三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０／２０４０ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０／２０４０ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年11月8日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年5月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、短期
金融資産）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
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た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
こ とがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
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＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 39,954,586 96.69
コール・ローン、その他資産 ― 1,365,794 3.31
（負債控除後）
純資産総額 41,320,380 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 14,703,980 1.4751 21,689,841 1.4752 21,691,311 52.50
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 3,937,202 1.8640 7,338,945 1.9048 7,499,582 18.15
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 1,123,665 3.7387 4,201,046 3.8270 4,300,265 10.41
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 1,080,877 3.3416 3,611,858 3.3338 3,603,427 8.72
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,808,880 1.0181 2,860,000 1.0182 2,860,001 6.92
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.69
合計 96.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第24計算期間末日 (平成24年 2月 7日)
428,641,350 428,641,350 7,193 7,193
第25計算期間末日 (平成24年 8月 7日)
430,311,653 430,311,653 7,222 7,222
第26計算期間末日 (平成25年 2月 7日)
498,837,197 498,837,197 8,361 8,361
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日)
533,320,364 533,320,364 9,063 9,063
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日)
552,463,965 552,463,965 9,415 9,415
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日)
568,193,351 568,193,351 9,660 9,660
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
599,819,546 614,567,764 10,168 10,418
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日)
629,996,769 648,044,563 10,472 10,772
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
607,948,532 607,948,532 9,849 9,849
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
602,973,626 602,973,626 9,754 9,754
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日)
628,136,754 628,136,754 10,136 10,136
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
641,839,633 654,234,109 10,357 10,557
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日)
659,868,239 672,445,086 10,493 10,693
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日)
671,456,903 674,656,084 10,494 10,544
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日)
445,860,071 445,860,071 10,213 10,213
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日)
32,932,890 33,253,650 10,267 10,367
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日)
35,032,526 35,695,265 10,572 10,772
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日)
36,170,229 36,170,229 10,500 10,500
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
38,401,978 39,109,227 10,860 11,060
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
40,515,918 41,068,027 11,008 11,158
令和 2年 8月末日
36,609,089 ― 10,593 ―
9月末日
36,861,462 ― 10,622 ―
10月末日 36,459,614 ― 10,463 ―
11月末日 37,797,891 ― 10,802 ―
12月末日 38,319,591 ― 10,895 ―
令和 3年 1月末日
38,462,000 ― 10,886 ―
2月末日
38,584,150 ― 10,748 ―
3月末日
39,694,712 ― 10,995 ―
4月末日
40,045,961 ― 11,050 ―
5月末日
40,280,597 ― 11,071 ―
6月末日
40,730,001 ― 11,152 ―
7月末日
40,950,741 ― 11,141 ―
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8月末日
41,320,380 ― 11,068 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 250円
第31計算期間 300円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 0円
第35計算期間 200円
第36計算期間 200円
第37計算期間 50円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 200円
第41計算期間 0円
第42計算期間 200円
第43計算期間 150円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第24計算期間 △0.75
第25計算期間 0.40
第26計算期間 15.77
第27計算期間 8.39
第28計算期間 3.88
第29計算期間 2.60
第30計算期間 7.84
第31計算期間 5.94
第32計算期間 △5.94
第33計算期間 △0.96
第34計算期間 3.91
第35計算期間 4.15
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第36計算期間 3.24
第37計算期間 0.48
第38計算期間 △2.67
第39計算期間 1.50
第40計算期間 4.91
第41計算期間 △0.68
第42計算期間 5.33
第43計算期間 2.74
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第24計算期間 2,581,017 1,056,737 595,881,594
第25計算期間 1,645,536 1,699,803 595,827,327
第26計算期間 1,580,829 817,001 596,591,155
第27計算期間 1,251,294 9,395,497 588,446,952
第28計算期間 1,168,759 2,801,704 586,814,007
第29計算期間 1,599,028 198,625 588,214,410
第30計算期間 2,606,477 892,130 589,928,757
第31計算期間 13,230,093 1,565,712 601,593,138
第32計算期間 15,875,990 220,275 617,248,853
第33計算期間 1,061,371 121,894 618,188,330
第34計算期間 2,491,906 947,922 619,732,314
第35計算期間 970,827 979,296 619,723,845
第36計算期間 11,005,263 1,886,734 628,842,374
第37計算期間 11,949,968 956,008 639,836,334
第38計算期間 4,070,180 207,362,164 436,544,350
第39計算期間 981,974 405,450,232 32,076,092
第40計算期間 1,255,378 194,506 33,136,964
第41計算期間 1,498,808 189,430 34,446,342
第42計算期間 999,195 83,080 35,362,457
第43計算期間 1,444,851 ― 36,807,308
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０】
（１）【投資状況】
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 33,789,451 96.87
コール・ローン、その他資産 ― 1,091,272 3.13
（負債控除後）
純資産総額 34,880,723 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 10,278,671 1.4750 15,162,036 1.4752 15,163,095 43.47
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 5,347,100 1.8642 9,968,201 1.9048 10,185,156 29.20
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 1,373,787 3.7387 5,136,177 3.8270 5,257,482 15.07
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 954,982 3.3416 3,191,167 3.3338 3,183,718 9.13
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.87
合計 96.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第24計算期間末日 (平成24年 2月 7日)
390,403,089 390,403,089 6,587 6,587
第25計算期間末日 (平成24年 8月 7日)
391,783,146 391,783,146 6,597 6,597
第26計算期間末日 (平成25年 2月 7日)
462,170,187 462,170,187 7,871 7,871
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日)
509,806,803 509,806,803 8,712 8,712
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日)
532,219,134 532,219,134 9,108 9,108
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日)
549,991,538 549,991,538 9,400 9,400
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
591,202,952 599,950,946 10,137 10,287
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日)
617,904,654 641,352,832 10,541 10,941
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
580,569,409 580,569,409 9,635 9,635
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
572,276,201 572,276,201 9,488 9,488
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日)
607,776,504 607,776,504 10,074 10,074
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
622,927,531 641,011,806 10,334 10,634
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日)
649,222,877 664,584,889 10,565 10,815
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日)
663,140,728 669,411,091 10,576 10,676
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日)
436,689,225 436,689,225 10,133 10,133
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日)
28,009,844 28,285,227 10,171 10,271
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日)
28,809,270 29,756,031 10,650 11,000
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日)
29,978,647 29,978,647 10,580 10,580
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
32,289,654 33,303,333 11,149 11,499
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
34,022,495 34,621,091 11,367 11,567
令和 2年 8月末日
30,530,658 ― 10,751 ―
9月末日
30,704,622 ― 10,787 ―
10月末日 30,095,559 ― 10,550 ―
11月末日 31,673,518 ― 11,078 ―
12月末日 32,143,181 ― 11,219 ―
令和 3年 1月末日
32,498,104 ― 11,221 ―
2月末日
32,608,479 ― 11,016 ―
3月末日
33,701,953 ― 11,358 ―
4月末日
33,992,068 ― 11,431 ―
5月末日
34,148,436 ― 11,457 ―
6月末日
34,581,250 ― 11,581 ―
7月末日
34,534,575 ― 11,539 ―
8月末日
34,880,723 ― 11,466 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第24計算期間 0円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 150円
第31計算期間 400円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 0円
第35計算期間 300円
第36計算期間 250円
第37計算期間 100円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 350円
第41計算期間 0円
第42計算期間 350円
第43計算期間 200円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第24計算期間 △0.81
第25計算期間 0.15
第26計算期間 19.31
第27計算期間 10.68
第28計算期間 4.54
第29計算期間 3.20
第30計算期間 9.43
第31計算期間 7.93
第32計算期間 △8.59
第33計算期間 △1.52
第34計算期間 6.17
第35計算期間 5.55
第36計算期間 4.65
第37計算期間 1.05
