800 1,027.00 2,875,600
代用有価証券
トヨタ自動車 9,700 7,294.00 70,751,800
9,000株
日野自動車 1,200 950.00 1,140,000
三菱自動車工業 3,600 242.00 871,200
エフテック 100 639.00 63,900
武蔵精密工業 200 1,551.00 310,200
日産車体 100 836.00 83,600
新明和工業 300 907.00 272,100
極東開発工業 200 1,489.00 297,800
トピー工業 100 1,267.00 126,700
曙ブレーキ工業 500 156.00 78,000
タチエス 100 1,102.00 110,200
NOK 500 1,399.00 699,500
フタバ産業 200 519.00 103,800
KYB 100 2,389.00 238,900
市光工業 100 691.00 69,100
大同メタル工業 200 508.00 101,600
プレス工業 500 314.00 157,000
ミクニ 100 270.00 27,000
太平洋工業 200 1,125.00 225,000
河西工業 100 387.00 38,700
アイシン精機 700 3,355.00 2,348,500
マツダ 3,000 761.00 2,283,000
今仙電機製作所 100 717.00 71,700
代用有価証券
本田技研工業
7,600 2,774.00 21,082,400
6,000株
スズキ 1,900 4,864.00 9,241,600
SUBARU 2,800 2,025.00 5,670,000
ヤマハ発動機 1,400 2,382.00 3,334,800
小糸製作所 600 7,180.00 4,308,000
TBK 100 436.00 43,600
エクセディ 100 1,597.00 159,700
ミツバ 200 429.00 85,800
豊田合成 300 2,861.00 858,300
愛三工業 200 537.00 107,400
日本プラスト 100 507.00 50,700
ヨロズ 100 1,244.00 124,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エフ・シー・シー
200 1,726.00 345,200
シマノ 400 25,230.00 10,092,000
テイ・エス テック 200 3,090.00 618,000
関西みらいフィナンシャルグループ 400 517.00 206,800
三十三フィナンシャルグループ 100 1,257.00 125,700
第四北越フィナンシャルグループ 200 2,193.00 438,600
ひろぎんホールディングス 1,400 612.00 856,800
ジャムコ 100 651.00 65,100
小野建
100 1,201.00 120,100
ノジマ 200 2,663.00 532,600
佐鳥電機 100 751.00 75,100
カッパ・クリエイト 100 1,520.00 152,000
伯東 100 1,296.00 129,600
コンドーテック 100 1,050.00 105,000
中山福 100 531.00 53,100
ライトオン 100 628.00 62,800
ナガイレーベン
100 3,040.00 304,000
三菱食品 100 2,817.00 281,700
良品計画 1,300 2,545.00 3,308,500
三城ホールディングス 100 305.00 30,500
松田産業 100 1,828.00 182,800
第一興商 100 3,615.00 361,500
メディパルホールディングス 900 2,158.00 1,942,200
アドヴァン 100 1,089.00 108,900
アズワン 100 15,990.00 1,599,000
シモジマ 100 1,356.00 135,600
ドウシシャ 100 1,825.00 182,500
コナカ 100 302.00 30,200
高速 100 1,500.00 150,000
G-7ホールディングス 100 2,403.00 240,300
イオン北海道 100 988.00 98,800
コジマ 200 623.00 124,600
コーナン商事 100 2,858.00 285,800
ネットワンシステムズ 400 3,535.00 1,414,000
ワタミ 100 956.00 95,600
システムソフト 200 93.00 18,600
パン・パシフィック・インターナショ
1,900 2,390.00 4,541,000
ナルホールディングス
丸文 100 539.00 53,900
西松屋チェーン 200 1,433.00 286,600
ゼンショーホールディングス 500 2,895.00 1,447,500
ハピネット 100 1,559.00 155,900
幸楽苑ホールディングス 100 1,718.00 171,800
日本ライフライン 300 1,423.00 426,900
サイゼリヤ 100 2,146.00 214,600
タカショー 100 753.00 75,300
VTホールディングス 400 420.00 168,000
アルゴグラフィックス 100 3,020.00 302,000
IDOM 300 619.00 185,700
日本エム・ディ・エム 100 2,090.00 209,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユナイテッドアローズ
100 1,628.00 162,800
進和 100 2,146.00 214,600
ハイデイ日高 100 1,751.00 175,100
シークス 100 1,528.00 152,800
京都きもの友禅 100 216.00 21,600
コロワイド 300 1,864.00 559,200
ピーシーデポコーポレーション 100 562.00 56,200
壱番屋 100 5,080.00 508,000
スギホールディングス
200 6,890.00 1,378,000
島津製作所 1,200 4,015.00 4,818,000
JMS 100 1,020.00 102,000
長野計器 100 941.00 94,100
