野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）、野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）、野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月25日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年5月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
※1
◆野村新興国債券投信（毎月分配型）は、２本のスイッチング可能なファンドから構成されています。
※2
◆エマージング・マーケット債を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として
運用を行ないます。
◆Aコース…実質組入外貨建資産については、エマージング・カントリーの自国通貨建資産(現地通貨建資
産)を除き、原則として為替ヘッジを行ないます。
◆Bコース…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※3
◆毎月決算 を行ない、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。
※1 販売会社によっては「Aコース」もしくは「Bコース」のどちらか一方のみのお取り扱いとなる場合、スイッチ
ングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2 各ファンドは、「エマージング・ボンド・オープンマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」とい
います。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを
通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※3 決算日は、原則として毎月5日（休業日の場合は翌営業日）とします。
○ファンドにおいてエマージング・カントリーとは、いわゆる先進工業国や最貧国などを除く諸国で、一
般に新興経済国、発展途上国、中所得国および低所得国などと認識される国々をいいます。
エマージング・マーケット債について
※
◆一般にエマージング・マーケット債は、上位格付 の債券と比較して、極めて高利回りな反面、価格変
動も大きく、またデフォルト(支払遅延や債務不履行)のリスクも相対的に高いと考えられます。
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■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき7,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託
金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村新興国債券投信Aコース（毎月分配型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
（債券 一般））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
（野村新興国債券投信Bコース（毎月分配型））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
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野村新興国債券投信Aコース（毎月分配型）
ファンド
野村新興国債券投信Bコース（毎月分配型）
マザーファンド
エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
投資顧問会社
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)
＜更新後＞
■委託会社の概況(2021年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
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17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
[1] エマージング・マーケット債を実質的な主要投資対象とし、通常の優良格付を有する債券に比べ高水
準のインカムゲインの確保に加え、金利や為替、信用力など投資環境の好転等によるキャピタルゲイン
の獲得を目指します。
◆エマージング・マーケット債への投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本としま
す。
※
(ブレディ債 )
1989年のブレディ提案に基づいてエマージング・カントリーが発行し、米国市場やユーロ市場等
の国際的な市場で流通する債券。
※ 途上国における累積債務問題解決を目的として、1989年３月に当時のブレディ米国財務長官が提案した
新債務戦略(ブレディ・プラン)に基づき、民間銀行向けの債務が再編された後、その債務と引き換えに
途上国政府が発行した外貨建て(主として米ドル建)の債券のことをいいます。ブレディ債の発行形態は
銘柄毎に多種多様です。
ブレディ債には償還時元本についてゼロクーポン米国財務省証券等によって担保されているものがあり
ます。また利払いについても限定的に担保されているものがあります。現状では最長で30年満期のもの
まで発行されており、クーポンについても固定金利のものや変動金利のものなどがあります。
(ユーロ債)
ユーロ市場をはじめとする国際的な市場で主として米ドル建てで発行され、流通するエマージン
グ・マーケット債で上記ブレディ債以外の債券。
(現地米ドル建債)
エマージング・カントリーの政府・政府機関等が自国市場において米ドル建てで発行し、流通す
る債券。
(現地通貨建債)
エマージング・カントリーの政府・政府機関等が自国市場において自国通貨建で発行し、流通す
る債券。
◆投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
あります。
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[2] 分散投資とクレジットリスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行ないます。
※運用にあたっては、ESGの視点も含めて投資対象銘柄の評価・分析を行ないます。
◆投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
①エマージング・カントリー単一国への実質投資割合は、合計で純資産総額の25％以内とします。
②エマージング・カントリーの同一企業発行の債券への実質投資割合は、純資産総額の５％以内とし
ます。
③エマージング・カントリーの現地通貨建資産への実質投資割合は、合計で純資産総額の25％以内と
します。
④エマージング・カントリー単一国の現地通貨建資産への実質投資割合は、純資産総額の５％以内と
します。
[3] 「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
[4] JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバルをベンチマークとしま
す。
◆各ファンドは、以下をベンチマークとします。
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円
Aコース
※１
ヘッジベース）
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円
Bコース
※２
換算ベース）
※１ JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル(円ヘッジベース)は、JP
Morgan Emerging Market Bond Index(EMBI)Global(USドルベース)をもとに、委託会社がヘッジコストを
考慮して円換算したものです。
※２ JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル(円換算ベース)は、JP
Morgan Emerging Market Bond Index(EMBI)Global(USドルベース)をもとに、委託会社が円換算したもの
です。
◆ベンチマークは債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
[5] ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク(NCRAM社)に、運用の
指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マ
ネージメント・インク」(NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.)に運用の指図に関
する権限の一部を委託し、運用の効率化に努めます。
◆ 委託する範囲 ： 海外の公社債（含む短期金融商品）の運用
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◆ 委託先名称 ：
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
（ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・
インク）
◆ 委託先所在地 ： 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
◆ 委託に係る費用 ： 「エマージング・ボンド・オープンマザーファンド」を投資対象とする追加
型証券投資信託の委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、
当該マザーファンドの信託財産の平均純資産総額（月末純資産総額の平均
値）に、年0.40%の率を乗じて得た額とします。
※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
(ご参考)
■NCRAM社について■
〇Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アン
ド・アセット・マネージメント・インク：NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されている野村
グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成されるポートフォリオ
の運用を行なっています。
〇NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
〇NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプロー
チを採用しています。
〇デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的なポート
フォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社のエマージングマーケットチームの投資決定のプロセス■
（２）投資対象
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＜更新後＞
エマージング・マーケット債を実質的な主要投資対象とします。
各ファンドは「エマージング・ボンド・オープンマザーファンド」への投資を通じて、実質的にエマー
ジング・カントリーの政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット債）に
投資を行ないます。なお、エマージング・マーケット債に直接投資する場合もあります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
「Aコース」「Bコース」共通
① 有価証券の指図範囲(約款第19条第１項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託であるエマージング・ボンド・オープンマザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１ 国債証券
２ 地方債証券
３ 特別の法律により法人の発行する債券
４ 社債券および社債券と同時に募集され割り当てられた新株予約権証券
※
５ 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)の
行使により取得した株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
６ コマーシャル・ペーパー
７ 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８ 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
９ 外国法人が発行する譲渡性預金証書
10 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
11 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第５号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第５号の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第１号から第４号までの証券および第７号の証券のうち第１
号から第４号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第19条第２項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
(参考)「エマージング・ボンド・オープンマザーファンド」の概要
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
エマージング・カントリーの政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット
債）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① エマージング・マーケット債を主要投資対象とし、通常の優良格付けを有する債券に比べ高水準のイン
カムゲインの確保に加え、金利や為替、信用力など投資環境の好転等によるキャピタルゲインの獲得を目指
します。
② エマージング・マーケット債への投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本とします。