第38計算期間 △4.18
第39計算期間 1.36
第40計算期間 8.15
第41計算期間 △0.65
第42計算期間 8.68
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 3.74
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第24計算期間 1,213,358 1,586,930 592,706,618
第25計算期間 1,138,891 ― 593,845,509
第26計算期間 989,653 7,642,171 587,192,991
第27計算期間 776,473 2,825,106 585,144,358
第28計算期間 831,733 1,641,037 584,335,054
第29計算期間 772,245 18,793 585,088,506
第30計算期間 658,951 2,547,836 583,199,621
第31計算期間 8,292,658 5,287,821 586,204,458
第32計算期間 19,376,671 3,029,190 602,551,939
第33計算期間 633,829 ― 603,185,768
第34計算期間 1,066,188 963,514 603,288,442
第35計算期間 463,138 942,396 602,809,184
第36計算期間 15,191,572 3,520,251 614,480,505
第37計算期間 13,155,090 599,216 627,036,379
第38計算期間 5,876,981 201,956,509 430,956,851
第39計算期間 406,478 403,825,018 27,538,311
第40計算期間 625,479 1,113,466 27,050,324
第41計算期間 1,284,313 ― 28,334,637
第42計算期間 636,398 8,772 28,962,263
第43計算期間 1,123,157 155,581 29,929,839
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 8,150,273,300 60.56
社債券 日本 4,812,959,000 35.76
スイス 100,312,000 0.75
小計 4,913,271,000 36.51
コール・ローン、その他資産 ― 394,855,070 2.93
（負債控除後）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 13,458,399,370 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３６０回利付国 290,000,000 100.24 290,704,400 101.17 293,419,100 0.100000 2030/9/20 2.18
債（１０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 260,000,000 100.84 262,207,400 101.48 263,853,200 0.100000 2029/3/20 1.96
債（１０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 220,000,000 105.01 231,035,200 106.57 234,465,000 0.700000 2038/9/20 1.74
債（２０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 200,000,000 114.48 228,967,000 115.31 230,628,000 1.300000 2035/6/20 1.71
債（２０年）
日本 国債証券 第６７回利付国債 230,000,000 98.08 225,603,800 99.38 228,594,700 0.600000 2050/6/20 1.70
（３０年）
日本 社債券 第１４回ＳＢＩ 200,000,000 100.24 200,487,000 100.33 200,668,000 0.700000 2023/3/27 1.49
ホールディングス
日本 社債券 第３回マラヤン・ 200,000,000 100.02 200,042,000 100.01 200,032,000 0.270000 2022/5/20 1.49
バンキング（２０
１９）
日本 社債券 第１６回イオン 200,000,000 100.00 200,000,000 99.95 199,914,000 0.270000 2025/6/24 1.49
フィナンシャル
サービス
日本 社債券 第６回マラヤン・ 200,000,000 99.72 199,458,000 99.84 199,692,000 0.224000 2023/2/13 1.48
バンキング
日本 国債証券 第３６３回利付国 190,000,000 100.80 191,532,900 100.78 191,485,800 0.100000 2031/6/20 1.42
債（１０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 180,000,000 103.75 186,762,600 105.32 189,576,000 0.600000 2037/9/20 1.41
債（２０年）
日本 国債証券 第１３０回利付国 150,000,000 117.75 176,632,500 117.73 176,607,000 1.800000 2031/9/20 1.31
債（２０年）
日本 国債証券 第１５５回利付国 150,000,000 110.25 165,379,300 111.35 167,032,500 1.000000 2035/12/20 1.24
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 140,000,000 113.00 158,205,600 113.79 159,306,000 1.200000 2035/3/20 1.18
債（２０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 150,000,000 104.10 156,151,800 106.03 159,055,500 0.800000 2048/3/20 1.18
（３０年）
日本 国債証券 第１２５回利付国 130,000,000 121.21 157,578,200 120.94 157,231,100 2.200000 2031/3/20 1.17
債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付国 130,000,000 118.47 154,015,700 118.38 153,903,100 1.900000 2031/6/20 1.14
債（２０年）
日本 国債証券 第１６４回利付国 140,000,000 102.88 144,038,800 103.47 144,870,600 0.500000 2038/3/20 1.08
債（２０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 120,000,000 118.64 142,376,800 118.98 142,778,400 1.700000 2033/9/20 1.06
債（２０年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 130,000,000 106.58 138,559,700 108.24 140,713,300 0.900000 2048/9/20 1.05
（３０年）
日本 国債証券 第１５７回利付国 140,000,000 99.07 138,701,100 99.78 139,697,600 0.200000 2036/6/20 1.04
債（２０年）
日本 国債証券 第１３６回利付国 120,000,000 115.99 139,190,400 116.32 139,588,800 1.600000 2032/3/20 1.04
債（２０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 120,000,000 115.49 138,595,200 116.15 139,380,000 1.400000 2034/9/20 1.04
債（２０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１２３回利付国 110,000,000 119.84 131,824,000 119.64 131,608,400 2.100000 2030/12/20 0.98
債（２０年）
日本 国債証券 第１４９回利付国 110,000,000 116.66 128,329,300 117.24 128,972,800 1.500000 2034/6/20 0.96
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 120,000,000 104.14 124,971,600 105.46 126,562,800 0.600000 2036/12/20 0.94
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 110,000,000 113.15 124,469,800 114.05 125,462,700 1.200000 2035/9/20 0.93
債（２０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 100,000,000 117.00 117,006,000 117.32 117,325,000 1.600000 2033/3/20 0.87
債（２０年）
日本 国債証券 第３６１回利付国 110,000,000 100.54 110,604,400 101.02 111,126,400 0.100000 2030/12/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第１７２回利付国 110,000,000 98.90 108,795,100 100.69 110,764,500 0.400000 2040/3/20 0.82
債（２０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 60.56
社債券 36.51
合計 97.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 7,847,964,530 98.20
コール・ローン、その他資産 ― 143,700,453 1.80
（負債控除後）
純資産総額 7,991,664,983 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 178,800 1,904.48 340,522,598 2,248.00 401,942,400 5.03
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 29,200 11,862.05 346,371,860 11,360.00 331,712,000 4.15
日本 株式 リクルートホールディング サービス 41,900 5,241.35 219,612,565 6,500.00 272,350,000 3.41
ス 業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 26,400 8,540.10 225,458,640 9,592.00 253,228,800 3.17
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,200 45,515.07 236,678,364 47,240.00 245,648,000 3.07
日本 株式 東芝 電気機器 48,000 3,623.98 173,951,040 4,775.00 229,200,000 2.87
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 68,400 3,140.00 214,776,000 3,311.00 226,472,400 2.83
日本 株式 第一三共 医薬品 84,900 2,974.97 252,574,953 2,614.50 221,971,050 2.78
日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通 305,900 608.76 186,220,975 717.00 219,330,300 2.74
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 35,600 5,545.78 197,429,768 6,085.00 216,626,000 2.71
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 129,400 1,425.02 184,397,588 1,473.50 190,670,900 2.39
信業
日本 株式 ＪＳＲ 化学 47,400 3,448.94 163,479,959 3,815.00 180,831,000 2.26
日本 株式 富士通 電気機器 8,500 16,663.82 141,642,470 20,300.00 172,550,000 2.16
日本 株式 イビデン 電気機器 27,300 5,149.16 140,572,068 5,940.00 162,162,000 2.03
日本 株式 信越化学工業 化学 8,300 18,784.93 155,914,955 18,205.00 151,101,500 1.89
日本 株式 ステムセル研究所 サービス 28,400 5,396.69 153,266,112 5,090.00 144,556,000 1.81
業
日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通 38,100 3,614.02 137,694,505 3,730.00 142,113,000 1.78
信業
日本 株式 ウエストホールディングス 建設業 28,800 3,395.60 97,793,280 4,905.00 141,264,000 1.77
日本 株式 ニコン 精密機器 119,000 1,167.91 138,981,633 1,159.00 137,921,000 1.73
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 39,200 3,746.63 146,867,936 3,490.00 136,808,000 1.71
信業
日本 株式 大日本印刷 その他製 50,500 2,435.37 122,986,197 2,616.00 132,108,000 1.65
品
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 217,700 556.93 121,243,661 594.40 129,400,880 1.62
ル・グループ
日本 株式 ＬＩＸＩＬ 金属製品 39,500 3,173.03 125,334,821 3,205.00 126,597,500 1.58
日本 株式 新光電気工業 電気機器 33,700 3,081.01 103,830,176 3,705.00 124,858,500 1.56
日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業 41,400 2,689.45 111,343,568 2,992.00 123,868,800 1.55
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 22,700 5,560.00 126,212,000 5,377.00 122,057,900 1.53
日本 株式 エーザイ 医薬品 13,100 8,178.03 107,132,287 9,086.00 119,026,600 1.49
日本 株式 オリンパス 精密機器 51,300 2,322.88 119,163,744 2,311.50 118,579,950 1.48
日本 株式 協和キリン 医薬品 32,800 3,298.37 108,186,536 3,595.00 117,916,000 1.48
日本 株式 芝浦メカトロニクス 電気機器 17,500 6,880.89 120,415,676 6,630.00 116,025,000 1.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 8月31日現在
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種類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 2.87
食料品 1.23
パルプ・紙 0.34
化学 7.28
医薬品 5.74
鉄鋼 5.03
非鉄金属 0.49
金属製品 1.58
機械 2.12
電気機器 21.93
輸送用機器 7.24
精密機器 3.21
その他製品 2.18
陸運業 3.00
空運業 0.54
倉庫・運輸関連業 0.66
情報・通信業 11.19
卸売業 4.25
小売業 3.37
銀行業 3.99
証券、商品先物取引業 0.52
保険業 2.97
その他金融業 1.24
サービス業 5.22
小計 98.20
合計 98.20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
31/112
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資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 21,047,937,229 43.73
イタリア 5,697,483,763 11.84
スペイン 4,873,040,882 10.12
イギリス 3,303,179,058 6.86
フランス 2,072,674,453 4.31
カナダ 1,443,168,364 3.00
ドイツ 1,330,147,795 2.76
オランダ 986,036,299 2.05
ベルギー 861,679,879 1.79
ノルウェー 606,824,328 1.26