スター精密 100 1,608.00 160,800
東京計器 100 930.00 93,000
オーバル 100 333.00 33,300
東京精密 200 4,970.00 994,000
マニー
400 2,775.00 1,110,000
ニコン 1,500 822.00 1,233,000
トプコン 500 1,281.00 640,500
オリンパス 5,300 1,952.00 10,345,600
理研計器 100 3,005.00 300,500
SCREENホールディングス 200 8,470.00 1,694,000
キヤノン電子 100 1,737.00 173,700
タムロン 100 2,034.00 203,400
HOYA 1,900 13,245.00 25,165,500
ノーリツ鋼機 100 2,155.00 215,500
エー・アンド・デイ 100 1,201.00 120,100
朝日インテック 1,000 3,420.00 3,420,000
代用有価証券
キヤノン 4,800 2,355.00 11,304,000
4,100株
リコー 2,400 817.00 1,960,800
シチズン時計 1,200 325.00 390,000
大研医器 100 545.00 54,500
メニコン 100 6,300.00 630,000
スノーピーク 100 1,841.00 184,100
パラマウントベッドホールディングス 100 4,530.00 453,000
トランザクション 100 1,073.00 107,300
ニホンフラッシュ 100 1,194.00 119,400
前田工繊 100 2,686.00 268,600
永大産業 100 295.00 29,500
アートネイチャー 100 649.00 64,900
バンダイナムコホールディングス 800 9,140.00 7,312,000
共立印刷 200 124.00 24,800
SHOEI 100 4,065.00 406,500
フランスベッドホールディングス 100 923.00 92,300
マーベラス 100 886.00 88,600
パイロットコーポレーション 200 2,966.00 593,200
萩原工業 100 1,427.00 142,700
エイベックス 200 1,337.00 267,400
トッパン・フォームズ 200 1,163.00 232,600
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フジシールインターナショナル
200 1,949.00 389,800
タカラトミー 400 904.00 361,600
廣済堂 100 825.00 82,500
レック 100 1,352.00 135,200
三光合成 100 435.00 43,500
プロネクサス 100 1,134.00 113,400
ホクシン 100 115.00 11,500
大建工業 100 1,760.00 176,000
きもと
100 190.00 19,000
凸版印刷 1,500 1,522.00 2,283,000
大日本印刷 1,200 1,823.00 2,187,600
NISSHA 200 1,359.00 271,800
藤森工業 100 4,585.00 458,500
ヴィア・ホールディングス 100 252.00 25,200
前澤化成工業 100 945.00 94,500
アシックス 800 1,860.00 1,488,000
JSP 100 1,738.00 173,800
ニチハ 100 3,400.00 340,000
エフピコ 200 4,165.00 833,000
ヤマハ 600 6,150.00 3,690,000
クリナップ 100 456.00 45,600
ピジョン 600 4,800.00 2,880,000
天馬 100 2,144.00 214,400
キングジム 100 885.00 88,500
象印マホービン 300 1,774.00 532,200
リンテック 200 2,384.00 476,800
信越ポリマー 100 1,032.00 103,200
東リ 200 241.00 48,200
イトーキ 200 327.00 65,400
任天堂 500 62,640.00 31,320,000
三菱鉛筆 200 1,324.00 264,800
タカラスタンダード 200 1,455.00 291,000
コクヨ 500 1,375.00 687,500
ナカバヤシ 100 611.00 61,100
ニフコ 400 3,775.00 1,510,000
オカムラ 400 923.00 369,200
バルカー 100 2,041.00 204,100
伊藤忠商事 6,600 2,980.50 19,671,300
丸紅 9,300 703.20 6,539,760
スクロール 100 975.00 97,500
ヨンドシーホールディングス 100 1,925.00 192,500
長瀬産業 500 1,507.00 753,500
蝶理 100 1,535.00 153,500
豊田通商 1,000 4,125.00 4,125,000
オンワードホールディングス 600 255.00 153,000
三共生興 100 465.00 46,500
兼松 400 1,328.00 531,200
美津濃 100 2,066.00 206,600
三井物産 7,700 1,931.00 14,868,700
東京エレクトロン 600 40,290.00 24,174,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カメイ
100 1,210.00 121,000
セイコーホールディングス 100 1,430.00 143,000
山善 400 982.00 392,800
住友商事 6,000 1,411.00 8,466,000
日本ユニシス 300 4,040.00 1,212,000
代用有価証券
三菱商事 5,800 2,652.50 15,384,500
5,200株
キヤノンマーケティングジャパン 200 2,400.00 480,000
佐藤商事 100 913.00 91,300
菱洋エレクトロ 100 2,902.00 290,200
東京産業 100 604.00 60,400