・1989年のブレディ提案に基づいてエマージング・カントリーが発行し、米国市場やユーロ市場等の国際
的な市場で流通する債券（ブレディ債）。
・ユーロ市場をはじめとする国際的な市場で主として米ドル建てで発行され、流通するエマージング・
マーケット債で上記ブレディ債以外の債券（ユーロ債）。
・エマージング・カントリーの政府・政府機関等が自国市場において米ドル建てで発行し、流通する債券
（現地米ドル建債）。
・エマージング・カントリーの政府・政府機関等が自国市場において自国通貨建で発行し、流通する債券
（現地通貨建債）。
③ 分散投資とクレジットリスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行ないます。
④ 投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
・エマージング・カントリー単一国への投資割合は、合計で純資産総額の25％以内とします。
・エマージング・カントリーの同一企業発行の債券への投資割合は、純資産総額の5％以内とします。
・エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資割合は、合計で純資産総額の25％以内とします。
・エマージング・カントリー単一国の現地通貨建資産への投資割合は、純資産総額の5％以内とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
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自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあ
ります。
⑧ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社債（含む短期
金融商品）の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満とします。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
（５）投資制限
＜訂正前＞
「Aコース」「Bコース」共通
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満とします。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
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品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。 以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
します(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第１号から第４号
に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金
利商品(信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資対象 ②金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指
図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用
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額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)
に 信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払
金および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場予
定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
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額の10％以内とします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約の指図(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につい
て、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 資金の借入れ(約款第36条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従
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い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
(参考)「エマージング・ボンド・オープンマザーファンド」の概要
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
エマージング・カントリーの政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット
債）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① エマージング・マーケット債を主要投資対象とし、通常の優良格付けを有する債券に比べ高水準のイン
カムゲインの確保に加え、金利や為替、信用力など投資環境の好転等によるキャピタルゲインの獲得を目指
します。
② エマージング・マーケット債への投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本とします。
・1989年のブレディ提案に基づいてエマージング・カントリーが発行し、米国市場やユーロ市場等の国際
的な市場で流通する債券（ブレディ債）。
・ユーロ市場をはじめとする国際的な市場で主として米ドル建てで発行され、流通するエマージング・
マーケット債で上記ブレディ債以外の債券（ユーロ債）。
・エマージング・カントリーの政府・政府機関等が自国市場において米ドル建てで発行し、流通する債券
（現地米ドル建債）。
・エマージング・カントリーの政府・政府機関等が自国市場において自国通貨建で発行し、流通する債券
（現地通貨建債）。
③ 分散投資とクレジットリスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行ないます。
④ 投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
・エマージング・カントリー単一国への投資割合は、合計で純資産総額の25％以内とします。
・エマージング・カントリーの同一企業発行の債券への投資割合は、純資産総額の5％以内とします。
・エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資割合は、合計で純資産総額の25％以内とします。
・エマージング・カントリー単一国の現地通貨建資産への投資割合は、純資産総額の5％以内とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあ
ります。
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⑧ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社債（含む短期
金融商品）の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満とします。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
＜訂正後＞
「Aコース」「Bコース」共通
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満とします。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
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します(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第１号から第４号
に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金
利商品(信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資対象 ②金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指
図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用
額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場予
定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
20/91
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約の指図(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につい
て、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 資金の借入れ(約款第36条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2021年9月末現在）が変更になる場合があ
ります。
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５運用状況
以下は2021年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,464,460,811 100.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △91,189,949 △0.97
合計（純資産総額） 9,373,270,862 100.00
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,917,391,201 99.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,030,174 0.88
合計（純資産総額） 1,934,421,375 100.00
（参考）エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 7,725,376,969 67.78
特殊債券 アメリカ 863,808,190 7.57
社債券 アメリカ 2,125,312,610 18.64
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 683,116,019 5.99
合計（純資産総額） 11,397,613,788 100.00
※国／地域分類は有価証券の通貨の発行国によっております。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 エマージング・ボンド・オープン 1,419,087,296 6.6881 9,490,997,745 6.6694 9,464,460,811 100.97
受益証券 マザーファンド
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.97
合 計 100.97
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 エマージング・ボンド・オープン 287,490,809 6.6880 1,922,738,531 6.6694 1,917,391,201 99.11
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.11
合 計 99.11
（参考）エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 3,000,000 12,795.03 383,850,905 13,601.51 408,045,435 5.125 2045/1/15 3.58
INDONESIA
2 アメリカ 特殊債券 PERTAMINA 3,000,000 11,897.34 356,920,233 11,783.88 353,516,667 4.3 2023/5/20 3.10
PERSERO PT
3 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 2,000,000 12,655.90 253,118,048 12,748.75 254,975,025 4 2029/3/14 2.23
4 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,000,000 11,990.60 239,812,103 12,197.65 243,953,143 3.875 2028/3/17 2.14
PANAMA
5 アメリカ 国債証券 SAUDI 2,000,000 11,753.83 235,076,768 12,012.93 240,258,664 3.25 2030/10/22 2.10
INTERNATIONAL
BOND
6 アメリカ 社債券 PETROLEOS 2,000,000 11,590.43 231,808,704 11,865.53 237,310,691 6.5 2027/3/13 2.08
MEXICANOS
7 アメリカ 社債券 SINOPEC GRP 2,000,000 11,573.49 231,469,990 11,421.60 228,432,078 3.9 2022/5/17 2.00
OVERSEA 2012
8 アメリカ 特殊債券 PETRONAS 2,000,000 11,491.56 229,831,234 11,326.52 226,530,557 3.125 2022/3/18 1.98
CAPITAL LTD
9 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,245,000 9,547.05 214,331,403 10,074.31 226,168,280 3.771 2061/5/24 1.98
STATES
10 アメリカ 国債証券 CHINA GOVT INTL 1,350,000 13,890.63 187,523,514 14,618.10 197,344,464 4 2048/10/19 1.73
BOND