メキシコ 436,575,774 0.91
アイルランド 403,165,695 0.84
ポーランド 324,344,579 0.67
マレーシア 310,020,926 0.64
シンガポール 205,351,686 0.43
スウェーデン 186,083,433 0.39
イスラエル 172,514,038 0.36
オーストラリア 90,326,467 0.19
小計 44,350,554,648 92.13
特殊債券 アメリカ 1,066,728,359 2.22
イギリス 416,757,321 0.87
オーストラリア 399,100,207 0.83
小計 1,882,585,887 3.91
社債券 アメリカ 583,519,775 1.21
コール・ローン、その他資産 ― 1,319,959,923 2.75
（負債控除後）
純資産総額 48,136,620,233 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 8月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 221031 35,000,000 11,286.00 3,950,102,215 11,229.97 3,930,491,931 2.000000 2022/10/31 8.17
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 31,000,000 11,366.60 3,523,647,287 11,282.78 3,497,661,945 1.750000 2023/5/15 7.27
230515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 19,000,000 11,730.77 2,228,847,727 11,587.58 2,201,640,437 2.000000 2025/8/15 4.57
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 19,000,000 11,654.14 2,214,287,524 11,431.31 2,171,950,266 1.625000 2026/2/15 4.51
260215
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イタリア 国債証券 1.75 ITALY GOVT 13,000,000 13,894.13 1,806,236,983 13,730.92 1,785,020,737 1.750000 2024/7/1 3.71
240701
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 15,000,000 10,869.38 1,630,407,369 10,869.36 1,630,405,135 1.125000 2031/2/15 3.39
310215
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 11,000,000 14,653.67 1,611,904,041 14,396.36 1,583,599,639 1.950000 2026/4/30 3.29
260430
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 13,500,000 11,884.65 1,604,428,383 11,652.40 1,573,074,684 2.750000 2024/2/15 3.27
240215
アメリカ 国債証券 1.875 T-BOND 13,500,000 10,236.93 1,381,986,061 10,909.29 1,472,754,445 1.875000 2051/2/15 3.06
510215
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 9,000,000 16,470.95 1,482,386,231 15,933.51 1,434,016,698 2.350000 2033/7/30 2.98
330730
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 12,000,000 11,759.72 1,411,167,516 11,850.31 1,422,037,313 2.250000 2027/11/15 2.95
271115
イタリア 国債証券 0 ITALY GOVT 10,000,000 12,821.02 1,282,102,371 13,014.59 1,301,459,641 0.000000 2026/4/1 2.70
260401
イギリス 国債証券 1.25 GILT 411022 7,900,000 16,279.43 1,286,075,454 15,831.79 1,250,711,977 1.250000 2041/10/22 2.60
イギリス 国債証券 4.75 GILT 301207 5,500,000 21,885.74 1,203,715,898 20,815.09 1,144,830,163 4.750000 2030/12/7 2.38
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 10,899.14 1,089,914,555 10,667.28 1,066,728,359 0.875000 2030/5/14 2.22
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 7,000,000 15,692.49 1,098,474,300 14,942.64 1,045,985,385 1.250000 2036/5/25 2.17
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 7,500,000 13,867.23 1,040,042,514 13,520.70 1,014,052,880 3.125000 2043/2/15 2.11
430215
カナダ 国債証券 2.25 CAN GOVT 9,000,000 9,776.31 879,868,578 9,503.29 855,296,810 2.250000 2029/6/1 1.78
290601
イタリア 国債証券 2.45 ITALY GOVT 5,500,000 15,216.95 836,932,367 15,500.61 852,533,750 2.450000 2050/9/1 1.77
500901
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 17,638.64 881,932,204 17,013.82 850,691,180 5.900000 2026/7/30 1.77
260730
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 5,000,000 17,652.68 882,634,375 16,559.69 827,984,882 4.750000 2041/2/15 1.72
410215
ベルギー 国債証券 0.9 BEL GOVT 4,800,000 14,542.13 698,022,706 14,247.09 683,860,558 0.900000 2029/6/22 1.42
290622
スペイン 国債証券 0.5 SPAIN GOVT 4,500,000 13,449.71 605,237,292 13,449.70 605,236,903 0.500000 2030/4/30 1.26
300430
アメリカ 国債証券 3.875 T-BOND 4,000,000 15,832.19 633,287,760 14,853.67 594,146,875 3.875000 2040/8/15 1.23
400815
イギリス 国債証券 4.25 GILT 551207 1,900,000 31,714.02 602,566,528 29,706.66 564,426,708 4.250000 2055/12/7 1.17
イタリア 国債証券 4.75 ITALY GOVT 3,300,000 17,360.30 572,890,012 17,008.58 561,283,276 4.750000 2028/9/1 1.17
280901
ドイツ 国債証券 4.75 BUND 400704 2,200,000 25,101.68 552,237,009 25,401.69 558,837,244 4.750000 2040/7/4 1.16
オランダ 国債証券 0.25 NETH GOVT 4,000,000 13,935.19 557,407,620 13,700.64 548,025,845 0.250000 2029/7/15 1.14
290715
ノル 国債証券 1.5 NORWE GOVT 41,000,000 1,292.18 529,797,316 1,292.56 529,952,904 1.500000 2026/2/19 1.10
ウェー
260219
フランス 国債証券 0 O.A.T 301125 4,000,000 13,384.78 535,391,445 13,186.63 527,465,311 0.000000 2030/11/25 1.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 92.13
特殊債券 3.91
社債券 1.21
合計 97.26
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 3,734,323,991 69.48
オランダ 361,603,325 6.73
ドイツ 222,829,635 4.15
フランス 178,411,529 3.32
カナダ 139,633,908 2.60
イギリス 122,132,840 2.27
オーストラリア 91,961,175 1.71
香港 84,292,293 1.57
スイス 64,858,830 1.21
スウェーデン 46,512,385 0.87
ニュージーランド 38,333,243 0.71
フィンランド 37,589,199 0.70
デンマーク 30,289,150 0.56
小計 5,152,771,503 95.87
投資証券 アメリカ 90,889,920 1.69
コール・ローン、その他資産 ― 130,917,557 2.44
（負債控除後）
純資産総額 5,374,578,980 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 8月31日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 717 347,251.02 248,978,988 376,030.54 269,613,899 5.02
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 6,504 23,540.58 153,107,933 33,364.54 217,002,975 4.04
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 588 193,430.59 113,737,189 319,741.96 188,008,273 3.50
娯楽
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,739 48,763.43 84,799,622 92,028.02 160,036,734 2.98
導体製造装
置
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 9,388 13,383.62 125,645,443 16,827.88 157,980,212 2.94
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 5,037 24,317.57 122,487,615 29,120.20 146,678,462 2.73
ア・サービ
ス
オランダ 株式 ADYEN NV ソフトウェ 405 245,986.77 99,624,645 356,582.65 144,415,975 2.69
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バ 5,968 17,529.04 104,613,370 22,627.31 135,039,792 2.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専門 13,750 9,376.66 128,929,185 9,230.50 126,919,389 2.36
サービス
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア 1,080 84,050.42 90,774,455 116,374.20 125,684,146 2.34
機器・サー
ビス
ドイツ 株式 HELLOFRESH SE 小売 10,224 7,872.18 80,485,199 12,138.98 124,108,972 2.31
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC 資本財 2,324 46,475.61 108,009,320 53,043.23 123,272,478 2.29
アメリカ 株式 HEICO CORP-CLASS A 資本財 9,599 13,248.44 127,171,823 12,629.70 121,232,567 2.26
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 1,435 70,317.31 100,905,350 80,327.00 115,269,258 2.14
動車部品
アメリカ 株式 VULCAN MATERIALS CO 素材 5,305 14,884.85 78,964,161 20,445.79 108,464,948 2.02
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 4,163 22,776.77 94,819,714 25,412.17 105,790,893 1.97
ア・サービ
ス
カナダ 株式 SHOPIFY INC - CLASS A ソフトウェ 600 117,675.15 70,605,095 170,116.80 102,070,080 1.90
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 1,912 35,572.43 68,014,490 48,803.29 93,311,896 1.74
アメリカ 株式 AUTODESK INC ソフトウェ 2,657 31,687.46 84,193,600 34,441.56 91,511,228 1.70
ア・サービ
ス
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP ― 2,306 30,131.28 69,482,739 39,414.53 90,889,920 1.69
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 3,759 19,567.69 73,554,965 23,238.35 87,352,976 1.63
アメリカ 株式 COMERICA INC 銀行 10,795 5,735.68 61,916,677 8,080.94 87,233,823 1.62
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN SYS INC ソフトウェ 4,759 13,331.96 63,446,841 18,011.51 85,716,781 1.59
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AIRBNB INC-CLASS A 消費者サー 4,957 15,201.76 75,355,140 17,146.59 84,995,686 1.58
ビス
アメリカ 株式 CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - ソフトウェ 2,500 19,100.61 47,751,549 31,472.06 78,680,157 1.46
ア・サービ
A
ス
アメリカ 株式 DR HORTON INC 耐久消費 7,380 7,736.96 57,098,765 10,560.29 77,934,948 1.45
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 9,486 6,518.16 61,831,351 7,876.53 74,716,792 1.39
アメリカ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 4,630 14,216.66 65,823,154 15,155.20 70,168,622 1.31
サービス
アメリカ 株式 CITIZENS FINANCIAL GROUP 銀行 14,338 3,804.73 54,552,334 4,776.25 68,481,930 1.27
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アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 素材 2,033 26,333.13 53,535,272 33,553.56 68,214,406 1.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 1.90
素材 4.43
資本財 8.86
商業・専門サービス 2.36
自動車・自動車部品 3.21
耐久消費財・アパレル 3.30
消費者サービス 3.16
メディア・娯楽 7.38
小売 8.08
食品・生活必需品小売り 1.03
食品・飲料・タバコ 1.20
家庭用品・パーソナル用品 1.44
ヘルスケア機器・サービス 4.90
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 5.34
サイエンス
銀行 4.29
各種金融 1.74
保険 2.41
ソフトウェア・サービス 21.52