ユアサ商事 100 3,210.00 321,000
トルク 100 250.00 25,000
阪和興業 200 2,703.00 540,600
正栄食品工業 100 3,705.00 370,500
カナデン 100 1,209.00 120,900
菱電商事 100 1,592.00 159,200
ニプロ 700 1,242.00 869,400
岩谷産業 200 6,560.00 1,312,000
イワキ 100 633.00 63,300
兼松エレクトロニクス 100 3,750.00 375,000
三愛石油 200 1,080.00 216,000
稲畑産業 200 1,473.00 294,600
明和産業 100 447.00 44,700
キムラタン 500 24.00 12,000
ヤマエ久野 100 1,059.00 105,900
ゴールドウイン 200 6,310.00 1,262,000
ユニ・チャーム 2,000 4,663.00 9,326,000
デサント 200 1,697.00 339,400
ワキタ 200 1,005.00 201,000
ヤマトインターナショナル 100 335.00 33,500
東邦ホールディングス 300 1,998.00 599,400
サンゲツ 300 1,563.00 468,900
ミツウロコグループホールディングス 100 1,344.00 134,400
伊藤忠エネクス 200 1,012.00 202,400
サンリオ 300 1,555.00 466,500
サンワ テクノス 100 1,037.00 103,700
リョーサン 100 2,306.00 230,600
新光商事 100 752.00 75,200
三信電気 100 1,884.00 188,400
東陽テクニカ 100 1,131.00 113,100
モスフードサービス 100 3,060.00 306,000
加賀電子 100 2,473.00 247,300
三益半導体工業 100 2,715.00 271,500
ソーダニッカ 100 522.00 52,200
立花エレテック 100 1,577.00 157,700
木曽路 100 2,339.00 233,900
SRSホールディングス 100 821.00 82,100
千趣会 200 316.00 63,200
タカキュー 100 148.00 14,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リテールパートナーズ
100 1,328.00 132,800
ケーヨー 200 738.00 147,600
上新電機 100 2,726.00 272,600
日本瓦斯 200 5,060.00 1,012,000
ロイヤルホールディングス 200 1,843.00 368,600
いなげや 100 1,680.00 168,000
チヨダ 100 919.00 91,900
ライフコーポレーション 100 3,205.00 320,500
リンガーハット
100 2,389.00 238,900
MrMaxHD 100 742.00 74,200
テンアライド 100 333.00 33,300
AOKIホールディングス 200 543.00 108,600
オークワ 100 1,251.00 125,100
コメリ 100 2,742.00 274,200
青山商事 200 608.00 121,600
しまむら 100 11,810.00 1,181,000
はせがわ
100 288.00 28,800
高島屋 700 990.00 693,000
松屋 200 883.00 176,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 400 769.00 307,600
丸井グループ 800 1,877.00 1,501,600
クレディセゾン 600 1,204.00 722,400
アクシアル リテイリング 100 4,930.00 493,000
イオン 3,600 3,308.00 11,908,800
イズミ 200 3,810.00 762,000
平和堂 200 2,145.00 429,000
フジ 100 1,958.00 195,800
ヤオコー 100 6,790.00 679,000
ゼビオホールディングス 100 874.00 87,400
ケーズホールディングス 800 1,402.00 1,121,600
PALTAC 200 5,390.00 1,078,000
三谷産業 100 425.00 42,500
日産東京販売ホールディングス 100 260.00 26,000
新生銀行 800 1,283.00 1,026,400
あおぞら銀行 600 1,969.00 1,181,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 64,800 475.30 30,799,440
りそなホールディングス 10,300 372.80 3,839,840
三井住友トラスト・ホールディングス 1,800 3,160.00 5,688,000
三井住友フィナンシャルグループ 6,600 3,315.00 21,879,000
千葉銀行 3,200 581.00 1,859,200
群馬銀行 2,000 328.00 656,000
武蔵野銀行 100 1,503.00 150,300
千葉興業銀行 200 237.00 47,400
筑波銀行 400 176.00 70,400
七十七銀行 300 1,328.00 398,400
青森銀行 100 2,324.00 232,400
秋田銀行 100 1,369.00 136,900
山形銀行 100 1,013.00 101,300
岩手銀行 100 1,951.00 195,100
東邦銀行 800 205.00 164,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
みちのく銀行
100 1,001.00 100,100
ふくおかフィナンシャルグループ 900 1,912.00 1,720,800
静岡銀行 2,300 762.00 1,752,600
十六銀行 100 1,879.00 187,900
スルガ銀行 800 309.00 247,200
