三原京覧開発 株式会社 半期報告書 第49期(令和3年2月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第49期(令和3年2月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三原京覧開発 株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和3年10月27日
【中間会計期間】 第49期中(自 令和3年2月1日 至 令和3年7月31日)
【会社名】 三原京覧開発株式会社
【英訳名】 Mihara Kyoran Kaihatsu Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村 上 公 俊
【本店の所在の場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳津弘
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳津弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期 中 第48期 中 第49期 中 第47期 第48期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
売上高 (千円) 146,277 129,575 163,465 305,401 307,021
経常利益又は経常損失
(千円) △ 4,245 △ 10,848 11,281 11,728 14,954
（△）
中間（当期）純利益又
(千円) △ 568,565 △ 11,336 10,793 △ 546,835 27,122
は純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
発行済株式総数 (株) 11,275 11,275 11,275 11,275 11,275
純資産額 (千円) 1,148,587 1,158,980 1,208,231 1,170,317 1,197,438
総資産額 (千円) 2,971,526 2,957,017 2,996,835 2,965,640 2,981,085
１株当たり純資産額 (円) 101,870.23 102,792.06 107,160.17 103,797.47 106,202.94
１株当たり中間（当
期）純利益又は純損失 (円) △ 50,427.03 △ 1,005.42 957.22 △ 48,499.79 2,405.46
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間(当期)
純利益
1株当たり配当額 (円) 無配 無配 無配 無配 無配
自己資本比率 (％) 38.65 39.19 40.32 39.46 40.17
営業活動による
(千円) 27,753 7,410 22,278 37,772 43,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,590 △ 2,210 △ 1,247 △ 6,543 △ 2,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,921 △ 13,629 △ 9,274 △ 26,845 △ 24,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 89,222 79,936 116,436 88,364 104,678
中間期末(期末)残高
従業員数
15 20 20 20 20
〔外、平均臨時 (人)
〔 16 〕 〔 14 〕 〔 25 〕 〔 20 〕 〔 15 〕
雇用人員〕
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(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年７月31日 現在
従業員数(人) 20 〔15〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
３ 当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連
付けての記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、当社の金融機関からの借入金残高は営業活動からのキャッシュフローに比して高水準にあり、また会員預
り金（預託金）は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば返還に応じる必要がありますが、すべての請
求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存
在していると認識しております。
こうした状況を解消するため、事業再生プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削
減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関からの借入金の返済について安定的
に実行可能な内容で合意にいたっております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉を続けた結
果ほとんどの会員様から分割償還の了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ
業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当社には子会社がなくゴルフ場の経営以外行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費は弱含みの動きと
なっ
ているものの、企業収益の回復や世界経済の回復を背景とした輸出増加等、一部経済の持ち直しを受けて徐々に回
復に向かっております。
中国地方のゴルフ業界においては、入場者が前年比17.7％増加しております。当社は入場者確保対策として、食
堂メニューの変更、管理の更なる徹底、来場しやすい雰囲気作り等に取り組んでまいりました。種々のキャンペー
ンも実施し、リピート客の誘導に全力を注ぎました。結果、入場者は、25,817人（2月～7月）と前年比26.9％増
加、売上高は、163,465千円と26％の増加となりました。利益につきましては、経常利益11,281千円（前年同期経
常損失△10,848千円）と前年同期比22,129千円改善しており、中間純利益10,793千円（前年同期中間純損失△
11,336千円）と前年同期比22,129千円改善しました。下半期も、食堂部門において季節メニューを取り入れ、コー
ス管理の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持ちよいプレーができるよう努力してまいります。販売促進強化、
サービスの向上により、入場者数確保に努め利益確保を目指します。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ11,758千円増加し、