テクノロジー・ハードウェアおよび機 2.94
器
電気通信サービス 1.31
公益事業 0.96
半導体・半導体製造装置 4.13
小計 95.87
投資証券 ― 1.69
合計 97.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,335,975,352 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,335,975,352 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 2
月 9日から令和 3年 8月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第42期 第43期
［ 令和 3年 2月 8日現在 ］ ［ 令和 3年 8月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,120,016 2,090,596
37,219,070 39,221,032
親投資信託受益証券
39,339,086 41,311,628
流動資産合計
39,339,086 41,311,628
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 707,249 552,109
未払受託者報酬 16,669 17,668
未払委託者報酬 212,496 225,183
未払利息 - 1
694 749
その他未払費用
937,108 795,710
流動負債合計
937,108 795,710
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,362,457 36,807,308
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,039,521 3,708,610
3,257,365 3,783,560
（分配準備積立金）
38,401,978 40,515,918
元本等合計
38,401,978 40,515,918
純資産合計
39,339,086 41,311,628
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
営業収益
受取利息 - 1
有価証券売買等損益 2,180,646 1,321,962
3,954 -
その他収益
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
2,184,600 1,321,963
営業収益合計
営業費用
支払利息 87 59
受託者報酬 16,669 17,668
委託者報酬 212,496 225,183
694 749
その他費用
229,946 243,659
営業費用合計
1,954,654 1,078,304
営業利益又は営業損失（△）
1,954,654 1,078,304
経常利益又は経常損失（△）
1,954,654 1,078,304
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,739 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,723,887 3,039,521
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,149 142,894
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,149 142,894
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,181 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,181 -
額
707,249 552,109
分配金
3,039,521 3,708,610
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期
間は令和 3年 2月 9日から令和 3年 8月10日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第43期［令和 3年 8月10日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第42期 第43期
[令和 3年 2月 8日現在] [令和 3年 8月10日現在]
１. 期首元本額 34,446,342円 35,362,457円
期中追加設定元本額 999,195円 1,444,851円
期中一部解約元本額 83,080円 ―円
２. 受益権の総数 35,362,457口 36,807,308口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 177,181円 費用控除後の配当等収益額 A 173,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,542,742円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 905,007円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 688,733円 収益調整金額 C 850,715円
分配準備積立金額 D 2,244,691円 分配準備積立金額 D 3,257,365円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,653,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,186,384円
当ファンドの期末残存口数 F 35,362,457口 当ファンドの期末残存口数 F 36,807,308口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,315円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,409円
1万口当たり分配金額 H 200円 1万口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 707,249円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 552,109円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第42期 第43期
区分
［令和 3年 2月 8日現在］ ［令和 3年 8月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42期 第43期
［令和 3年 2月 8日現在］ ［令和 3年 8月10日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 2,126,998 1,220,542
合計 2,126,998 1,220,542
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第42期 第43期
［令和 3年 2月 8日現在］ ［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 1.0860円 1.1008円
(1万口当たり純資産額) (10,860円) (11,008円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 4,049,502 7,548,271
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 14,859,913 21,919,857
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 1,123,665 4,201,046
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 1,080,877 3,611,858
マネー・マーケット・マザーファンド 1,905,324 1,940,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 23,019,281 39,221,032
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第42期 第43期
［ 令和 3年 2月 8日現在 ］ ［ 令和 3年 8月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,096,164 1,796,303
31,451,817 33,087,581
親投資信託受益証券
33,547,981 34,883,884
流動資産合計
33,547,981 34,883,884
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,013,679 598,596
未払受託者報酬 13,953 14,986
未払委託者報酬 230,120 247,206
未払利息 - 1
575 600
その他未払費用
1,258,327 861,389
流動負債合計
1,258,327 861,389
負債合計
純資産の部
元本等
元本 28,962,263 29,929,839
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,327,391 4,092,656
3,697,369 4,320,747
（分配準備積立金）
32,289,654 34,022,495
元本等合計
32,289,654 34,022,495
純資産合計
33,547,981 34,883,884
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
営業収益
有価証券売買等損益 2,867,359 1,505,764
3,900 -
その他収益
2,871,259 1,505,764
営業収益合計
営業費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
支払利息 50 37
受託者報酬 13,953 14,986
委託者報酬 230,120 247,206
575 600
その他費用
244,698 262,829
営業費用合計
2,626,561 1,242,935
営業利益又は営業損失（△）
2,626,561 1,242,935
経常利益又は経常損失（△）
2,626,561 1,242,935
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
716 1,630
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,644,010 3,327,391
剰余金増加額又は欠損金減少額 71,727 140,435
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,727 140,435
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 512 17,879
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
512 17,879
額
1,013,679 598,596
分配金
3,327,391 4,092,656
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期
間は令和 3年 2月 9日から令和 3年 8月10日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第43期［令和 3年 8月10日現在］
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第42期 第43期
[令和 3年 2月 8日現在] [令和 3年 8月10日現在]
１. 期首元本額 28,334,637円 28,962,263円
期中追加設定元本額 636,398円 1,123,157円
期中一部解約元本額 8,772円 155,581円
２. 受益権の総数 28,962,263口 29,929,839口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 167,747円 費用控除後の配当等収益額 A 172,914円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,295,157円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,068,391円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 532,964円 収益調整金額 C 694,090円
分配準備積立金額 D 2,248,144円 分配準備積立金額 D 3,678,038円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,244,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,613,433円
当ファンドの期末残存口数 F 28,962,263口 当ファンドの期末残存口数 F 29,929,839口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,810円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,875円
1万口当たり分配金額 H 350円 1万口当たり分配金額 H 200円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,013,679円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 598,596円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第42期 第43期
自 令和 2年 8月 8日 自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 2月 8日 至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
第42期 第43期
区分
［令和 3年 2月 8日現在］ ［令和 3年 8月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第42期 第43期
［令和 3年 2月 8日現在］ ［令和 3年 8月10日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 2,765,719 1,394,076
合計 2,765,719 1,394,076
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第42期 第43期
［令和 3年 2月 8日現在］ ［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 1.1149円 1.1367円
(1万口当たり純資産額) (11,149円) (11,367円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 5,229,722 9,748,201
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 10,176,962 15,012,036
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 1,373,787 5,136,177
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 954,982 3,191,167
合計 17,735,453 33,087,581
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 8月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 480,408,729
国債証券 8,024,166,700
社債券 4,813,190,000
未収利息 27,520,532
845,382
前払費用
13,346,131,343
流動資産合計
13,346,131,343
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,902,481
348
未払利息
5,902,829
流動負債合計
5,902,829
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,043,605,911
剰余金
4,296,622,603
剰余金又は欠損金（△）
13,340,228,514
元本等合計
13,340,228,514
純資産合計
13,346,131,343
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 8月10日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 8月10日現在]
１. 期首 令和 3年 2月 9日
期首元本額 8,149,144,761円
50/112
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
期中追加設定元本額 1,641,810,735円
期中一部解約元本額 747,349,585円
元本の内訳※
国内債券通貨プラス 785,648,630円