八十二銀行 2,100 344.00 722,400
山梨中央銀行 100 800.00 80,000
大垣共立銀行 200 1,981.00 396,200
福井銀行
100 1,878.00 187,800
北國銀行 100 2,534.00 253,400
滋賀銀行 200 1,919.00 383,800
南都銀行 100 1,692.00 169,200
百五銀行 900 295.00 265,500
京都銀行 300 5,500.00 1,650,000
紀陽銀行 300 1,350.00 405,000
ほくほくフィナンシャルグループ 600 939.00 563,400
山陰合同銀行
600 476.00 285,600
中国銀行 800 815.00 652,000
伊予銀行 1,300 606.00 787,800
百十四銀行 100 1,492.00 149,200
四国銀行 100 664.00 66,400
阿波銀行 100 2,151.00 215,100
大分銀行 100 2,020.00 202,000
宮崎銀行 100 2,145.00 214,500
佐賀銀行 100 1,298.00 129,800
沖縄銀行 100 2,690.00 269,000
琉球銀行 200 736.00 147,200
セブン銀行 3,200 230.00 736,000
みずほフィナンシャルグループ 12,900 1,400.00 18,060,000
山口フィナンシャルグループ 1,200 600.00 720,000
芙蓉総合リース 100 7,410.00 741,000
みずほリース 100 3,285.00 328,500
東京センチュリー 200 8,880.00 1,776,000
SBIホールディングス 1,200 2,641.00 3,169,200
日本証券金融 400 520.00 208,000
アイフル 1,600 271.00 433,600
日本アジア投資 100 231.00 23,100
名古屋銀行 100 2,603.00 260,300
北洋銀行 1,400 215.00 301,000
愛媛銀行 100 954.00 95,400
京葉銀行 400 403.00 161,200
栃木銀行 500 170.00 85,000
東和銀行 200 668.00 133,600
福島銀行 100 208.00 20,800
リコーリース 100 3,120.00 312,000
イオンフィナンシャルサービス 600 1,267.00 760,200
アコム 1,900 454.00 862,600
ジャックス 100 1,922.00 192,200
オリエントコーポレーション 2,600 122.00 317,200
日立キャピタル 200 2,661.00 532,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリックス
5,900 1,715.50 10,121,450
三菱UFJリース 2,100 526.00 1,104,600
ジャフコ グループ 100 5,830.00 583,000
トモニホールディングス 700 304.00 212,800
大和証券グループ本社 7,100 489.10 3,472,610
野村ホールディングス 14,500 549.10 7,961,950
岡三証券グループ 800 372.00 297,600
丸三証券 300 513.00 153,900
東洋証券
300 135.00 40,500
東海東京フィナンシャル・ホールディ
1,000 310.00 310,000
ングス
水戸証券 300 248.00 74,400
いちよし証券 200 500.00 100,000
松井証券 500 819.00 409,500
SOMPOホールディングス 1,700 4,144.00 7,044,800
日本取引所グループ 2,600 2,462.50 6,402,500
マネックスグループ 900 570.00 513,000
極東証券 100 760.00 76,000
岩井コスモホールディングス 100 1,415.00 141,500
藍澤證券 200 825.00 165,000
フィデアホールディングス 900 108.00 97,200
池田泉州ホールディングス 1,100 149.00 163,900
アニコム ホールディングス 300 1,152.00 345,600
MS&ADインシュアランスグループ
2,300 3,015.00 6,934,500
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 100 206.00 20,600
スパークス・グループ 400 290.00 116,000
第一生命ホールディングス 5,000 1,606.00 8,030,000
東京海上ホールディングス 3,100 5,147.00 15,955,700
イー・ギャランティ 100 2,231.00 223,100
T&Dホールディングス 2,800 1,230.00 3,444,000
三井不動産 4,300 2,120.00 9,116,000
三菱地所 6,200 1,663.50 10,313,700
平和不動産 200 3,660.00 732,000
東京建物 900 1,412.00 1,270,800
ダイビル 200 1,200.00 240,000
京阪神ビルディング 200 1,598.00 319,600
住友不動産 2,100 3,144.00 6,602,400
テーオーシー 200 729.00 145,800
レオパレス21 800 159.00 127,200
スターツコーポレーション 100 2,721.00 272,100
フジ住宅 100 633.00 63,300
空港施設 100 488.00 48,800
ゴールドクレスト 100 1,759.00 175,900
リログループ 500 2,605.00 1,302,500
日神グループホールディングス 100 411.00 41,100
日本エスコン 200 725.00 145,000
タカラレーベン 400 334.00 133,600
AVANTIA 100 849.00 84,900
イオンモール 500 1,733.00 866,500
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ランド