11 アメリカ 国債証券 DOMINICAN 1,500,000 13,052.67 195,790,050 12,982.83 194,742,479 6.875 2026/1/29 1.70
REPUBLIC
12 アメリカ 国債証券 SAUDI 1,500,000 12,777.93 191,669,099 12,927.65 193,914,830 4.375 2029/4/16 1.70
INTERNATIONAL
BOND
13 アメリカ 社債券 STATE GRID 1,500,000 12,221.10 183,316,516 12,296.58 184,448,816 3.5 2027/5/4 1.61
OVERSEAS INV
14 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,500,000 11,800.56 177,008,475 12,222.99 183,344,938 3.95 2040/1/20 1.60
PHILIPPINES
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15 アメリカ 社債券 PETROLEOS 1,460,000 11,162.39 162,970,998 11,601.45 169,381,306 6.84 2030/1/23 1.48
MEXICANOS
16 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,501,000 11,135.25 167,140,201 11,279.80 169,309,816 3.5 2050/1/25 1.48
CHILE
17 アメリカ 国債証券 URUGUAY GLOBAL 1,000,000 16,811.16 168,111,675 16,611.50 166,115,022 7.875 2033/1/15 1.45
18 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 1,500,000 10,712.98 160,694,736 11,012.92 165,193,920 6.75 2048/1/17 1.44
INTERNTL BOND
19 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 1,450,000 10,562.45 153,155,525 11,259.16 163,257,866 3.125 2049/9/30 1.43
INT'L
20 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,500,000 10,968.16 164,522,400 10,728.00 160,920,031 4.875 2026/10/9 1.41
TURKEY
21 アメリカ 国債証券 KINGDOM OF 1,250,000 11,846.06 148,075,756 11,645.27 145,565,950 5.85 2030/7/7 1.27
JORDAN
22 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 1,200,000 12,288.81 147,465,792 12,097.43 145,169,194 4.875 2023/9/16 1.27
FEDERATION
23 アメリカ 特殊債券 DEVELOPMENT 1,200,000 11,716.87 140,602,455 11,610.06 139,320,792 4.125 2022/12/10 1.22
BANK OF KAZA
24 アメリカ 国債証券 SAUDI 1,000,000 12,234.42 122,344,229 12,956.81 129,568,105 4.5 2046/10/26 1.13
INTERNATIONAL
BOND
25 アメリカ 社債券 PERUSAHAAN 1,000,000 11,845.22 118,452,211 12,568.16 125,681,683 5.25 2042/10/24 1.10
LISTRIK NEGAR
26 アメリカ 社債券 KAZMUNAYGAS 1,000,000 12,795.64 127,956,457 12,544.53 125,445,308 4.75 2027/4/19 1.10
NATIONAL CO
27 アメリカ 国債証券 SOCIALIST REP 1,000,000 12,574.21 125,742,120 12,430.58 124,305,817 4.8 2024/11/19 1.09
OF VIETNAM
28 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 975,000 11,744.49 114,508,807 12,513.27 122,004,397 4.35 2048/1/11 1.07
INDONESIA
29 アメリカ 国債証券 UKRAINE 1,000,000 11,922.83 119,228,376 12,164.80 121,648,086 7.75 2024/9/1 1.06
GOVERNMENT REGS
30 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,000,000 12,225.63 122,256,371 12,023.95 120,239,573 4.5 2026/1/28 1.05
COLOMBIA
※国／地域分類は有価証券の通貨の発行国によっております。
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 67.78
特殊債券 7.57
社債券 18.64
合 計 94.00
②投資不動産物件
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 3月 5日)
64,003 64,658 0.9767 0.9867
第5特定期間 (2012年 9月 5日)
133,175 134,257 0.9846 0.9926
第6特定期間 (2013年 3月 5日)
183,968 185,486 0.9694 0.9774
第7特定期間 (2013年 9月 5日)
120,752 121,481 0.8287 0.8337
第8特定期間 (2014年 3月 5日)
86,374 86,894 0.8308 0.8358
第9特定期間 (2014年 9月 5日)
68,698 69,100 0.8535 0.8585
第10特定期間 (2015年 3月 5日)
48,534 48,841 0.7892 0.7942
第11特定期間 (2015年 9月 7日)
37,727 37,981 0.7439 0.7489
第12特定期間 (2016年 3月 7日)
30,406 30,617 0.7197 0.7247
第13特定期間 (2016年 9月 5日)
28,721 28,835 0.7595 0.7625
第14特定期間 (2017年 3月 6日)
23,678 23,775 0.7300 0.7330
第15特定期間 (2017年 9月 5日)
21,457 21,544 0.7393 0.7423
第16特定期間 (2018年 3月 5日)
18,444 18,523 0.7045 0.7075
第17特定期間 (2018年 9月 5日)
15,502 15,526 0.6506 0.6516
第18特定期間 (2019年 3月 5日)
14,204 14,226 0.6653 0.6663
第19特定期間 (2019年 9月 5日)
13,625 13,644 0.6951 0.6961
第20特定期間 (2020年 3月 5日)
12,305 12,322 0.7062 0.7072
第21特定期間 (2020年 9月 7日)
11,445 11,461 0.6919 0.6929
第22特定期間 (2021年 3月 5日)
10,178 10,194 0.6725 0.6735
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第23特定期間 (2021年 9月 6日)
9,710 9,724 0.6910 0.6920
2020年 9月末日
11,023 ― 0.6719 ―
10月末日 10,928 ― 0.6726 ―
11月末日 11,109 ― 0.6955 ―
12月末日 10,993 ― 0.7051 ―
2021年 1月末日
10,680 ― 0.6946 ―
2月末日
10,249 ― 0.6767 ―
3月末日
9,950 ― 0.6644 ―
4月末日
10,017 ― 0.6760 ―
5月末日
10,006 ― 0.6821 ―
6月末日
9,910 ― 0.6851 ―
7月末日
9,834 ― 0.6865 ―
8月末日
9,709 ― 0.6898 ―
9月末日
9,373 ― 0.6755 ―
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 3月 5日)
7,876 7,966 0.6965 0.7045
第5特定期間 (2012年 9月 5日)
6,652 6,711 0.6748 0.6808
第6特定期間 (2013年 3月 5日)
6,521 6,554 0.7940 0.7980
第7特定期間 (2013年 9月 5日)
5,609 5,640 0.7351 0.7391
第8特定期間 (2014年 3月 5日)
4,792 4,817 0.7583 0.7623
第9特定期間 (2014年 9月 5日)
4,525 4,547 0.8086 0.8126
第10特定期間 (2015年 3月 5日)
4,392 4,412 0.8563 0.8603
第11特定期間 (2015年 9月 7日)
3,765 3,783 0.8136 0.8176
第12特定期間 (2016年 3月 7日)
3,251 3,268 0.7632 0.7672
第13特定期間 (2016年 9月 5日)
3,037 3,054 0.7476 0.7516
第14特定期間 (2017年 3月 6日)
2,902 2,917 0.7876 0.7916
第15特定期間 (2017年 9月 5日)
2,789 2,804 0.7713 0.7753
第16特定期間 (2018年 3月 5日)
2,506 2,520 0.7095 0.7135
第17特定期間 (2018年 9月 5日)
2,356 2,363 0.6955 0.6975
第18特定期間 (2019年 3月 5日)
2,302 2,309 0.7185 0.7205
第19特定期間 (2019年 9月 5日)
2,215 2,221 0.7194 0.7214
第20特定期間 (2020年 3月 5日)
2,160 2,166 0.7411 0.7431
第21特定期間 (2020年 9月 7日)
2,013 2,019 0.7148 0.7168
第22特定期間 (2021年 3月 5日)
1,964 1,970 0.7008 0.7028
第23特定期間 (2021年 9月 6日)
1,954 1,959 0.7285 0.7305
2020年 9月末日
1,950 ― 0.6905 ―
10月末日 1,923 ― 0.6828 ―
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11月末日 1,973 ― 0.7008 ―
12月末日 1,994 ― 0.7074 ―
2021年 1月末日
1,975 ― 0.7027 ―
2月末日
1,949 ― 0.6954 ―
3月末日
1,968 ― 0.7105 ―
4月末日
1,969 ― 0.7108 ―
5月末日
1,994 ― 0.7218 ―
6月末日
1,990 ― 0.7294 ―
7月末日
1,967 ― 0.7231 ―
8月末日
1,958 ― 0.7285 ―
9月末日
1,934 ― 0.7256 ―
②分配の推移
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0600円
第5特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0540円
第6特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0480円
第7特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0420円
第8特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0280円
第14特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0180円
第17特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0160円
第18特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0060円
第19特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0060円
第20特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0060円
第21特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0060円
第22特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 0.0060円
第23特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0500円
第5特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0420円
第6特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0300円
第7特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0240円
第8特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0240円
第9特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0240円
第10特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0240円
第11特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0240円
第12特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0240円
第13特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0240円