116,436千円となりましたが、当中間会計期間における各キャッシュフローにつきましては、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
入場者確保に全力を注いだ結果、入場者数・売上高共に増加し、営業キャッシュフローはプラスとなっていま
す。
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金 は、22,278千円（前年同期7,410千円）と なりました。
これは主に減価償却による内部留保と中間純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動として支出された資金は1,247千円（前年同期支出額2,210千円）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出された資金は、9,274千円（前年同期支出額13,629千円）となり
ました。これは長期借入金の返済4,238千円、会員預り金の返還2,980千円、長期未払金の支払2,056千円による
ものです。
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(収容能力、来場者数、営業収入の状況)
(1) 収容能力
当クラブのコースは、３コース27ホールからなり、すべてのコースを利用すると１日90組、360名の収容が可能
ですが、芝生の保護育成のため、また来場者に快適なプレーをしていただくために、平日時には２コースのみの使
用とし、土日祝日時には３コース全てを使用しております。
(2) 来場者数実績
第48期 上半期 第49期 上半期
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日
営業 １日平均 営業 １日平均
会員 ビジター 会員 ビジター
年月 計(人) 日数 来場者数 年月 計(人) 日数 来場者数
(人) (人) (人) (人)
(日) (人) (日) (人)
2.2 928 2,113 3,041 29 105 3.2 1,622 2,527 4,149 27 153
3 1,048 2,902 3,950 31 127 3 1,741 2,372 4,113 31 132
4 759 1,843 2,602 29 90 4 1,415 2,951 4,366 29 150
5 1,138 2,831 3,969 31 128 5 1,515 3,421 4,936 31 159
6 971 2,387 3,358 28 120 6 1,423 2,573 3,996 30 133
7 989 2,430 3,419 29 118 7 1,212 3,045 4,257 29 146
合計 5,833 14,506 20,339 177 115 合計 8,928 16,889 25,817 177 145
比率 28.7％ 71.3％ 100.0％ 比率 34.6％ 65.4％ 100.0％
(3) 営業収入の実績
第48期 上半期 第49期 上半期
区分 自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日
89,627 (千円) 112,588 (千円)
ラウンドフィー
売店売上等収入 3,091 3,691
食堂売上高 23,552 33,854
会員年会費等収入 12,633 12,653
その他の収入 672 679
合計 129,575 163,465
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度に比較して15,750千円（0.5％）増加し、2,996,835千円となりまし
た。
流動資産は同20,400千円（17.0％）増加し、140,103千円となりました。この主な要因は現金及び預金同等物
11,758千円の増加及び売掛金4,475千円の増加によるものです。
固定資産は同4,650千円（0.2％）減少し、2,856,732千円となりました。この主な要因は有形固定資産5,233千円の
減少によるものです。
（負債の部）
当中間会計期間の負債の部合計は前事業年度と比較して、4,958千円（0.3％）増加し、1,788,604千円となりまし
た。
流動負債は同10,606千円（27.3％）増加し、49,417千円となりました。この主な要因は前受金12,586千円の増加に
よるものです。
固定負債は同5,649千円（0.2％）減少し、1,739,188千円となりました。この主な要因は、長期借入金1,364千円の
減少及び長期未払金3,938千円の減少によるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間の純資産の部合計は、前事業年度の純資産の部合計と比較して10,793千円（0.9％）増加し、
1,208,231千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記
載のとおりです。
(3)経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりです。
２．資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。
事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活
動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。なお、今年度において重要な資本的支出の予定はありま
せん。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備投資の総額は3,163千円（消費税抜き）であり、これらは、車両運搬具の取得2,748千
円、機械装置の取得415千円によるものです
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年７月31日 現在) (令和３年10月27日現在) 商品取引業協会名
普通株式 11,275 11,275 該当事項なし (注)
計 11,275 11,275 ─ ─
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
年月日
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
令和３年２月１日
― 11,275 ─ 94,000 ― 644,109
令和３年７月31日
(5) 【大株主の状況】
令和３年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
耕三寺 弘 三 広島県尾道市 115 1.02
山陽建設 株式会社
広島県三原市宮沖1丁目13-7 110 0.98
株式会社 富士鉄工所
広島県三原市中之町1丁目21-3 85 0.75
株式会社 ミノリフーズ 広島県三原市皆実1丁目24-22 65 0.58
今治造船 株式会社
広島県三原市幸崎町544-13 60 0.53
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1-8-1 30 0.27
村 井 弘 明 広島県尾道市 20 0.18
計 － 485 4.30