5,200 9.00 46,800
カチタス 200 3,165.00 633,000
東祥 100 1,524.00 152,400
トーセイ 100 1,036.00 103,600
サンフロンティア不動産 100 883.00 88,300
エフ・ジェー・ネクスト 100 1,016.00 101,600
グランディハウス 100 408.00 40,800
東武鉄道 1,000 2,920.00 2,920,000
相鉄ホールディングス
300 2,472.00 741,600
東急 2,400 1,217.00 2,920,800
京浜急行電鉄 1,200 1,645.00 1,974,000
小田急電鉄 1,500 3,040.00 4,560,000
京王電鉄 500 7,940.00 3,970,000
京成電鉄 700 3,515.00 2,460,500
富士急行 100 5,010.00 501,000
東日本旅客鉄道 1,700 6,561.00 11,153,700
西日本旅客鉄道
900 5,408.00 4,867,200
東海旅客鉄道 800 14,515.00 11,612,000
西武ホールディングス 1,200 959.00 1,150,800
鴻池運輸 200 1,018.00 203,600
西日本鉄道 300 2,810.00 843,000
ハマキョウレックス 100 3,190.00 319,000
近鉄グループホールディングス 900 4,360.00 3,924,000
阪急阪神ホールディングス 1,200 3,345.00 4,014,000
南海電気鉄道 400 2,555.00 1,022,000
京阪ホールディングス 400 4,735.00 1,894,000
名古屋鉄道 700 2,637.00 1,845,900
山陽電気鉄道 100 2,006.00 200,600
日本通運 300 7,750.00 2,325,000
ヤマトホールディングス 1,300 2,857.00 3,714,100
山九 200 3,885.00 777,000
日新 100 1,245.00 124,500
丸運 100 252.00 25,200
丸全昭和運輸 100 3,310.00 331,000
センコーグループホールディングス 500 968.00 484,000
ニッコンホールディングス 300 2,132.00 639,600
福山通運 100 4,145.00 414,500
セイノーホールディングス 700 1,414.00 989,800
日立物流 200 3,295.00 659,000
丸和運輸機関 200 2,304.00 460,800
C&Fロジホールディングス 100 1,920.00 192,000
日本郵船 800 2,484.00 1,987,200
商船三井 500 2,928.00 1,464,000
川崎汽船 300 1,854.00 556,200
明治海運 100 372.00 37,200
飯野海運 400 407.00 162,800
九州旅客鉄道 700 2,183.00 1,528,100
SGホールディングス 1,700 2,602.00 4,423,400
日本航空 2,200 1,864.00 4,100,800
ANAホールディングス 2,500 2,221.00 5,552,500
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国際紙パルプ商事
200 243.00 48,600
ブックオフグループホールディングス 100 854.00 85,400
三菱倉庫 300 3,070.00 921,000
三井倉庫ホールディングス 100 2,318.00 231,800
住友倉庫 300 1,284.00 385,200
東陽倉庫 200 309.00 61,800
日本トランスシティ 200 536.00 107,200
中央倉庫 100 1,134.00 113,400
安田倉庫
100 931.00 93,100
宇徳 100 466.00 46,600
上組 500 1,864.00 932,000
近鉄エクスプレス 200 2,652.00 530,400
東海運 100 310.00 31,000
エーアイテイー 100 995.00 99,500
TBSホールディングス 600 1,989.00 1,193,400
日本テレビホールディングス 800 1,218.00 974,400
朝日放送グループホールディングス
100 698.00 69,800
テレビ朝日ホールディングス 300 1,958.00 587,400
スカパーJSATホールディングス 600 465.00 279,000
テレビ東京ホールディングス 100 2,393.00 239,300
ビジョン 100 878.00 87,800
コネクシオ 100 1,378.00 137,800
日本通信 800 182.00 145,600
日本電信電話 11,000 2,636.00 28,996,000
KDDI 7,600 3,101.00 23,567,600
ソフトバンク 8,600 1,361.00 11,704,600
光通信 100 21,500.00 2,150,000
エムティーアイ 100 800.00 80,000
GMOインターネット 300 2,962.00 888,600
KADOKAWA 300 3,435.00 1,030,500
学研ホールディングス 100 1,709.00 170,900
ゼンリン 200 1,268.00 253,600
インプレスホールディングス 100 177.00 17,700
東京電力ホールディングス 8,200 397.00 3,255,400
中部電力 2,900 1,301.00 3,772,900
関西電力 3,600 1,030.50 3,709,800
中国電力 1,400 1,271.00 1,779,400
北陸電力 900 677.00 609,300
東北電力 2,300 911.00 2,095,300
四国電力 800 727.00 581,600
九州電力 2,100 923.00 1,938,300
北海道電力 900 438.00 394,200
沖縄電力 200 1,396.00 279,200
電源開発 800 1,664.00 1,331,200