第14特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0240円
第15特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0240円
第16特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0240円
第17特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0220円
第18特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0120円
第22特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 0.0120円
第23特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 4.8％
第5特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 6.3％
第6特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 3.3％
第7特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △10.2％
第8特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 3.9％
第9特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 6.3％
第10特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 △4.0％
第11特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △1.9％
第12特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.8％
第13特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 9.4％
第14特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 △1.5％
第15特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 3.7％
第16特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △2.3％
第17特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 △5.4％
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第18特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 3.2％
第19特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 5.4％
第20特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 2.5％
第21特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 △1.2％
第22特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 △1.9％
第23特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 3.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
計算期間 収益率
第4特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 11.1％
第5特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 2.9％
第6特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 22.1％
第7特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △4.4％
第8特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 6.4％
第9特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 9.8％
第10特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 8.9％
第11特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △2.2％
第12特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 △3.2％
第13特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 1.1％
第14特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 8.6％
第15特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 1.0％
第16特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △4.9％
第17特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 1.1％
第18特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 5.0％
第19特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 1.8％
第20特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 4.7％
第21特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 △1.9％
第22特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 △0.3％
第23特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 5.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 51,029,234,626 5,429,734,801 65,530,258,698
第5特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 97,820,529,282 28,089,134,939 135,261,653,041
第6特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 100,843,060,700 46,328,047,322 189,776,666,419
第7特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 28,994,711,995 73,061,556,722 145,709,821,692
第8特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 1,790,020,989 43,535,757,299 103,964,085,382
第9特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 1,613,331,887 25,083,763,856 80,493,653,413
第10特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 810,128,517 19,804,635,114 61,499,146,816
第11特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 1,489,065,004 12,274,002,832 50,714,208,988
第12特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 469,837,213 8,932,598,054 42,251,448,147
第13特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 656,119,132 5,089,981,929 37,817,585,350
第14特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 446,499,573 5,826,530,789 32,437,554,134
第15特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 306,875,883 3,721,068,407 29,023,361,610
第16特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 314,710,355 3,156,417,223 26,181,654,742
第17特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 225,793,737 2,580,320,262 23,827,128,217
第18特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 153,336,358 2,629,893,429 21,350,571,146
第19特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 120,126,545 1,868,820,814 19,601,876,877
第20特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 105,501,072 2,282,103,351 17,425,274,598
第21特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 127,472,789 1,011,464,804 16,541,282,583
第22特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 138,415,748 1,543,765,804 15,135,932,527
第23特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 84,999,117 1,168,170,269 14,052,761,375
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 1,581,961,681 4,747,362,829 11,308,691,213
第5特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 2,765,927,610 4,216,852,564 9,857,766,259
第6特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 3,809,627,773 5,454,124,365 8,213,269,667
第7特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 1,924,828,538 2,506,136,533 7,631,961,672
第8特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 652,175,391 1,963,819,695 6,320,317,368
第9特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 271,443,674 994,882,304 5,596,878,738
第10特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 434,510,466 902,154,357 5,129,234,847
第11特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 211,054,607 712,555,802 4,627,733,652
第12特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 229,477,596 596,477,868 4,260,733,380
第13特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 101,836,643 299,239,543 4,063,330,480
第14特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 95,295,765 473,236,970 3,685,389,275
第15特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 129,779,818 198,550,498 3,616,618,595
第16特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 125,963,898 209,460,129 3,533,122,364
第17特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 104,640,783 248,967,074 3,388,796,073
第18特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 95,169,559 278,908,303 3,205,057,329
第19特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 49,243,133 175,255,918 3,079,044,544
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第20特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 36,099,845 199,431,320 2,915,713,069