国内債券セレクション（ラップ向け） 4,374,784,859円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 126,221,028円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 140,938,640円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 633,166,724円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 606,925,266円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 451,371,378円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 553,260,274円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 168,946,826円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 216,053,416円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 25,300,267円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 90,185,320円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 102,516,375円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 48,920,298円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 23,149,775円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 38,439,810円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 14,859,913円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 10,176,962円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 92,425,925円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 139,469,489円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 64,059,052円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 58,094,549円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 161,847,505円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 116,843,630円
合計 9,043,605,911円
２. 受益権の総数 9,043,605,911口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
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自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 8月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 8月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 60,153,400
社債券 7,812,000
合計 67,965,400
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 1.4751円
(1万口当たり純資産額) (14,751円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４２３回利付国債（２年） 60,000,000 60,142,800
第４２６回利付国債（２年） 50,000,000 50,137,000
第１４７回利付国債（５年） 100,000,000 100,625,000
第５回利付国債（４０年） 70,000,000 95,960,200
第７回利付国債（４０年） 70,000,000 90,874,000
第１０回利付国債（４０年） 80,000,000 85,166,400
第１１回利付国債（４０年） 70,000,000 72,249,800
第１４回利付国債（４０年） 30,000,000 29,723,400
第３５０回利付国債（１０年） 70,000,000 70,977,900
第３５１回利付国債（１０年） 90,000,000 91,305,900
第３５２回利付国債（１０年） 50,000,000 50,734,000
第３５４回利付国債（１０年） 260,000,000 263,881,800
第３５６回利付国債（１０年） 80,000,000 81,141,600
第３５７回利付国債（１０年） 80,000,000 81,108,800
第３５９回利付国債（１０年） 50,000,000 50,622,000
第３６０回利付国債（１０年） 290,000,000 293,308,900
第３６１回利付国債（１０年） 70,000,000 70,688,100
第３６３回利付国債（１０年） 120,000,000 120,944,400
第２３回利付国債（３０年） 40,000,000 53,390,000
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第２６回利付国債（３０年） 50,000,000 66,495,500
第２８回利付国債（３０年） 20,000,000 27,174,600
第３０回利付国債（３０年） 60,000,000 80,268,000
第３１回利付国債（３０年） 30,000,000 39,756,300
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 67,443,500
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 64,893,000
第３４回利付国債（３０年） 70,000,000 93,758,700
第３６回利付国債（３０年） 80,000,000 104,865,600
第３７回利付国債（３０年） 40,000,000 51,830,800
第３８回利付国債（３０年） 20,000,000 25,593,600
第３９回利付国債（３０年） 70,000,000 91,196,700
第４２回利付国債（３０年） 70,000,000 88,589,200
第４４回利付国債（３０年） 20,000,000 25,365,800
第４５回利付国債（３０年） 30,000,000 36,774,600
第４６回利付国債（３０年） 90,000,000 110,400,300
第４７回利付国債（３０年） 20,000,000 25,009,000
第４９回利付国債（３０年） 40,000,000 48,236,000
第５０回利付国債（３０年） 80,000,000 85,445,600
第５３回利付国債（３０年） 40,000,000 40,716,800
第５４回利付国債（３０年） 100,000,000 106,447,000
第５８回利付国債（３０年） 150,000,000 159,072,000
第６０回利付国債（３０年） 120,000,000 129,908,400
第６１回利付国債（３０年） 100,000,000 103,076,000
第６７回利付国債（３０年） 230,000,000 228,873,000
第６９回利付国債（３０年） 50,000,000 50,930,000
第１１０回利付国債（２０年） 50,000,000 58,407,500
第１１１回利付国債（２０年） 60,000,000 70,845,000
第１１３回利付国債（２０年） 50,000,000 58,873,000
第１１４回利付国債（２０年） 50,000,000 59,097,500
第１１６回利付国債（２０年） 70,000,000 83,647,900
第１１８回利付国債（２０年） 60,000,000 70,879,800
第１２１回利付国債（２０年） 60,000,000 70,545,000
第１２３回利付国債（２０年） 110,000,000 131,679,900
第１２５回利付国債（２０年） 130,000,000 157,394,900
第１２８回利付国債（２０年） 130,000,000 154,043,500
第１３０回利付国債（２０年） 150,000,000 176,758,500
第１３２回利付国債（２０年） 90,000,000 105,411,600
第１３６回利付国債（２０年） 120,000,000 139,695,600
第１３７回利付国債（２０年） 80,000,000 94,203,200
第１４０回利付国債（２０年） 60,000,000 70,819,800
第１４１回利付国債（２０年） 60,000,000 71,020,800
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 117,478,000
第１４５回利付国債（２０年） 60,000,000 71,333,400
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第１４６回利付国債（２０年） 120,000,000 143,056,800
第１４７回利付国債（２０年） 80,000,000 94,591,200
第１４８回利付国債（２０年） 60,000,000 70,325,400
第１４９回利付国債（２０年） 110,000,000 129,138,900
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 139,554,000
第１５２回利付国債（２０年） 140,000,000 159,493,600
第１５３回利付国債（２０年） 200,000,000 230,908,000
第１５４回利付国債（２０年） 110,000,000 125,611,200
第１５５回利付国債（２０年） 150,000,000 167,215,500
第１５７回利付国債（２０年） 140,000,000 139,797,000
第１５８回利付国債（２０年） 80,000,000 83,336,000
第１５９回利付国債（２０年） 120,000,000 126,680,400
第１６０回利付国債（２０年） 70,000,000 74,899,300
第１６２回利付国債（２０年） 180,000,000 189,608,400
第１６４回利付国債（２０年） 130,000,000 134,537,000
第１６６回利付国債（２０年） 220,000,000 234,511,200
第１６７回利付国債（２０年） 80,000,000 82,503,200
第１６９回利付国債（２０年） 30,000,000 29,823,000
第１７２回利付国債（２０年） 110,000,000 110,766,700
第１７６回利付国債（２０年） 30,000,000 30,573,000
国債証券 合計
7,180,000,000 8,024,166,700
社債券 第２３回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,988,000
第３回香港上海銀行 100,000,000 99,493,000
第３回マラヤン・バンキング（２０１９） 200,000,000 200,012,000
第６回マラヤン・バンキング 200,000,000 199,678,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 100,000,000 101,694,000
付
第３回ソシエテ ジェネラル円貨社債（２０１８） 100,000,000 100,696,000
ＵＢＳ ＧＲＯＵＰ ＦＵＮＤＩＮＧ（ＳＷＩＴＺ 100,000,000 100,321,000
ＥＲＬＡＮＤ）
第１４回セブン＆アイ・ホールディングス 100,000,000 100,367,000
第１６回Ｚホールディングス 100,000,000 100,946,000
第５０回日本電気 100,000,000 100,143,000
第３４回ソニー 100,000,000 100,126,000
第４３回ＩＨＩ 100,000,000 99,686,000
第４７回ＩＨＩ 100,000,000 100,200,000
第９回三井住友トラスト・パナソニックファイナン 100,000,000 100,164,000
ス
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 100,130,000
第１回日本生命２０１９基金 100,000,000 99,988,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 100,017,000
第１回楽天カード 100,000,000 99,876,000
第１回日本生命２０２１基金劣後特約付 100,000,000 99,970,000
第３５回丸井グループ 100,000,000 99,875,000
第２７回あおぞら銀行 100,000,000 100,045,000
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第１３回三井住友トラスト・ホールディングス期限 100,000,000 100,063,000
前償還条項付
第８回みずほコーポレート銀行（劣後特約付） 100,000,000 100,309,000
第１８回みずほフィナンシャルグループ期限前償還 100,000,000 100,184,000
条項付
第１６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 100,000,000 100,367,000
第１４回ＳＢＩホールディングス 200,000,000 200,684,000
第１９回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 100,075,000
第２３回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 100,414,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,987,000
第１１回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 100,139,000
第１６回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 200,000,000
第７５回アコム 100,000,000 100,164,000
第７９回アコム 100,000,000 100,071,000
第３６回大和証券グループ本社 100,000,000 100,186,000
第１回野村ホールディングス 100,000,000 100,117,000
第２回野村ホールディングス 100,000,000 100,093,000
第２回ソフトバンク 100,000,000 100,286,000
第８回ソフトバンク 100,000,000 100,361,000
第１１回ソフトバンク 100,000,000 100,091,000
第５００回関西電力 100,000,000 101,557,000
第１２回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,459,000
第２７回東京電力パワーグリッド 100,000,000 101,089,000
第３４回東京電力パワーグリッド 100,000,000 101,834,000
第３８回東京電力パワーグリッド 100,000,000 101,245,000
社債券 合計
4,800,000,000 4,813,190,000
合計 11,980,000,000 12,837,356,700
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 8月10日現在］
資産の部
流動資産
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［令和 3年 8月10日現在］
コール・ローン 103,769,330
株式 7,749,937,310
未収入金 194,383,969
3,810,000
未収配当金
8,051,900,609
流動資産合計
8,051,900,609
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 199,830,519
未払解約金 13,002,832
75
未払利息
212,833,426
流動負債合計
212,833,426
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,205,475,125
剰余金
3,633,592,058
剰余金又は欠損金（△）
7,839,067,183
元本等合計
7,839,067,183
純資産合計
8,051,900,609
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 8月10日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 8月10日現在]
１. 期首 令和 3年 2月 9日
期首元本額 4,634,121,090円
期中追加設定元本額 460,153,889円
期中一部解約元本額 888,799,854円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本株式オープン 919,300,677円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 344,325,578円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 833,474,854円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 107,239,263円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 431,744,327円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 486,785,304円