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 11,275
完全議決権株式(その他) 11,275
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,275 ― ―
総株主の議決権 ― 11,275 ―
② 【自己株式等】
令和３年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令 第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士・浅田勝彦氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,678 116,436
売掛金 7,406 11,880
たな卸資産 1,669 1,854
その他 10,180 14,192
△ 4,230 △ 4,260
貸倒引当金
流動資産合計 119,703 140,103
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,639 18,083
構築物（純額） 143,661 138,095
機械及び装置（純額） 1,813 1,946
コース勘定 1,924,799 1,924,799
土地 723,202 723,202
29,888 30,644
その他（純額）
※1 2,842,002 ※1 2,836,769
有形固定資産合計
無形固定資産
436 436
投資その他の資産
その他 263 847
18,681 18,681
繰延税金資産
投資その他の資産合計 18,944 19,527
固定資産合計 2,861,382 2,856,732
資産合計 2,981,085 2,996,835
負債の部
流動負債
買掛金 528 884
未払金 14,376 16,625
※2 9,686 ※2 7,812
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 977 489
13,243 23,607
その他
流動負債合計 38,810 49,417
固定負債
※2 1,208,074 ※2 1,206,710
長期借入金
会員預り金 450,150 450,150
退職給付引当金 5,238 5,892
株主、役員又は従業員からの長期借入金 5,000 4,000
76,375 72,436
長期未払金
固定負債合計 1,744,836 1,739,188
負債合計 1,783,647 1,788,604
純資産の部
株主資本
資本金 94,000 94,000
資本剰余金
資本準備金 644,109 644,109
1,075,871 1,075,871
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,719,979 1,719,979
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 616,541 △ 605,748
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △ 616,541 △ 605,748
株主資本合計 1,197,438 1,208,231
純資産合計 1,197,438 1,208,231
負債純資産合計 2,981,085 2,996,835
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 129,575 163,465
87,534 95,576
売上原価
売上総利益 42,041 67,890
※1 44,532 ※1 48,144
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,491 19,746
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
1,052 1,239
その他
営業外収益合計 1,054 1,242
営業外費用
支払利息 9,188 9,519
支払保証料 180 180
43 9
雑損失
営業外費用合計 9,411 9,707
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,848 11,281
△ 10,848 11,281
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
489 489
- -
法人税等調整額
法人税等合計 489 489
中間純利益又は中間純損失（△） △ 11,336 10,793
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
その他利益剰余金 純資産合計
資本金 資本準備金 その他資本剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 643,663 1,170,317 1,170,317
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 11,336 △ 11,336 △ 11,336
当中間期変動額合計 - - - △ 11,336 △ 11,336 △ 11,336
当中間期末残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 654,999 1,158,980 1,158,980
当中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
その他利益剰余金 純資産合計
資本金 資本準備金 その他資本剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 616,541 1,197,438 1,197,438
当中間期変動額
中間純利益 10,793 10,793 10,793
当中間期変動額合計 - - - 10,793 10,793 10,793
当中間期末残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 605,748 1,208,231 1,208,231
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 10,848 11,281
減価償却費 9,887 8,396
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 50 654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 30
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
支払利息 9,368 9,699
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,948 △ 6,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 476 △ 186
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,008 △ 1,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57 357