第21特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 48,924,860 147,710,848 2,816,927,081
第22特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 59,282,632 72,614,514 2,803,595,199
第23特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 34,715,234 155,657,237 2,682,653,196
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年3月6日から2021年9月6日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月 5日現在) (2021年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 97,972,767 75,407,429
親投資信託受益証券 10,470,224,016 9,594,081,951
派生商品評価勘定 - 23,162,591
42,600,000 61,742,420
未収入金
10,610,796,783 9,754,394,391
流動資産合計
10,610,796,783 9,754,394,391
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 370,249,156 190,423
未払金 6,342,446 -
未払収益分配金 15,135,932 14,052,761
未払解約金 25,786,906 14,399,568
未払受託者報酬 744,902 805,108
未払委託者報酬 13,579,380 14,388,705
未払利息 38 58
17,675 18,749
その他未払費用
431,856,435 43,855,372
流動負債合計
431,856,435 43,855,372
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,135,932,527 14,052,761,375
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,956,992,179 △4,342,222,356
673,690,279 720,370,165
（分配準備積立金）
10,178,940,348 9,710,539,019
元本等合計
10,178,940,348 9,710,539,019
純資産合計
10,610,796,783 9,754,394,391
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
営業収益
有価証券売買等損益 58,965,757 646,357,935
△164,759,063 △202,965,450
為替差損益
△105,793,306 443,392,485
営業収益合計
営業費用
支払利息 15,049 11,646
受託者報酬 4,913,908 4,719,573
委託者報酬 90,689,711 85,079,304
117,965 116,743
その他費用
95,736,633 89,927,266
営業費用合計
△201,529,939 353,465,219
営業利益又は営業損失（△）
△201,529,939 353,465,219
経常利益又は経常損失（△）
△201,529,939 353,465,219
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
619,392 1,169,977
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,096,135,442 △4,956,992,179
剰余金増加額又は欠損金減少額 479,309,176 377,084,201
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
479,309,176 377,084,201
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,457,749 27,454,422
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,457,749 27,454,422
額
94,558,833 87,155,198
分配金
△4,956,992,179 △4,342,222,356
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月 6日から2021年 9月 6日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2021年 3月 5日現在 2021年 9月 6日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
15,135,932,527口 14,052,761,375口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,956,992,179円 元本の欠損 4,342,222,356円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6725円 1口当たり純資産額 0.6910円
(10,000口当たり純資産額) (6,725円) (10,000口当たり純資産額) (6,910円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるエマージング・ボンド・ 当ファンドの主要投資対象であるエマージング・ボンド・
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 24,794,159円 支払金額 23,953,172円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 9月 8日から2020年10月 5日まで 2021年 3月 6日から2021年 4月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,124,873円 費用控除後の配当等収益額 A 30,462,594円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,443,038,109円 収益調整金額 C 4,055,089,727円
分配準備積立金額 D 628,342,773円 分配準備積立金額 D 664,505,435円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,114,505,755円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,750,057,756円
当ファンドの期末残存口数 F 16,395,503,167口 当ファンドの期末残存口数 F 14,940,064,178口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,119円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,179円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,395,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,940,064円
2020年10月 6日から2020年11月 5日まで 2021年 4月 6日から2021年 5月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,755,462円 費用控除後の配当等収益額 A 35,501,169円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,393,350,562円 収益調整金額 C 4,021,595,785円
分配準備積立金額 D 647,260,814円 分配準備積立金額 D 673,346,147円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,077,366,838円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,730,443,101円
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当ファンドの期末残存口数 F 16,209,302,888口 当ファンドの期末残存口数 F 14,812,319,525口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,132円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,193円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,209,302円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,812,319円
2020年11月 6日から2020年12月 7日まで 2021年 5月 7日から2021年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,654,594円 費用控除後の配当等収益額 A 32,657,920円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,314,078,703円 収益調整金額 C 3,972,629,489円
分配準備積立金額 D 655,652,178円 分配準備積立金額 D 685,333,175円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,008,385,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,690,620,584円
当ファンドの期末残存口数 F 15,914,935,082口 当ファンドの期末残存口数 F 14,629,991,371口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,146円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,206円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,914,935円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,629,991円
2020年12月 8日から2021年 1月 5日まで 2021年 6月 8日から2021年 7月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,956,872円 費用控除後の配当等収益額 A 28,676,516円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,220,125,489円 収益調整金額 C 3,923,936,753円
分配準備積立金額 D 663,222,255円 分配準備積立金額 D 694,519,935円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,917,304,616円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,647,133,204円
当ファンドの期末残存口数 F 15,564,620,411口 当ファンドの期末残存口数 F 14,448,867,488口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,159円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,216円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,564,620円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,448,867円
2021年 1月 6日から2021年 2月 5日まで 2021年 7月 6日から2021年 8月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,835,768円 費用控除後の配当等収益額 A 30,044,862円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,160,079,463円 収益調整金額 C 3,876,178,385円
分配準備積立金額 D 670,989,646円 分配準備積立金額 D 699,894,854円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,852,904,877円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,606,118,101円
当ファンドの期末残存口数 F 15,338,541,582口 当ファンドの期末残存口数 F 14,271,196,650口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,163円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,227円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,338,541円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,271,196円
2021年 2月 6日から2021年 3月 5日まで 2021年 8月 6日から2021年 9月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,833,012円 費用控除後の配当等収益額 A 29,805,356円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,107,214,791円 収益調整金額 C 3,817,415,627円
分配準備積立金額 D 666,993,199円 分配準備積立金額 D 704,617,570円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,796,041,002円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,551,838,553円