三菱ＵＦＪ 日本株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 262,410,151円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 168,609,675円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 16,490,819円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 176,352,135円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 27,873,890円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 27,242,163円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 19,741,266円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 44,422,285円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 4,049,502円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 5,229,722円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 25,482,740円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 77,762,087円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 55,231,977円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 66,878,251円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 44,456,638円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 60,371,821円
合計 4,205,475,125円
２. 受益権の総数 4,205,475,125口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 8月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 8月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 101,153,089
合計 101,153,089
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 1.8640円
(1万口当たり純資産額) (18,640円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1407 ウエストホールディングス 28,800 4,630.00 133,344,000
1951 協和エクシオ 31,900 2,712.00 86,512,800
2270 雪印メグミルク 16,600 2,119.00 35,175,400
2871 ニチレイ 16,900 2,580.00 43,602,000
2875 東洋水産 11,100 4,265.00 47,341,500
3861 王子ホールディングス 47,100 610.00 28,731,000
3407 旭化成 53,900 1,173.00 63,224,700
4063 信越化学工業 8,300 17,880.00 148,404,000
4185 ＪＳＲ 47,400 3,610.00 171,114,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 39,000 2,700.00 105,300,000
4985 アース製薬 14,600 6,560.00 95,776,000
4151 協和キリン 32,800 3,535.00 115,948,000
4523 エーザイ 13,100 9,128.00 119,576,800
4568 第一三共 59,900 2,093.00 125,370,700
5401 日本製鉄 178,800 2,135.00 381,738,000
5713 住友金属鉱山 9,200 4,195.00 38,594,000
5938 ＬＩＸＩＬ 39,500 3,120.00 123,240,000
6113 アマダ 89,700 1,126.00 101,002,200
6586 マキタ 5,000 5,630.00 28,150,000
7011 三菱重工業 13,100 3,023.00 39,601,300
4062 イビデン 27,300 5,890.00 160,797,000
6501 日立製作所 35,600 6,079.00 216,412,400
6502 東芝 48,000 4,680.00 224,640,000
6590 芝浦メカトロニクス 5,700 6,970.00 39,729,000
6702 富士通 8,500 18,910.00 160,735,000
6758 ソニーグループ 29,200 11,115.00 324,558,000
6967 新光電気工業 33,700 3,625.00 122,162,500
6981 村田製作所 12,700 9,241.00 117,360,700
7244 市光工業 55,600 679.00 37,752,400
8035 東京エレクトロン 5,200 47,200.00 245,440,000
7012 川崎重工業 35,000 2,459.00 86,065,000
7105 三菱ロジスネクスト 57,700 941.00 54,295,700
7201 日産自動車 173,000 607.00 105,011,000
7203 トヨタ自動車 26,400 9,876.00 260,726,400
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7269 スズキ 16,500 4,591.00 75,751,500
7282 豊田合成 16,100 2,474.00 39,831,400
7731 ニコン 119,000 1,149.00 136,731,000
7733 オリンパス 51,300 2,318.50 118,939,050
7912 大日本印刷 50,500 2,546.00 128,573,000
7974 任天堂 1,200 50,810.00 60,972,000
9005 東急 25,900 1,525.00 39,497,500
9065 山九 14,900 4,920.00 73,308,000
9143 ＳＧホールディングス 41,400 3,060.00 126,684,000
9201 日本航空 18,600 2,259.00 42,017,400
9303 住友倉庫 29,400 1,700.00 49,980,000
2327 日鉄ソリューションズ 38,100 3,680.00 140,208,000
3635 コーエーテクモホールディングス 35,200 4,725.00 166,320,000
4689 Ｚホールディングス 128,900 614.60 79,221,940
4812 電通国際情報サービス 16,800 4,110.00 69,048,000
7518 ネットワンシステムズ 39,300 3,415.00 134,209,500
9434 ソフトバンク 220,100 1,471.00 323,767,100
9984 ソフトバンクグループ 17,800 6,831.00 121,591,800
2768 双日 350,600 316.00 110,789,600
8001 伊藤忠商事 68,400 3,346.00 228,866,400
3186 ネクステージ 29,900 2,093.00 62,580,700
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 21,500 4,910.00 105,565,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 21,200 4,425.00 93,810,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 217,700 593.10 129,117,870
8308 りそなホールディングス 52,500 425.10 22,317,750
8316 三井住友フィナンシャルグループ 29,800 3,769.00 112,316,200
8473 ＳＢＩホールディングス 15,700 2,728.00 42,829,600
8750 第一生命ホールディングス 40,700 2,123.00 86,406,100
8766 東京海上ホールディングス 22,700 5,410.00 122,807,000
8591 オリックス 25,300 2,006.00 50,751,800
4751 サイバーエージェント 44,800 2,016.00 90,316,800
6098 リクルートホールディングス 41,900 5,882.00 246,455,800
7096 ステムセル研究所 28,400 4,610.00 130,924,000
合 計 3,202,400 7,749,937,310
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 8月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,185,973,067
コール・ローン 281,486,425
国債証券 44,133,986,360
特殊債券 1,890,058,535
社債券 586,922,843
未収利息 231,108,876
41,373,400
前払費用
48,350,909,506
流動資産合計
48,350,909,506
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 11,082,796
204
未払利息
11,083,000
流動負債合計
11,083,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,465,949,252
剰余金
33,873,877,254
剰余金又は欠損金（△）
48,339,826,506
元本等合計
48,339,826,506
純資産合計
48,350,909,506
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 8月10日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 8月10日現在]
１. 期首 令和 3年 2月 9日
期首元本額 14,473,640,570円
期中追加設定元本額 704,884,898円
期中一部解約元本額 712,576,216円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,484,343,418円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 570,811,681円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 26,734,040円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 57,419,640円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 15,789,912円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,404,766,161円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,630,888,022円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 22,422,938円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 60,688,736円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 44,799,483円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 159,693,836円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,840,063,190円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 22,821,325円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 16,474,769円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 1,133,424円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 7,425,375円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 4,800,873円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 2,979,349円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 2,724,627円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,080,877円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 954,982円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 6,651,488円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 13,575,072円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 8,220,883円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 4,069,419円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 11,651,479円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 10,800,024円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 6,289,104円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 11,200,114円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 14,675,011円
合計 14,465,949,252円
２. 受益権の総数 14,465,949,252口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 8月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 8月10日現在］
区分
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 8月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △645,203,750
特殊債券 △58,422,490
社債券 △16,022,649
合計 △719,648,889
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 3.3416円
(1万口当たり純資産額) (33,416円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 310215 15,000,000.00 14,761,523.42
ドル
1.25 T-BOND 500515 500,000.00 419,101.56
1.375 T-BOND 500815 1,000,000.00 864,843.75
1.625 T-NOTE 260215 19,000,000.00 19,764,453.12
1.75 T-NOTE 230515 31,000,000.00 31,848,867.17
1.875 T-BOND 510215 13,500,000.00 13,192,558.57
2 T-BOND 500215 500,000.00 503,027.34
2 T-NOTE 221031 35,000,000.00 35,794,335.92
2 T-NOTE 250815 19,000,000.00 20,041,289.04
2.25 T-NOTE 271115 12,000,000.00 12,924,843.74
2.75 T-NOTE 240215 13,500,000.00 14,320,019.52
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 239,476.56
3.125 T-BOND 430215 7,500,000.00 9,136,816.39
3.125 T-BOND 440815 3,000,000.00 3,673,125.00
3.875 T-BOND 400815 4,000,000.00 5,355,000.00
4.5 T-BOND 360215 500,000.00 696,718.75
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 7,465,234.37
180,200,000.00 191,001,234.22
国債証券 小計
(21,078,896,208)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 9,651,695.70
10,000,000.00 9,651,695.70
特殊債券 小計
(1,065,161,137)