16,935 11,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 17,703 33,256
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 9,319 △ 10,004
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,410 22,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,210 △ 663
- △ 584
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,210 △ 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,927 △ 4,238
会員預り金の返還による支出 △ 2,910 △ 2,980
△ 5,792 △ 2,056
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,629 △ 9,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,428 11,758
現金及び現金同等物の期首残高 88,364 104,678
※1 79,936 ※1 116,436
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の金融機関からの借入金残高が高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過おりますが、すべて
の返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑
義が存在しております。こうした状況を解消するため、入場者数の増加、客単価の改善、運営経費の削減・適正化等
を図ってキャッシュフローを確保するとともに、金融機関の協力を受けて安定的に実行可能な返済条件を得ており、
預託金に関しても個別に交渉して分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいります
が、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は中間財務諸
表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
・評価基準…原価基準
・評価方法…最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。{ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。}
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上してます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数（昇給率係数及び割引係
数）を乗ずる方法を適用しています。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 （ 減損 損失累計額を含む） は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年１月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
有形固定資産の
3,031,279 千円 3,039,675 千円
減価償却累計額
担保に供されている資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年１月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
建物 8,954千円 8,726千円
土地 723,202千円 723,202千円
合計 732,156千円 731,927千円
※２ 担保に付されている債務は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年１月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
長期借入金 1,206,093千円 1,202,873千円
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
給与手当 9,840 千円 9,149 千円
減価償却費 1,942 千円 1,229 千円
水道光熱費 2,665 千円 2,540 千円
販売促進費 6,115 千円 7,061 千円
保守管理費 1,760 千円 2,355 千円
手数料 5,499 千円 5,455 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
計 11,275 ― ― 11,275
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
４ 配当に関する事項 該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
計 11,275 ― ― 11,275
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
４ 配当に関する事項 該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
現金及び預金勘定 79,936千円 116,436千円
現金及び現金同等物 79,936千円 116,436千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート並びにデジタル複合機をリース契約で利用しております。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和３年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （注)２をご参照願います。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
104,678 104,678 ―
(2) 売掛金
7,406 7,406 ―
(3) 未収年会費
7,802 7,802 ―
資産計 119,886 119,886 ―
(1) 買掛金
528 528 ―
(2) 未払金
9,686 9,686 ―
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
14,376 14,376 ―
(4）長期借入金 1,208,074 1,205,061 3,012
(5）長期未払金 76,375 69,150 7,225
負債計 1,309,038 1,298,801 10,237
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収年会費