当ファンドの期末残存口数 F 15,135,932,527口 当ファンドの期末残存口数 F 14,052,761,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,168円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,239円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,135,932円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,052,761円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月 5日現在 2021年 9月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
期首元本額 16,541,282,583円 期首元本額 15,135,932,527円
期中追加設定元本額 138,415,748円 期中追加設定元本額 84,999,117円
期中一部解約元本額 1,543,765,804円 期中一部解約元本額 1,168,170,269円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
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前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
種類
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △81,677,269 85,926,572
合計 △81,677,269 85,926,572
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2021年 3月 5日現在) 当期(2021年 9月 6日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 9,930,657,244 － 10,300,906,400 △370,249,156 9,411,009,361 － 9,388,037,193 22,972,168
米ドル 9,930,657,244 － 10,300,906,400 △370,249,156 9,411,009,361 － 9,388,037,193 22,972,168
合計 9,930,657,244 － 10,300,906,400 △370,249,156 9,411,009,361 － 9,388,037,193 22,972,168
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月6日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2021年9月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 エマージング・ボンド・オープンマ 1,434,500,374 9,594,081,951
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 1,434,500,374 9,594,081,951
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 9,594,081,951
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 3月 5日現在) (2021年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,909,643 19,683,677
親投資信託受益証券 1,945,438,089 1,936,172,278
8,100,000 8,500,000
未収入金
1,973,447,732 1,964,355,955
流動資産合計
1,973,447,732 1,964,355,955
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,607,190 5,365,306
未払解約金 378,848 1,610,148
未払受託者報酬 140,380 162,329
未払委託者報酬 2,559,002 2,901,045
未払利息 7 15
3,325 3,774
その他未払費用
8,688,752 10,042,617
流動負債合計
8,688,752 10,042,617
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,803,595,199 2,682,653,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △838,836,219 △728,339,858
247,881,847 240,041,565
（分配準備積立金）
1,964,758,980 1,954,313,338
元本等合計
1,964,758,980 1,954,313,338
純資産合計
1,973,447,732 1,964,355,955
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
営業収益
11,297,659 126,734,189
有価証券売買等損益
11,297,659 126,734,189
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,811 2,518
受託者報酬 885,219 936,782
委託者報酬 16,334,779 16,886,711
21,199 21,948
その他費用
17,244,008 17,847,959
営業費用合計
△5,946,349 108,886,230
営業利益又は営業損失（△）
△5,946,349 108,886,230
経常利益又は経常損失（△）
△5,946,349 108,886,230
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
69,057 159,786
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △803,425,597 △838,836,219
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,000,049 44,451,342
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,000,049 44,451,342
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,616,077 9,869,570
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,616,077 9,869,570
額
33,779,188 32,811,855
分配金
△838,836,219 △728,339,858
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月 6日から2021年 9月 6日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 3月 5日現在 2021年 9月 6日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,803,595,199口 2,682,653,196口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の欠損 838,836,219円 元本の欠損 728,339,858円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7008円 1口当たり純資産額 0.7285円
(10,000口当たり純資産額) (7,008円) (10,000口当たり純資産額) (7,285円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるエマージング・ボンド・ 当ファンドの主要投資対象であるエマージング・ボンド・
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 24,794,159円 支払金額 23,953,172円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2020年 9月 8日から2020年10月 5日まで 2021年 3月 6日から2021年 4月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,694,035円 費用控除後の配当等収益額 A 8,053,339円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 497,149,196円 収益調整金額 C 491,975,222円
分配準備積立金額 D 253,905,924円 分配準備積立金額 D 244,180,778円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 758,749,155円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 744,209,339円
当ファンドの期末残存口数 F 2,822,440,808口 当ファンドの期末残存口数 F 2,766,382,363口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,688円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,690円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,644,881円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,532,764円
2020年10月 6日から2020年11月 5日まで 2021年 4月 6日から2021年 5月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,371,786円 費用控除後の配当等収益額 A 6,036,110円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 496,462,650円 収益調整金額 C 493,523,503円
分配準備積立金額 D 254,939,280円 分配準備積立金額 D 246,164,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 755,773,716円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 745,723,786円
当ファンドの期末残存口数 F 2,815,928,553口 当ファンドの期末残存口数 F 2,770,018,384口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,683円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,692円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,631,857円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,540,036円
2020年11月 6日から2020年12月 7日まで 2021年 5月 7日から2021年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,010,023円 費用控除後の配当等収益額 A 6,670,643円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 498,423,321円 収益調整金額 C 491,267,428円
分配準備積立金額 D 251,861,433円 分配準備積立金額 D 244,900,272円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,294,777円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 742,838,343円
当ファンドの期末残存口数 F 2,816,128,639口 当ファンドの期末残存口数 F 2,754,790,665口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,689円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,696円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,632,257円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,509,581円
2020年12月 8日から2021年 1月 5日まで 2021年 6月 8日から2021年 7月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,304,604円 費用控除後の配当等収益額 A 7,071,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 500,030,575円 収益調整金額 C 487,003,600円
分配準備積立金額 D 252,619,031円 分配準備積立金額 D 243,314,202円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 756,954,210円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 737,389,740円
当ファンドの期末残存口数 F 2,819,661,255口 当ファンドの期末残存口数 F 2,728,319,910口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,684円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,702円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,639,322円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,456,639円