エフオン 100 1,083.00 108,300
イーレックス 100 1,818.00 181,800
レノバ 200 3,785.00 757,000
東京瓦斯 1,800 2,260.00 4,068,000
大阪瓦斯 1,700 1,940.00 3,298,000
東邦瓦斯 500 6,160.00 3,080,000
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北海道瓦斯
100 1,563.00 156,300
広島ガス 200 379.00 75,800
西部瓦斯 100 2,849.00 284,900
静岡ガス 300 952.00 285,600
メタウォーター 100 2,386.00 238,600
松竹 100 14,340.00 1,434,000
東宝 600 4,035.00 2,421,000
エイチ・アイ・エス 100 1,754.00 175,400
エヌ・ティ・ティ・データ
2,500 1,546.00 3,865,000
共立メンテナンス 200 3,425.00 685,000
イチネンホールディングス 100 1,220.00 122,000
建設技術研究所 100 2,484.00 248,400
スペース 100 785.00 78,500
アインホールディングス 100 6,550.00 655,000
東京都競馬 100 4,395.00 439,500
カナモト 200 2,255.00 451,000
DTS 200 2,286.00 457,200
スクウェア・エニックス・ホールディ
400 6,270.00 2,508,000
ングス
シーイーシー 100 1,412.00 141,200
カプコン 400 6,690.00 2,676,000
西尾レントオール 100 2,197.00 219,700
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
500 24.00 12,000
プ
日本空港ビルデング 300 5,490.00 1,647,000
トランス・コスモス 100 2,763.00 276,300
乃村工藝社 400 767.00 306,800
ジャステック 100 1,208.00 120,800
SCSK 200 6,630.00 1,326,000
日本管財 100 2,030.00 203,000
トーカイ 100 2,013.00 201,300
セコム 900 9,423.00 8,480,700
アイネス 100 1,421.00 142,100
丹青社 200 755.00 151,000
メイテック 100 5,470.00 547,000
TKC 100 6,850.00 685,000
富士ソフト 100 5,510.00 551,000
応用地質 100 1,281.00 128,100
船井総研ホールディングス 200 2,393.00 478,600
NSD 300 1,980.00 594,000
オオバ 100 731.00 73,100
コナミホールディングス 300 6,580.00 1,974,000
ベネッセホールディングス 300 2,024.00 607,200
イオンディライト 100 2,749.00 274,900
ダイセキ 200 3,365.00 673,000
日鉄物産 100 3,620.00 362,000
トラスコ中山 200 2,731.00 546,200
ヤマダホールディングス 3,200 535.00 1,712,000
オートバックスセブン 400 1,421.00 568,400
モリト 100 600.00 60,000
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アークランドサカモト
100 1,464.00 146,400
ニトリホールディングス 400 20,810.00 8,324,000
グルメ杵屋 100 973.00 97,300
愛眼 100 222.00 22,200
吉野家ホールディングス 300 2,172.00 651,600
加藤産業 100 3,405.00 340,500
イノテック 100 1,244.00 124,400
イエローハット 200 1,751.00 350,200
JBCCホールディングス
100 1,484.00 148,400
JKホールディングス 100 797.00 79,700
サガミホールディングス 100 1,168.00 116,800
日伝 100 2,190.00 219,000
関西スーパーマーケット 100 1,130.00 113,000
ミロク情報サービス 100 2,139.00 213,900
北沢産業 100 261.00 26,100
因幡電機産業 300 2,448.00 734,400
王将フードサービス
100 5,760.00 576,000
プレナス 100 2,016.00 201,600
ミニストップ 100 1,408.00 140,800
アークス 200 2,336.00 467,200
バローホールディングス 200 2,508.00 501,600
ミスミグループ本社 1,200 3,510.00 4,212,000
アルテック 100 275.00 27,500
大 庄 100 988.00 98,800
ファーストリテイリング 100 91,520.00 9,152,000
ソフトバンクグループ 7,500 8,458.00 63,435,000
スズケン 400 4,055.00 1,622,000
サンドラッグ 400 4,245.00 1,698,000
サックスバー ホールディングス 100 532.00 53,200
ジェコス 100 941.00 94,100
グローセル 100 504.00 50,400
ベルーナ 200 1,124.00 224,800
合計 998,400 2,380,284,570
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期中間計算期間(2021年2
月2日から2021年8月1日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【太陽財形株投 太陽一般財形 30】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期中間計算期間末