社債券 3.875 COOPERATIEV 220208 4,000,000.00 4,073,291.48
7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,244,965.53
5,000,000.00 5,318,257.01
社債券 小計
(586,922,843)
195,200,000.00 205,971,186.93
アメリカドル合計
(22,730,980,188)
カナダド 国債証券 0.25 CAN GOVT 230201 4,000,000.00 3,994,208.00
ル
1.5 CAN GOVT 260601 400,000.00 411,578.80
2 CAN GOVT 280601 700,000.00 744,193.10
2 CAN GOVT 511201 1,500,000.00 1,576,083.00
2.25 CAN GOVT 290601 11,500,000.00 12,495,865.50
18,100,000.00 19,221,928.40
カナダドル合計
(1,687,108,655)
オースト 国債証券 1.75 AUST GOVT 510621 1,200,000.00 1,117,664.09
ラリアド
1,200,000.00 1,117,664.09
ル
国債証券 小計
(90,452,554)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 1.7 EIB 241115 1,000,000.00 1,038,537.80
3.2 INTL FINAN 271018 3,500,000.00 3,942,017.45
4,500,000.00 4,980,555.25
特殊債券 小計
(403,076,336)
5,700,000.00 6,098,219.34
オーストラリアドル合計
(493,528,890)
イギリス 国債証券 0.125 GILT 230131 500,000.00 500,045.00
ポンド
1.25 GILT 411022 7,900,000.00 8,332,951.60
1.75 GILT 490122 1,500,000.00 1,788,270.00
4.25 GILT 551207 1,900,000.00 3,785,465.00
4.75 GILT 301207 5,500,000.00 7,579,282.70
17,300,000.00 21,986,014.30
国債証券 小計
(3,360,562,285)
特殊債券 6 EIB 281207 2,000,000.00 2,759,706.00
2,000,000.00 2,759,706.00
特殊債券 小計
(421,821,062)
19,300,000.00 24,745,720.30
イギリスポンド合計
(3,782,383,347)
シンガ 国債証券 2.375 SINGAPORGOV 250601 1,700,000.00 1,815,433.06
ポールド
2.75 SINGAPORGOVT 460301 600,000.00 713,026.68
ル
2,300,000.00 2,528,459.74
シンガポールドル合計
(205,589,061)
マレーシ 国債証券 3.882 MALAYSIAGOV 220310 1,500,000.00 1,517,868.15
アリン
3.885 MALAYSIAGOV 290815 4,000,000.00 4,206,716.40
ギット
3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 3,182,005.50
4.935 MALAYSIAGOV 430930 2,600,000.00 2,841,935.72
11,100,000.00 11,748,525.77
マレーシアリンギット合計
(306,618,899)
スウェー 国債証券 0.125 SWD GOVT 310512 3,000,000.00 3,005,857.80
デンク
0.75 SWD GOVT 280512 5,000,000.00 5,278,750.00
ローネ
1 SWD GOVT 261112 6,000,000.00 6,376,590.00
14,000,000.00 14,661,197.80
スウェーデンクローネ合計
(185,903,988)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 2,000,000.00 2,031,930.00
ウェーク
1.5 NORWE GOVT 260219 8,000,000.00 8,186,956.00
ローネ
10,000,000.00 10,218,886.00
ノルウェークローネ合計
(126,101,053)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 15,000,000.00 16,672,792.50
ペソ
6.5 MEXICAN BONOS 220609 10,000,000.00 10,078,390.00
7.5 MEXICAN BONOS 270603 20,000,000.00 20,726,212.00
7.75 MEXICAN BONO 310529 10,000,000.00 10,504,600.00
8.5 MEXICAN BONOS 381118 20,000,000.00 21,575,636.00
75,000,000.00 79,557,630.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソ合計
(437,399,896)
イスラエ 国債証券 0.75 ISRAEL FIXED 220731 1,000,000.00 1,007,400.00
ルシェケ
1 ISRAEL FIXED BO 300331 4,000,000.00 4,027,600.00
ル
5,000,000.00 5,035,000.00
イスラエルシェケル合計
(172,502,121)
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425 7,200,000.00 7,569,655.20
ドズロチ
2.75 POLAND 291025 3,500,000.00 3,827,600.00
10,700,000.00 11,397,255.20
ポーランドズロチ合計
(323,435,866)
ユーロ 国債証券 0 ITALY GOVT 260401 10,000,000.00 10,052,545.00
0 NETH GOVT 520115 300,000.00 293,233.80
0 O.A.T 301125 4,000,000.00 4,079,900.00
0.2 IRISH GOVT 301018 1,000,000.00 1,035,450.00
0.25 BUND 280815 3,700,000.00 3,944,240.70
0.25 ITALY GOVT 280315 1,500,000.00 1,511,164.65
0.25 NETH GOVT 290715 4,000,000.00 4,240,016.00
0.4 IRISH GOVT 350515 400,000.00 415,480.00
0.5 SPAIN GOVT 300430 4,500,000.00 4,680,945.00
0.75 O.A.T 520525 3,800,000.00 3,908,239.20
0.9 BEL GOVT 290622 4,800,000.00 5,287,473.60
0.95 ITALY GOVT 300801 1,000,000.00 1,045,878.00
1 SPAIN GOVT 501031 2,500,000.00 2,422,397.50
1.1 IRISH GOVT 290515 1,500,000.00 1,667,073.00
1.25 BUND 480815 1,500,000.00 2,029,057.50
1.25 O.A.T 360525 7,000,000.00 8,120,938.00
1.6 BEL GOVT 470622 700,000.00 874,402.20
1.7 BEL GOVT 500622 400,000.00 514,220.00
1.75 ITALY GOVT 240701 13,000,000.00 13,787,215.00
1.85 ITALY GOVT 240515 3,000,000.00 3,184,305.60
1.95 SPAIN GOVT 260430 11,000,000.00 12,245,277.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 9,000,000.00 11,113,452.00
2.45 ITALY GOVT 330901 2,000,000.00 2,388,248.00
2.45 ITALY GOVT 500901 5,500,000.00 6,656,961.85
4.75 BUND 400704 2,200,000.00 4,333,337.80
4.75 ITALY GOVT 280901 3,300,000.00 4,352,403.00
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 697,736.40
5 ITALY GOVT 400901 2,000,000.00 3,284,862.00
5.9 SPAIN GOVT 260730 5,000,000.00 6,587,780.00
109,000,000.00 124,754,232.80
ユーロ合計
(16,159,415,774)
46,610,967,738
合計
(46,610,967,738)
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(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 17銘柄 92.73 % 45.22 %
特殊債券 1銘柄 4.69 % 2.29 %
社債券 2銘柄 2.58 % 1.26 %
カナダドル 国債証券 5銘柄 100.00 % 3.62 %
オーストラリアドル 国債証券 1銘柄 18.33 % 0.19 %
特殊債券 2銘柄 81.67 % 0.86 %
イギリスポンド 国債証券 5銘柄 88.85 % 7.21 %
特殊債券 1銘柄 11.15 % 0.90 %
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.44 %
マレーシアリンギット 国債証券 4銘柄 100.00 % 0.66 %
スウェーデンクローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.40 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.27 %
メキシコペソ 国債証券 5銘柄 100.00 % 0.94 %
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.37 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.69 %
ユーロ 国債証券 29銘柄 100.00 % 34.67 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 8月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 89,386,530
コール・ローン 14,354,034
株式 5,078,625,837
投資証券 88,203,744
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 8月10日現在］
2,495,348
未収配当金
5,273,065,493
流動資産合計
5,273,065,493
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,387,640
10
未払利息
5,387,650
流動負債合計
5,387,650
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,408,967,311
剰余金
3,858,710,532
剰余金又は欠損金（△）
5,267,677,843
元本等合計
5,267,677,843
純資産合計
5,273,065,493
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 8月10日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 8月10日現在]
１. 期首 令和 3年 2月 9日
期首元本額 1,504,465,251円
期中追加設定元本額 148,042,252円
期中一部解約元本額 243,540,192円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 36,518,624円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 144,990,907円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 162,542,994円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープン 499,168,350円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 278,086,781円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 56,620,508円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 8,433,617円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 90,190,371円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 7,756,473円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 7,378,541円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 6,008,641円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 14,615,859円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,123,665円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 1,373,787円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 6,909,571円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 20,811,299円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 16,628,206円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 22,101,820円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 12,128,657円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 15,578,640円
合計 1,408,967,311円
２. 受益権の総数 1,408,967,311口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 8月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 3年 8月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 864,560,316
投資証券 18,430,177
合計 882,990,493
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 3.7387円
(1万口当たり純資産額) (37,387円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル CHEVRON CORP
5,966 100.25 598,091.50
FREEPORT-MCMORAN INC
5,463 36.46 199,180.98
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
2,033 297.41 604,634.53
VULCAN MATERIALS CO
5,305 183.23 972,035.15
CATERPILLAR INC
3,759 208.89 785,217.51
FORTIVE CORP
6,338 74.15 469,962.70
HEICO CORP-CLASS A
9,599 115.27 1,106,476.73
ROPER TECHNOLOGIES INC
2,324 485.36 1,127,976.64
COSTAR GROUP INC
13,750 85.63 1,177,412.50
TESLA INC
1,639 713.76 1,169,852.64
DR HORTON INC
7,380 94.21 695,269.80
AIRBNB INC-CLASS A
3,301 149.44 493,301.44
BOOKING HOLDINGS INC
129 2,157.78 278,353.62
ALPHABET INC-CL C
588 2,760.04 1,622,903.52
FACEBOOK INC-CLASS A
553 361.61 199,970.33
NETFLIX INC
843 519.97 438,334.71
AMAZON.COM INC
717 3,341.87 2,396,120.79
ULTA BEAUTY INC
969 352.65 341,717.85
COSTCO WHOLESALE CORP