2021年 1月 6日から2021年 2月 5日まで 2021年 7月 6日から2021年 8月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,052,254円 費用控除後の配当等収益額 A 4,312,170円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 499,123,504円 収益調整金額 C 483,042,310円
分配準備積立金額 D 250,146,276円 分配準備積立金額 D 242,377,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 755,322,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 729,732,416円
当ファンドの期末残存口数 F 2,811,840,729口 当ファンドの期末残存口数 F 2,703,764,895口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,686円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,698円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,623,681円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,407,529円
2021年 2月 6日から2021年 3月 5日まで 2021年 8月 6日から2021年 9月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,023,558円 費用控除後の配当等収益額 A 6,363,520円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 498,071,748円 収益調整金額 C 479,691,427円
分配準備積立金額 D 249,465,479円 分配準備積立金額 D 239,043,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 751,560,785円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 725,098,298円
当ファンドの期末残存口数 F 2,803,595,199口 当ファンドの期末残存口数 F 2,682,653,196口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,680円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,702円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,607,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,365,306円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月 5日現在 2021年 9月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
期首元本額 2,816,927,081円 期首元本額 2,803,595,199円
期中追加設定元本額 59,282,632円 期中追加設定元本額 34,715,234円
期中一部解約元本額 72,614,514円 期中一部解約元本額 155,657,237円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 3月 6日
種類
至 2021年 3月 5日 至 2021年 9月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △15,145,152 17,340,756
合計 △15,145,152 17,340,756
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 エマージング・ボンド・オープンマ 289,495,115 1,936,172,278
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 289,495,115 1,936,172,278
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 1,936,172,278
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）」および「野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）」は「エマージン
グ・ボンド・オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信
託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 359,967,096
コール・ローン 101,727,014
国債証券 7,922,863,456
特殊債券 851,947,696
社債券 2,246,374,315
派生商品評価勘定 157,500
未収利息 132,737,917
1,516,998
前払費用
11,617,291,992
流動資産合計
11,617,291,992
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 70,330,000
78
未払利息
70,330,078
流動負債合計
70,330,078
負債合計
純資産の部
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(2021年 9月 6日現在)
元本等
元本 1,726,485,397
剰余金
9,820,476,517
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,546,961,914
元本等合計
11,546,961,914
純資産合計
11,617,291,992
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 9月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 6.6881円
(10,000口当たり純資産額) (66,881円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月 6日
至 2021年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 9月 6日現在
2021年 3月 6日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,983,083,615円
同期中における追加設定元本額 2,355,687円
同期中における一部解約元本額 258,953,905円
期末元本額 1,726,485,397円
期末元本額の内訳＊
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型） 1,434,500,374円
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型） 289,495,115円
野村新興国債券投信・為替ヘッジあり（年１回決算型） 724,642円
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野村新興国債券投信・為替ヘッジなし（年１回決算型） 1,765,266円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月6日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ABU DHABI GOVT INT'L 1,000,000.00 1,060,127.00
ABU DHABI GOVT INT'L 1,450,000.00 1,499,922.05
ABU DHABI GOVT INT'L 750,000.00 878,963.25
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 1,000,000.00 1,017,386.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 300,000.00 322,983.60
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 500,000.00 533,842.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 1,000,000.00 1,069,075.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 500,000.00 541,411.00
CHINA GOVT INTL BOND 1,350,000.00 1,809,060.48
COSTA RICA GOVERNMENT 500,000.00 532,475.00
DOMINICAN REPUBLIC 1,500,000.00 1,752,000.00
DOMINICAN REPUBLIC 300,000.00 314,850.00
DOMINICAN REPUBLIC 300,000.00 307,950.00
DOMINICAN REPUBLIC 900,000.00 993,600.00
EL SALVADOR GLOBAL 500,000.00 448,700.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 750,000.00 798,307.50
GOVERNMENT OF JAMAICA 500,000.00 711,350.00
INDONESIA GLOBAL 600,000.00 845,808.72
IVORY COAST 1,000,000.00 1,094,700.00
KINGDOM OF JORDAN 1,250,000.00 1,324,350.00
LEBANESE REPUBLIC 750,000.00 97,833.00
LEBANESE REPUBLIC 500,000.00 66,432.50
MALAYSIA SUKUK GLOBAL 650,000.00 804,070.73
MONGOLIA INTL BOND 270,000.00 284,849.51
OMAN GOV INTERNTL BOND 500,000.00 531,150.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 1,500,000.00 1,547,550.00
REPUBLIC OF ANGOLA 750,000.00 800,850.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 220,395.00 92,568.10
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,033,008.00 412,676.36
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REPUBLIC OF ARGENTINA 1,003,990.00 358,936.46
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,121,630.00 472,800.69
REPUBLIC OF ARGENTINA 1,712,500.00 616,705.50
REPUBLIC OF AZERBAIJAN 500,000.00 542,950.00
REPUBLIC OF CHILE 1,501,000.00 1,602,294.98
REPUBLIC OF COLOMBIA 1,000,000.00 1,087,165.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 500,000.00 524,930.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 400,000.00 350,964.00
REPUBLIC OF ECUADOR 564,500.00 503,821.89
REPUBLIC OF ECUADOR 155,535.00 88,656.49
REPUBLIC OF ECUADOR 540,600.00 386,529.00
REPUBLIC OF ECUADOR 1,250,000.00 893,750.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 200,000.00 161,500.00
REPUBLIC OF GHANA 500,000.00 631,325.00
REPUBLIC OF GHANA 200,000.00 193,592.00
REPUBLIC OF GUATEMALA 450,000.00 504,706.50
REPUBLIC OF GUATEMALA 250,000.00 300,877.50
REPUBLIC OF INDONESIA 3,000,000.00 3,803,166.00
REPUBLIC OF INDONESIA 975,000.00 1,140,461.59
REPUBLIC OF IRAQ 500,000.00 506,500.00
REPUBLIC OF KENYA 500,000.00 551,980.00
REPUBLIC OF NAMIBIA 500,000.00 537,550.00
REPUBLIC OF NIGERIA 750,000.00 841,982.25
REPUBLIC OF NIGERIA 500,000.00 570,273.00
REPUBLIC OF NIGERIA 500,000.00 503,900.00
REPUBLIC OF PANAMA 2,000,000.00 2,215,550.00
REPUBLIC OF PANAMA 250,000.00 288,497.50
REPUBLIC OF PARAGUAY 250,000.00 262,252.50
REPUBLIC OF PARAGUAY 500,000.00 636,250.00
REPUBLIC OF PARAGUAY 500,000.00 602,005.00
