日立造船株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立造船株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月22日
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月３日
効力発生日 2021年９月11日
有効期限 2023年９月10日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 30,000百万円
（30,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 日立造船株式会社第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.430％
利払日 毎年４月28日及び10月28日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2022年４月28日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年４月28日及び10月28日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年10月28日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2026年10月28日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、
払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に利
息はつけない。
申込期間 2021年10月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年10月28日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
財務上の特約（担保提供
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の
制限）
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために
同順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプ
ラス）の信用格付を2021年10月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年10月22日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、当社はその旨を本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の者の社債もしくは社
債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受け、又は解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2）本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
(注)６．に定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日又は本(注)５．(2)の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の
日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることがで
きない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれ
を掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
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７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集
を請求することができる。
(4）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会に
ついて準用する。
９．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、財務代理人がこれを取り扱う。
10．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に
したがって支払われる。
11．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
につき、共同して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,500
引受を行う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 700
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 500
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 53 9,947
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,947百万円については、620百万円を2022年３月末までにむつ小川原陸上風力発電事
業の特別目的会社への出資金への充当を目的として借り入れた借入金の返済資金に、9,327百万円を2024年９
月末までに当該特別目的会社から受注した設備建設に係る資材購入等の費用としての運転資金に充当予定であ
ります。ただし、上記使途への充当が困難になった場合は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄
に記載の、当社が策定するグリーンボンド・フレームワークに従ったグリーンボンドとしての適格性を満たす
他の適格事業に充当予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として管理します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三
者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より上記基準
等に対する適格性の評価を受けております。
また、第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注３）
の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構よ
り交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサ
ルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業で
す。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもの
であって、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当
されるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場
合は環境面で重大なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の
半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとさ
れる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行
までの間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
グリーンボンド・フレームワークについて
グリーンボンド発行を目的として、当社は、グリーンボンド原則2021が定める４つの柱（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従ってフレームワークを以下のと
おり策定しております。
当社は、当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会の承認を得たうえで、本フレームワークに
基づいてグリーンボンドを発行します。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格事業に該当する新規または既存プロジェクト（適格プロ
ジェクト）に充当する予定です。なお、既存のプロジェクトについては、事業の完成又は稼働開始がグリー
ンボンド発行日から遡って24ヵ月以内であるものとします。
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適格事業
ICMA GBP
適格事業
適格事業と事業内容
区分
カテゴリー
ごみ焼却発電施設・設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備投資
及び費用。
ごみ焼却 汚染防止 なお、対象となる事業は以下のいずれかの要件を満たしたものとする。
発電 及び管理 ・ゴミ焼却発電及び熱供給効率（EfW）がCBI廃棄物基準（2019年12月）を満たす