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されているため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっている。
(4)長期借入金(5)長期未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円）
会員預り金 450,150
役員借入金 5,000
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから
金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
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当中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和３年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （注)２をご参照願います。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
116,436 116,436 ―
(2) 売掛金
11,880 11,880 ―
(3) 未収年会費
9,809 9,809 ―
資産計 138,125 138,125 ―
(1) 買掛金
884 884 ―
(2) 未払金
16,625 16,625 ―
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
7,812 7,812 ―
(4) 長期借入金
1,206,710 1,204,262 2,447
(5）長期未払金 72,436 69,495 2,942
負債計 1,304,467 1,299,078 5,389
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収年会費
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されているため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっている。
(4)長期借入金(5)長期未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額(千円）
会員預り金 450,150
役員借入金 4,000
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時
価等に関する事項には含めていない。
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（有価証券等の時価等関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は行っていません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計(千円)
等収入
外部顧客への
89,627 3,091 23,552 12,633 672 129,575
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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当中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計(千円)
等収入
外部顧客への
112,588 3,691 33,854 12,653 679 163,465
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年１月31日 ) ( 令和３年７月31日 )
(1) １株当たり純資産額 106,202円94 銭
107,160円17 銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
項目
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）
△1,005円42銭 957円22 銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△） (千円)
△11,336 10,793
―
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
△11,336 10,793
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,275 11,275
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間純損失金額（△）については、転換社債、新株引受権付社債を
発行しておらず潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）第48期有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第48期 )(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日 )令和３年4月26日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年10月23日
三原京覧開発株式会社
取 締 役 会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
広島県 福山市
公認会計士 浅 田 勝 彦
中間監査意見
私 は 、金融商品取引法第193条 の 2第1項 の 規定 に 基 づく 監査証明 を 行 うため 、「経理 の 状況」 に 掲 げられている 三原京
覧開発株式会社 の 令和3年2月1日 から 令和4年1月31日 までの 第49期事業年度 の 中間会計期間 （ 令和3年2月1日 から 令和3年
7月31日 まで）に 係 る 中間財務諸表、 すなわち 、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロ ー計算書、重要 な 会計方針及 びその 他 の 注記 について 中間監査 を 行 った 。
私 は 、上記 の 中間財務諸表 が 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 中間財務諸表 の 作成基準 に 準拠 して 、三
原京覧開発株式会社 の 令和3年7月31日現在 の 財政状態並 びに 同日 をもって 終了 する 中間会計期間 （ 令和3年2月1日 から 令
和3年7月31日 まで）の 経営成績及 びキャッシュ・フロ ー の 状況 に 関 する 有用 な 情報 を 表示 しているものと 認 める 。
中間監査意見 の 根拠
私 は 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 中間監査 の 基準 に 準拠 して 中間監査 を 行 った 。中間監査 の 基準 に
おける 私 の 責任 は 、「中間財務諸表 の 監査 における 監査人 の 責任」 に 記載 されている 。私 は 、我 が 国 における 職業倫理