REPUBLIC OF PHILIPPINES 1,500,000.00 1,710,888.60
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 500,000.00 542,650.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 500,000.00 507,326.50
REPUBLIC OF SRI LANKA 750,000.00 592,500.00
REPUBLIC OF TURKEY 500,000.00 509,682.50
REPUBLIC OF TURKEY 500,000.00 502,656.00
REPUBLIC OF TURKEY 500,000.00 541,535.00
REPUBLIC OF TURKEY 500,000.00 498,001.00
REPUBLIC OF TURKEY 1,500,000.00 1,491,777.00
REPUBLIC OF TURKEY 500,000.00 462,355.50
REPUBLIC OF TURKEY 1,000,000.00 882,208.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 250,000.00 334,098.75
1,200,000.00 1,302,106.80
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RUSSIAN FEDERATION
RUSSIAN FEDERATION 600,000.00 778,294.80
SAUDI INTERNATIONAL BOND 1,500,000.00 1,748,224.50
SAUDI INTERNATIONAL BOND 2,000,000.00 2,174,520.00
SAUDI INTERNATIONAL BOND 1,000,000.00 1,177,804.00
SOCIALIST REP OF VIETNAM 1,000,000.00 1,112,365.50
STATE OF QATAR 200,000.00 211,440.00
STATE OF QATAR 600,000.00 650,250.00
STATE OF QATAR 2,000,000.00 2,308,900.00
TRINIDAD & TOBAGO 200,000.00 214,170.00
UKRAINE GOVERNMENT 500,000.00 607,750.00
UKRAINE GOVERNMENT 250,000.00 265,822.50
UKRAINE GOVERNMENT REGS 1,000,000.00 1,102,875.00
UKRAINE GOVERNMENT REGS 800,000.00 888,141.76
UNITED MEXICAN STATES 500,000.00 610,670.00
UNITED MEXICAN STATES 500,000.00 572,752.50
UNITED MEXICAN STATES 2,245,000.00 2,144,165.82
URUGUAY GLOBAL 1,000,000.00 1,514,870.00
小計
銘柄数：89 70,293,158.00 72,137,516.68
(7,922,863,456)
組入時価比率：68.6% 71.9%
合計 7,922,863,456
(7,922,863,456)
特殊債券 米ドル DEVELOPMENT BANK OF KAZA 1,200,000.00 1,249,107.60
ESKOM HOLDINGS LIMITED 300,000.00 314,333.40
ESKOM HOLDINGS SOC LTD 200,000.00 223,306.00
EXPORT CREDIT BANK OF TU 250,000.00 259,690.00
PERTAMINA PERSERO PT 3,000,000.00 3,172,499.10
PERTAMINA PT 250,000.00 257,187.50
PETRONAS CAPITAL LTD 2,000,000.00 2,027,750.00
TRANSNET SOC LTD 250,000.00 253,093.50
小計
銘柄数：8 7,450,000.00 7,756,967.10
(851,947,696)
組入時価比率：7.4% 7.7%
合計 851,947,696
(851,947,696)
社債券 米ドル ABU DHABI CRUDE OIL 500,000.00 602,750.00
AEROPUERTOS ARGENT 2000 254,163.23 222,714.34
AEROPUERTOS DOMINICANOS 300,000.00 312,142.50
BANCO NACIONAL COM EXT 500,000.00 507,650.00
CAMPOSOL SA 500,000.00 518,260.00
CAPEX SA 400,000.00 385,730.00
EMPRESA NACIONAL DEL PET 1,000,000.00 1,058,459.20
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GRUPO UNICOMER CO LTD 300,000.00 313,098.00
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 1,000,000.00 1,138,200.00
KAZMUNAYGAS NATIONAL CO 750,000.00 942,300.00
KOC HOLDINGS AS 1,000,000.00 1,035,696.00
MARB BONDCO PLC 500,000.00 490,575.00
MEXICO CITY ARPT TRUST 746,000.00 807,716.58
PERUSAHAAN LISTRIK NEGAR 1,000,000.00 1,153,750.00
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 350,000.00 388,062.50
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 500,000.00 578,175.00
PETROBRAS GLOBAL FINANCE 620,000.00 698,585.00
PETROLEOS MEXICANOS 2,000,000.00 2,117,580.00
PETROLEOS MEXICANOS 1,460,000.00 1,520,553.50
PETROLEOS MEXICANOS 1,100,000.00 1,071,152.50
PETROLEOS MEXICANOS 400,000.00 355,310.00
SINOPEC GRP OVERSEA 2012 2,000,000.00 2,044,230.00
STATE GRID OVERSEAS INV 1,500,000.00 1,664,134.05
STATE OIL CO OF THE AZER 500,000.00 526,370.00
小計
銘柄数：24 19,180,163.23 20,453,194.17
(2,246,374,315)
組入時価比率：19.5% 20.4%
合計 2,246,374,315
(2,246,374,315)
合計 11,021,185,467
(11,021,185,467)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 9月 6日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 77,037,800 － 76,880,300 157,500
米ドル 77,037,800 － 76,880,300 157,500
合計 77,037,800 － 76,880,300 157,500
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村新興国債券投信Ａコース（毎月分配型）
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,579,303,185 円
Ⅱ 負債総額 9,206,032,323 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,373,270,862 円
Ⅳ 発行済口数 13,875,101,454 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6755 円
野村新興国債券投信Ｂコース（毎月分配型）
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,936,701,335 円
Ⅱ 負債総額 2,279,960 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,934,421,375 円
Ⅳ 発行済口数 2,665,804,635 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7256 円
（参考）エマージング・ボンド・オープンマザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,426,613,904 円
Ⅱ 負債総額 29,000,116 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,397,613,788 円
Ⅳ 発行済口数 1,708,948,680 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.6694 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2021年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 989 39,313,559
単位型株式投資信託 198 820,184
追加型公社債投資信託 14 6,430,213
単位型公社債投資信託 506 1,591,773
合計 1,707 48,155,729
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
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ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
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剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
三井住友信託銀行株式会社
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
342,037百万円
(再信託受託者：株式会社日本カスト
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ディ銀行)
ます。
＊ 2021年9月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一
＊＊
種金融商品取引業を営んでいま
アイザワ証券株式会社
3,000百万円
す。
安藤証券株式会社 2,280百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
木村証券株式会社 500百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
荘内証券株式会社 100百万円
株式会社しん証券さかもと 300百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
中原証券株式会社 506百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社常陽銀行 85,113百万円 ます。
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社きらやか銀行 24,200百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社静岡中央銀行 2,000百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
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株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社長野銀行 13,000百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社南都銀行 37,900百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事
※
広島信用金庫
3,604百万円
業を営んでいます。
＊ 2021年9月末現在
＊＊ 2021年10月1日現在
※ 広島信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND
証券取引委員会(SEC)に登録され当該法
ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・ 53,990,964.87ドル 律の定める範囲内で行なう投資顧問業お
アンド・アセット・マネージメント・
よびそれに付随する一切の業務を営んで
インク)
います。
＊ 2021年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新興国債券投信Aコース（毎月分配型）の２０２１年３月６
日から２０２１年９月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新興国債券投信Aコース（毎月分配型）の２０２１年９月６日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１０月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新興国債券投信Bコース（毎月分配型）の２０２１年３月６
日から２０２１年９月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新興国債券投信Bコース（毎月分配型）の２０２１年９月６日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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