1,264 440.47 556,754.08
ABIOMED INC
716 346.65 248,201.40
ALIGN TECHNOLOGY INC
517 686.56 354,951.52
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INTUITIVE SURGICAL INC
1,080 1,032.00 1,114,560.00
TELADOC HEALTH INC
1,968 150.48 296,144.64
ABBVIE INC
3,370 114.06 384,382.20
ZOETIS INC
5,968 199.72 1,191,928.96
CITIGROUP INC
9,486 71.52 678,438.72
CITIZENS FINANCIAL GROUP
14,338 43.88 629,151.44
COMERICA INC
10,795 71.99 777,132.05
S&P GLOBAL INC
1,912 436.11 833,842.32
PROGRESSIVE CORP
5,133 97.12 498,516.96
ADOBE INC
694 629.22 436,678.68
AUTODESK INC
2,657 332.77 884,169.89
CADENCE DESIGN SYS INC
4,759 150.29 715,230.11
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
2,500 263.56 658,900.00
MICROSOFT CORP
6,504 288.33 1,875,298.32
PAYPAL HOLDINGS INC
1,196 278.15 332,667.40
SALESFORCE.COM INC
5,317 249.32 1,325,634.44
VISA INC-CLASS A SHARES
4,163 240.00 999,120.00
VMWARE INC-CLASS A
1,692 157.24 266,050.08
WORKDAY INC-CLASS A
1,472 234.19 344,727.68
APPLE INC
9,880 146.09 1,443,369.20
T-MOBILE US INC
4,630 142.99 662,043.70
SEMPRA ENERGY
3,566 131.26 468,073.16
NVIDIA CORP
2,476 202.95 502,504.20
178,709 33,155,284.09
アメリカドル 小計
(3,659,017,152)
カナダドル MANULIFE FINANCIAL CORP
17,500 25.25 441,875.00
SHOPIFY INC - CLASS A
600 1,948.87 1,169,322.00
18,100 1,611,197.00
カナダドル 小計
(141,414,760)
オーストラリア BHP GROUP LTD
10,663 51.69 551,170.47
ドル
IDP EDUCATION LTD
22,840 28.44 649,569.60
33,503 1,200,740.07
オーストラリアドル 小計
(97,175,893)
イギリスポンド ASHTEAD GROUP PLC
6,935 55.10 382,118.50
HOWDEN JOINERY GROUP PLC
9,007 9.40 84,665.80
AUTO TRADER GROUP PLC
53,067 6.39 339,522.66
GLAXOSMITHKLINE PLC
7,577 14.48 109,745.26
76,586 916,052.22
イギリスポンド 小計
(140,018,581)
スイスフラン NESTLE SA-REG
2,748 113.72 312,502.56
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
600 362.35 217,410.00
3,348 529,912.56
スイスフラン 小計
(63,557,712)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港ドル TENCENT HOLDINGS LTD
5,400 461.60 2,492,640.00
AIA GROUP LTD
28,400 93.15 2,645,460.00
33,800 5,138,100.00
香港ドル 小計
(72,858,258)
ニュージーラン
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
ドドル 15,184 33.10 502,590.40
15,184 502,590.40
ニュージーランドドル 小計
(38,805,004)
スウェーデンク SANDVIK AB
7,154 222.30 1,590,334.20
ローネ
SWEDISH MATCH AB
25,599 77.82 1,992,114.18
32,753 3,582,448.38
スウェーデンクローネ 小計
(45,425,445)
デンマークク
NOVO NORDISK A/S-B
ローネ 2,696 636.80 1,716,812.80
2,696 1,716,812.80
デンマーククローネ 小計
(29,906,878)
ユーロ NESTE OYJ
5,701 50.54 288,128.54
FERRARI NV
2,393 188.70 451,559.10
ADIDAS AG
964 313.05 301,780.20
HERMES INTERNATIONAL
380 1,334.50 507,110.00
SCOUT24 AG
3,850 72.36 278,586.00
HELLOFRESH SE
10,224 76.80 785,203.20
BEIERSDORF AG
1,854 105.10 194,855.40
L'OREAL 1,021 399.10 407,481.10
ALLIANZ SE-REG
776 199.60 154,889.60
ADYEN NV
405 2,360.00 955,800.00
DASSAULT SYSTEMES SE
11,463 47.96 549,765.48
ASML HOLDING NV
1,829 671.00 1,227,259.00
40,860 6,102,417.62
ユーロ 小計
(790,446,154)
435,539 5,078,625,837
合 計
(5,078,625,837)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP 2,306 799,236.54
ドル
2,306 799,236.54
アメリカドル合計
(88,203,744)
88,203,744
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合計
(88,203,744)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 44銘柄 97.65 % ― 70.82 %
投資証券 1銘柄 ― 2.35 % 1.71 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % ― 2.74 %
オーストラリアドル 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.88 %
イギリスポンド 株式 4銘柄 100.00 % ― 2.71 %
スイスフラン 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.23 %
香港ドル 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.41 %
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.75 %
スウェーデンクローネ 株式 2銘柄 100.00 % ― 0.88 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.58 %
ユーロ 株式 12銘柄 100.00 % ― 15.30 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 8月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 216,059,455
1,099,999,031
現先取引勘定
1,316,058,486
流動資産合計
1,316,058,486
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,631
156
未払利息
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 8月10日現在］
9,787
流動負債合計
9,787
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,292,537,694
剰余金
23,511,005
剰余金又は欠損金（△）
1,316,048,699
元本等合計
1,316,048,699
純資産合計
1,316,058,486
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 8月10日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 8月10日現在]
１. 期首 令和 3年 2月 9日
期首元本額 1,201,380,719円
期中追加設定元本額 172,716,409円
期中一部解約元本額 81,559,434円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 472,556,756円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,860,635円
コース＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 53,075,381円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 93,837,843円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 48,798,631円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,266円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 238,815,539円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 10,781,250円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 8月10日現在]
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,879,748円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 5,498,885円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,905,324円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 21,636,222円
合計 1,292,537,694円
２. 受益権の総数 1,292,537,694口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 2月 9日
区分
至 令和 3年 8月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 8月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
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［令和 3年 8月10日現在］
区分
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 8月10日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０】
【純資産額計算書】
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 41,348,943
Ⅱ 負債総額 28,563
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,320,380
Ⅳ 発行済口数 37,333,734 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1068
（10,000口当たり） （11,068 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０】
【純資産額計算書】
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 34,911,298
Ⅱ 負債総額 30,575
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,880,723
Ⅳ 発行済口数 30,420,038 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1466
（10,000口当たり） （11,466 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
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令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,639,608,392
Ⅱ 負債総額 181,209,022
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,458,399,370
Ⅳ 発行済口数 9,123,178,045 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4752
（10,000口当たり） （14,752 ）
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,995,490,796
Ⅱ 負債総額 3,825,813
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,991,664,983
Ⅳ 発行済口数 4,195,560,796 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9048
（10,000口当たり） （19,048 ）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 49,016,118,061
Ⅱ 負債総額 879,497,828
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,136,620,233
Ⅳ 発行済口数 14,439,095,162 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3338
（10,000口当たり） （33,338 ）
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 8月31日現在
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（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,377,041,350
Ⅱ 負債総額 2,462,370
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,374,578,980
Ⅳ 発行済口数 1,404,386,922 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8270
（10,000口当たり） （38,270 ）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 8月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,335,996,790
Ⅱ 負債総額 21,438
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,335,975,352
Ⅳ 発行済口数 1,312,110,494 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 887 17,959,631
追加型公社債投資信託 16 1,409,049
単位型株式投資信託 82 368,482
単位型公社債投資信託 45 181,908
合 計 1,030 19,919,070
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年９月15日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド 2030の令和３年２月９日から令和３年８月10日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ ターゲット・イヤーファンド 2030の令和３年８月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年９月15日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド 2040の令和３年２月９日から令和３年８月10日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ ターゲット・イヤーファンド 2040の令和３年８月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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