2021年2月1日現在 2021年8月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,941,310 2,426,916
39,612,444 40,218,070
親投資信託受益証券
流動資産合計 41,553,754 42,644,986
資産合計 41,553,754 42,644,986
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,968 -
未払受託者報酬 17,403 18,272
未払委託者報酬 298,775 313,682
未払利息 - 2
182 181
その他未払費用
流動負債合計 338,328 332,137
負債合計 338,328 332,137
純資産の部
元本等
元本 43,937,412 44,805,314
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 2,721,986 △ 2,492,465
1,984,259 1,941,713
(分配準備積立金)
元本等合計 41,215,426 42,312,849
純資産合計 41,215,426 42,312,849
負債純資産合計 41,553,754 42,644,986
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期中間計算期間 第28期中間計算期間
自 2020年2月4日 自 2021年2月2日
至 2020年8月3日 至 2021年8月1日
営業収益
△ 685,160 605,626
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 685,160 605,626
営業費用
支払利息 256 41
受託者報酬 16,447 18,272
委託者報酬 282,415 313,682
182 181
その他費用
営業費用合計 299,300 332,176
営業利益又は営業損失(△) △ 984,460 273,450
経常利益又は経常損失(△) △ 984,460 273,450
中間純利益又は中間純損失(△) △ 984,460 273,450
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 34,562 10,974
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,488,269 △ 2,721,986
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,911 59,075
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,911 59,075
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 190,651 92,030
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
190,651 92,030
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 4,472,907 △ 2,492,465
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第28期中間計算期間
項目 自 2021年2月2日
至 2021年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期中間計算期間末
項目
2021年2月1日現在 2021年8月1日現在
1. 期首元本額 42,818,661円 43,937,412円
期中追加設定元本額 3,787,524円 1,822,761円
期中一部解約元本額 2,668,773円 954,859円
2. 受益権の総数 43,937,412口 44,805,314口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,721,986円でありま り、その差額は2,492,465円でありま
す。 す。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期中間計算期間末
項目
2021年2月1日現在 2021年8月1日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第27期 第28期中間計算期間末
2021年2月1日現在 2021年8月1日現在
1口当たり純資産額 0.9380円 0.9444円
(1万口当たり純資産額) (9,380円) (9,444円)
(参考)
当ファンドは、「太陽財形公社債 マザーファンド」受益証券及び「ニュー トピックス インデックス マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年8月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,120,276
地方債証券 35,268,748
社債券 4,014,250
未収利息 119,648
6,739
前払費用
流動資産合計 70,529,661
資産合計 70,529,661
負債の部
流動負債
未払金 3,010,200
50
未払利息
流動負債合計 3,010,250
負債合計
3,010,250
純資産の部
元本等
元本 58,649,044
剰余金
8,870,367
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 67,519,411
純資産合計 67,519,411
負債純資産合計 70,529,661
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年2月2日
項目
至 2021年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年8月1日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 60,577,802円
1.