に 関 する 規定 に 従 って 、会社 から 独立 しており 、 また 、監査人 としてのその 他 の 倫理上 の 責任 を 果 たしている 。私 は 、
意見表明 の 基礎 となる 十分 かつ 適切 な 監査証拠 を 入手 したと 判断 している 。
継続企業 の 前提 に 関 する 重要 な 不確実性
継続企業 の 前提 に 関 する 事項 に 記載 されているとおり 、金融機関 からの 借入金 や 預託金 の 残高 が 高水準 であることか
ら 、継続企業 の 前提 に 関 する 重要 な 疑義 を 生 じさせるような 状況 が 存在 しており 、現時点 では 継続企業 の 前提 に 関 する
重要 な 不確実性 が 認 められる 。 なお 、当該状況 に 対 する 対応策及 び 重要 な 不確実性 が 認 められる 理由 については 当該注
記 に 掲載 されている 。中間財務諸表 は 継続企業 を 前提 として 作成 されており 、 このような 重要 な 不確実性 の 影響 は 反映
されていない 。
当該事項 は 、私 の 意見 に 影響 を 及 ぼすものではない 。
中間財務諸表 に 対 する 経営者並 びに 監査役 の 責任
経営者 の 責任 は 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 中間財務諸表 の 作成基準 に 準拠 して 中間財務諸表 を 作
成 し 有用 な 情報 を 表示 することにある 。 これには 、不正又 は 誤謬 による 重要 な 虚偽表示 のない 中間財務諸表 を 作成 し 有
用 な 情報 を 表示 するために 経営者 が 必要 と 判断 した 内部統制 を 整備及 び 運用 することが 含 まれる 。
中間財務諸表 を 作成 するに 当 たり 、経営者 は 、継続企業 の 前提 に 基 づき 財務諸表 を 作成 することが 適切 であるかどう
かを 評価 し 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 企業会計 の 基準 に 基 づいて 継続企業 に 関 する 事項 を 開示 する
必要 がある 場合 には 当該事項 を 開示 する 責任 がある 。
監査役 の 責任 は 、財務報告 プロセスの 整備及 び 運用 における 取締役 の 職務 の 執行 を 監視 することにある 。
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中間財務諸表 の 監査 における 監査人 の 責任
監査人 の 責任 は 、監査人 が 実施 した 中間監査 に 基 づいて 、全体 としての 中間財務諸表 の 有用 な 情報 の 表示 に 関 して 投
資者 の 判断 を 損 なうような 重要 な 虚偽表示 がないかどうかの 合理的 な 保証 を 得 て 、中間監査報告書 において 独立 の 立場
から 財務諸表 に 対 する 意見 を 表明 することにある 。虚偽表示 は 、不正又 は 誤謬 により 発生 する 可能性 があり 、個別 に 又
は 集計 すると 、中間財務諸表 の 利用者 の 意思決定 に 影響 を 与 えると 合理的 に 見込 まれる 場合 に 、重要性 があると 判断 さ
れる 。
監査人 は 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 中間監査 の 基準 に 従 って 、中間監査 の 過程 を 通 じて 、職業的
専門家 としての 判断 を 行 い 、職業的懐疑心 を 保持 して 以下 を 実施 する 。
・ 不正又 は 誤謬 による 中間財務諸表 の 重要 な 虚偽表示 リスクを 識別 し 、評価 する 。 また 、重要 な 虚偽表示 リスク
に 対応 する 中間監査手続 を 立案 し 、実施 する 。中間監査手続 の 選択及 び 適用 は 監査人 の 判断 による 。 さらに 、中
間監査 の 意見表明 の 基礎 となる 十分 かつ 適切 な 監査証拠 を 入手 する 。 なお 、中間監査手続 は 、年度監査 と 比 べて
監査手続 の 一部 が 省略 され 、監査人 の 判断 により 、不正又 は 誤謬 による 中間財務諸表 の 重要 な 虚偽表示 リスクの
評価 に 基 づいて 、分析的手続等 を 中心 とした 監査手続 に 必要 に 応 じて 追加 の 監査手続 が 選択及 び 適用 される 。
・ 中間財務諸表監査 の 目的 は 、内部統制 の 有効性 について 意見表明 するためのものではないが 、監査人 は 、 リス
ク 評価 の 実施 に 際 して 、状況 に 応 じた 適切 な 中間監査手続 を 立案 するために 、中間財務諸表 の 作成 と 有用 な 情報
の 表示 に 関連 する 内部統制 を 検討 する 。
・ 経営者 が 採用 した 会計方針及 びその 適用方法並 びに 経営者 によって 行 われた 会計上 の 見積 りの 合理性及 び 関連
する 注記事項 の 妥当性 を 評価 する 。
・ 経営者 が 継続企業 を 前提 として 中間財務諸表 を 作成 することが 適切 であるかどうか 、 また 、入手 した 監査証拠
に 基 づき 、継続企業 の 前提 に 重要 な 疑義 を 生 じさせるような 事象又 は 状況 に 関 して 重要 な 不確実性 が 認 められる
かどうか 結論付 ける 。継続企業 の 前提 に 関 する 重要 な 不確実性 が 認 められる 場合 は 、中間監査報告書 において 中
間財務諸表 の 注記事項 に 注意 を 喚起 すること 、又 は 重要 な 不確実性 に 関 する 中間財務諸表 の 注記事項 が 適切 でな
い 場合 は 、中間財務諸表 に 対 して 除外事項付意見 を 表明 することが 求 められている 。監査人 の 結論 は 、中間監査
報告書日 までに 入手 した 監査証拠 に 基 づいているが 、将来 の 事象 や 状況 により 、企業 は 継続企業 として 存続 でき
なくなる 可能性 がある 。 ・ 中間財務諸表 の 表示及 び 注記事項 が 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる
中間財務諸表 の 作成基準 に 準拠 しているかどうかとともに 、関連 する 注記事項 を 含 めた 中間財務諸表 の 表示、構
成及 び 内容、並 びに 中間財務諸表 が 基礎 となる 取引 や 会計事象 に 関 して 有用 な 情報 を 表示 しているかどうかを 評
価 する 。
監査人 は 、監査役 に 対 して 、計画 した 監査 の 範囲 とその 実施時期、監査 の 実施過程 で 識別 した 内部統制 の 重要 な 不備
を 含 む 監査上 の 重要 な 発見事項、及 び 監査 の 基準 で 求 められているその 他 の 事項 について 報告 を 行 う 。
利害関係
会社 と 私 との 間 には 、公認会計士法 の 規定 により 記載 すべき 利害関係 はない 。
以上
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EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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