こと
・省エネ、省排出型のごみ焼却発電であること
陸上及び洋上の風力発電設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備
投資及び費用。
陸上及び
再生可能 なお、対象となる事業は以下の要件を満たすものとする。
洋上風力
エネルギー ・直接的なCO2排出量が100gCO2/kWh以下であること
発電
・洋上風力の場合は、海洋エリアの利用に伴う各種環境・社会への配慮がされて
いること
生ごみ・剪定枝等の固形有機性廃棄物からバイオガスを取り出し、エネルギーに
転換する設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備投資及び費用。
なお、対象となる事業は以下の要件を満たすものとする。
メタン発酵 汚染防止
・バイオガス製造時の単位メタン当りのCO2排出量が、CBI廃棄物基準（2019年12
システム 及び管理
月）を満たしていること
事業例：Hitz コンポガスシステム、WTM システム
自然資源の持続可能な利用を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷の
低減に配慮して実施している陸上養殖施設・設備の開発、製造、建設、設置、運
自然資源・
営、維持に係る設備投資及び費用。
陸上養殖 土地利用の
なお、対象となる事業は以下の要件を満たすものとする。
システム 持続可能な
・実施地域にて求められる環境に関する規制、法令の遵守
管理
・残餌や糞尿を適切に処理してから系外に排出するもの
・養殖場外の自然環境と生物多様性の保全を行い生態系に影響を与えないもの
津波、高潮などの自然そのものの力を最大限に利用した、無動力で人為操作不要
フラップ 気候変動適
の水災対策設備の開発、製造、建設、維持に係る設備投資及び費用。
ゲート 応
事業例：neo RiSe、フラップゲート式可動防波堤
電気と水により水素を発生させる装置の開発、製造、設置、維持に関する設備投
環境配慮製 資及び費用。
品、環境に なお、対象となる事業は以下のいずれかの要件を満たすものとする。
水素発生
配慮した製 ・再生可能エネルギー由来電力により電解するもの
装置
造技術・プ ・水素１t製造あたり必要な電力量がEUタクソノミーに適合すること
ロセス ・直接、間接のCO2排出や電力消費量が他の方式と比して少ないこと
事業例：オンサイト型水電解水素発生装置ハイドロスプリング
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドによる調達資金充当の対象として選定したプロジェクトが適格事業に該当しているかについ
ては、当社の、各適格事業を実施している各責任部門および企画管理本部財務部財務グループが確認しま
す。プロジェクト選定の最終承認は、当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会が行いま
す。
なお、対象となる事業は以下の要件を満たしたものとします。
・所在国や自治体による環境影響アセスメントが必要とされる場合は、適切に実施していること
・事業内容について事業立地周辺の住民への説明を行い、理解を得るよう努めていること
・設備製造工程において、環境への汚染物質の排出について法律より厳しい自主基準、目標値を設定して排
出物質の管理の徹底を図り、環境リスクの低減に努めていること
・事業活動における環境問題の発生防止、環境リスクの最小化を図るために、作業標準どおりの作業を徹底
するとともに、設備点検・メンテナンスを確実に実施していること
・万一の環境事故を想定し、汚染を最小限に抑えるための対応手順を定め、異常時・緊急時訓練を定期的に
実施していること
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３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達された資金は、適格プロジェクトに充当し、その管理は当社の財務部財務グループが
以下の方法で行います。適格プロジェクト毎に当社で付している番号で管理し、当社にて規定されている資
金管理フローに従い内部管理システムにて予算と実際の支出を月単位で追跡管理します。
また、資金管理に関する書類の保存については、当社で定める会計書類の範囲及び保存に関する経理細則に
従い実施し、保存文書台帳により管理します。当社では、グリーンボンドで調達した資金は発行から大半を
３年以内に充当する予定です。調達資金の充当が決定されるまでの間は、当社が資金と等しい額を現金及び
現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
適格プロジェクトへの資金充当状況及び環境への効果を年次でレポーティングします。
なお、適格プロジェクトが建設中の場合は資金の充当状況のみのレポーティングを行い、プロジェクト完工
後は、その後に開始する年度分より当該グリーンボンド償還までインパクト・レポーティングを実施しま
す。
・発行体によるレポーティング
資金充当レポーティング
当社は、適格事業に該当するプロジェクトに調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況（充
当額及び未充当額）のレポートを当社ウェブサイト及び統合報告書にて年に１回行います。その際に機
密性を考慮し可能な範囲にて、個別プロジェクト毎の充当割合も公表します。また、長期にわたり維持
が必要である資産について、複数回のグリーンボンド発行を通じてリファイナンスを行う場合には、実
務上可能な範囲でグリーンボンド発行時点における当該資産の経過年数、残存耐用年数及びリファイナ
ンスの額を公表します。
資金充当状況の詳細に関する最初のレポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。な
お、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、速やかに公表します。
インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、当社ウェブサイト及び統合報告書にて環境の効果を示す適格プ
ロジェクトに関連する以下の環境改善効果指標のいずれか、または複数について機密性を考慮し実務上可
能な範囲で、年に１回公表します。
ICMA GBP
適格事業
環境改善効果指標（例）
区分
カテゴリー
› 建設・設置した各施設の概要（処理能力、建設中・完成の別を含む）
ごみ焼却 汚染防止
› 建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力実績（MWh/年）
発電 及び管理
› 年間発電出力実績に基づく年間温室効果ガス排出削減量（tCO2/年）
› 建設・設置した施設の数と各施設の概要（建設中・完成の別を含む）
陸上及び
› 建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力（容量）（MWh/年）
再生可能
洋上風力
エネルギー › 建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力実績（MWh/年）
発電
› 年間発電出力実績に基づく年間温室効果ガス排出削減量（tCO2/年）
› 建設・設置した各施設の概要（処理能力、建設中・完成の別を含む）
メタン発酵 汚染防止
› バイオガス発生容量
システム 及び管理
› 年間バイオガス発生容量に基づく年間CO2 排出削減量（tCO2/年）
自然資源・
› 建設・設置した各施設の概要（認証取得・準備状況、建設中・完成の別、養殖
陸上養殖 土地利用の
システム 持続可能な
場外の自然環境保全への対応状況を含む）
管理
› 建設・設置した設備の数と各施設の概要（設置目的、想定の防災対象地域・人
フラップ 気候変動適
口、建設中・完成の別を含む）
ゲート 応
› 災害時の稼働状況と防災効果（災害の減少状況）
環境配慮製
品、環境に
› 建設・設置した各施設の概要（設置目的、水素製造容量（Nm3/h）、建設中・完
水素発生
配慮した製
装置
成の別を含む）
造技術・プ
ロセス
・外部評価の取得
当社は、グリーンボンド発行日から１年を経過する前に、適格プロジェクトが本フレームワークに適合し
ているかを評価するためのレビュー契約をDNVと結びます。
このレビューは、当社のグリーンボンドによる調達資金がすべて充当されるまで毎年行う予定です。
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EDINET提出書類
日立造船株式会社(E02124)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第124期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第125期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月23日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月22日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日立造船株式会社本店
（大阪市住之江区南港北一丁目７番89号）
日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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