本額
同期中追加設定元本額 2,719,376円
同期中一部解約元本額 4,648,134円
元本の内訳
ファンド名
太陽財形株投 太陽一般財形 30 25,289,365円
太陽財形株投 太陽一般財形 50 28,626,719円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30 4,732,960円
計 58,649,044円
2. 受益権の総数 58,649,044口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年8月1日現在
1口当たり純資産額 1.151円
(1000口当たり純資産額) (1,151円)
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年8月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,062,636
株式 2,349,169,140
未収入金 41,158,300
未収配当金 3,174,237
前払金 545,000
3,000,000
差入委託証拠金
流動資産合計 2,467,109,313
資産合計 2,467,109,313
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,526,320
未払金 21,242,134
未払解約金 79,000
114
未払利息
流動負債合計 22,847,568
負債合計 22,847,568
純資産の部
元本等
元本 919,621,538
剰余金
1,524,640,207
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 2,444,261,745
純資産合計 2,444,261,745
負債純資産合計 2,467,109,313
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年2月2日
項目
至 2021年8月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年8月1日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 979,773,842円
本額
同期中追加設定元本額 20,825,509円
同期中一部解約元本額 80,977,813円
元本の内訳
ファンド名
ニュー トピックス インデックス 189,614,270円
新光7資産バランスファンド 239,469,774円
ニュー トピックス インデックス(変額年金) 63,745,670円
343,301,974円
世界バランスファンド35VA(適格機関投資家私募)
新光ワールドバランスファンドVA(適格機関投資家私募) 13,969,349円
ワールドバランスファンド30VA(適格機関投資家私募) 26,685,549円
ワールドバランスファンド30VA2(適格機関投資家私募) 10,230,158円
グローバル・ナビ 15,778,790円
太陽財形株投 太陽一般財形 30 4,179,996円
太陽財形株投 太陽一般財形 50 11,841,771円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30 804,237円
計 919,621,538円
2. 受益権の総数 919,621,538口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年8月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年8月1日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 77,725,000 - 76,200,000 △1,525,000
合計 77,725,000 - 76,200,000 △1,525,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年8月1日現在
1口当たり純資産額 2.6579円
(1万口当たり純資産額) (26,579円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 43,104,552円
Ⅱ 負債総額 55,933円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,048,619円
Ⅳ 発行済数量 45,265,290口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9510円
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,518,636円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 67,518,636円
Ⅳ 発行済数量 58,649,044口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.151円
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,520,186,855円
Ⅱ 負債総額 227,000円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,519,959,855円
Ⅳ 発行済数量 918,700,806口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7430円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年8月31日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2021年8月31日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,416,324,156,163
追加型公社債投資信託
830 15,897,211,446,199
追加型株式投資信託
28 61,097,291,401
単位型公社債投資信託
217 1,337,529,201,064
単位型株式投資信託
1,101 18,712,162,094,827
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度(自2020年4月1日至
2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 -
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 -
為替差益 - 7,314
金銭の信託運用益 - 1,229,697
受取負担金 297,886 -
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 -
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 -
システム解約料 31,680 -
早期割増退職金 - 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 -
特別利益計 1,169,758 -
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第35期(2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
36,734,502 36,734,502 -
(1)現金・預金
25,670,526 25,670,526 -
(2)金銭の信託
16,804,456 16,804,456 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 -
85,026,130 85,026,130 -
資産計
6,889,193 6,889,193 -
(1)未払手数料
6,889,193 6,889,193 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第35期 第36期
区分
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
36,734,502 - - -
(1)現金・預金
25,670,526 - - -
(2)金銭の信託
16,804,456 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814,654 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1,990 - -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期(2021年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
996 - 3
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 - △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 -
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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(2)損益計算書項目
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三井住友信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末日現在、342,037百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金
125,167
みずほ証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益権の買い取り
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(7)受益者に対する運用報告書の交付
(8)所得税および地方税の源泉徴収
(9)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合が
あります。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載され
ている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資
家の理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇
所に記載することがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運
用状況」について、有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報について
の表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあり
ます。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている太陽財形株投 太陽一般財形 30の2020年2月4日から202
1年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、太陽財形株投 太陽一般財形 30の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年9月10日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている太陽財形株投 太陽一般財形 30の2021年2月2
日から2021年8月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、太陽財形株投 太陽一般財形 30の2021年8月1日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年2月2日から2021年8月1日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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