ＮＴＴファイナンス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月22日
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 財務事業本部グループファイナンス部資金調達部門担当課長
足立 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8872
【事務連絡者氏名】 財務事業本部グループファイナンス部資金調達部門担当課長
足立 智明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第20回無担保社債（３年債） 100,003,000,000円
第21回無担保社債（５年債） 100,000,000,000円
第22回無担保社債（10年債） 100,000,000,000円
計 300,003,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年２月26日
効力発生日 2021年３月６日
有効期限 2023年３月５日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 1,000,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
1,000,000百万円
（1,000,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 ＮＴＴファイナンス株式会社第20回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金100,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金100,003,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円00銭３厘
利率（％） 年0.001％
利払日 毎年３月20日および９月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年３月20日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月20日および
９月20日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、2024年３月20
日の翌日から償還期日までの利息は一括して償還期日に支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもっ
てこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年10月28日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2024年10月28日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機
関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円00銭３厘とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年10月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年10月28日
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に
制限）
発行したまたは国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行す
る第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）および第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含む。）の
ために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供とい
う。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定
する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社
は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権
を設定するものとする。
２．当社が、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により当社の特定の資産
を留保した場合で、社債管理者が承認したときには、以後本欄第１項の規定は適用
されない。
３．当社が、本欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項により
本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定
した場合は、以後本欄第１項の規定は適用されない。
財務上の特約（その他の １．留保物件付社債への切換
条項） (1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下留保資産
という。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債のために
留保することができる。この場合、当社は社債管理者との間にその旨の特約を
締結するものとする。
(2) 前号の場合、留保資産について、当社は社債管理者との間に、社債管理者が本
社債権保全のため必要と認める特約を締結する。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第２項に
より社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、以後本項第１号およ
び本項第２号の規定は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付
社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2021年10月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
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や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2021年10月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(3) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下Ｓ＆Ｐという。）
本社債について、当社はＳ＆ＰからＡの信用格付を2021年10月22日付で取得している。Ｓ＆Ｐの信用格
付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、発行体ま
たは特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐの
信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、または債務の市場流動性もしくは流通市
場における価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与してい
る。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の
業績や外部環境の変化などが含まれる。
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Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利
用している。Ｓ＆Ｐは当初の格付分析またはサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三
者 から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、または独自の検証を行っておらず、ま
たその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もし
くは情報の欠落、またはその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析
に影響を与えるおそれがある。
Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に
備わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付または個別債務格付の付与をもっ
て、Ｓ＆Ｐが格付付与に際して利用した情報、または当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た
結果について、その正確性、完全性または適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（Ｓ＆
Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-
details/pcr/corporates）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ代表電話番号03－4550－8000
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがで
きる。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項ま
たは第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき
(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第
702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
期間内にその履行または補正をしないとき
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(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまた
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債
管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき
５．担保提供通知
(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の
内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用さ
れない。
６．社債管理者に通知すべき事項
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき
(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき
(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき
７．事業概況の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただ
し、当該通知については、当社が次号に定める社債管理者への通知を行った場合または次号に定める書
類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに
従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書その他の書類（金融商品取引法第24条の４の
２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らな
い。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨
を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書および訂正報告書も同様とする。ただし、当社が
本号に規定する書類の写しを遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本号本文に定める社債管理者へ
の通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、前号に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当該
事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書お
よび訂正報告書においては前号の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
８．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、ま
たは義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料ま
たは報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらに
つき調査を行うことができる。
(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。
９．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲
げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは
しない。
10．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複する
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ものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。
また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
11．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
13．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他
の規則に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 30,000
１．引受人は、本社債の
全額につき、共同し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 25,000
て引受ならびに募集
の取扱を行い、応募
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
額がその全額に達し
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,000
レー証券株式会社
ない場合には残額を
引受ける。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,000
２．引受手数料は総額１
億3,500万円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 15,000
計 ― 100,000 ―
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料について
は、社債管理者に、期中において
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
年間400万円を支払うこととしてい
る。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 ＮＴＴファイナンス株式会社第21回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金100,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金100,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.100％
利払日 毎年３月20日および９月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年３月20日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月20日および
９月20日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもっ
てこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年９月18日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年９月18日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機
関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年10月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年10月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に
制限）
発行したまたは国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行す
る第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）および第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含む。）の
ために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供とい
う。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定
する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社
は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権
を設定するものとする。
２．当社が、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により当社の特定の資産
を留保した場合で、社債管理者が承認したときには、以後本欄第１項の規定は適用
されない。
３．当社が、本欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項により
本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定
した場合は、以後本欄第１項の規定は適用されない。
財務上の特約（その他の １．留保物件付社債への切換
条項） (1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下留保資産と
いう。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保
することができる。この場合、当社は社債管理者との間にその旨の特約を締結す
るものとする。
(2) 前号の場合、留保資産について、当社は社債管理者との間に、社債管理者が本社
債権保全のため必要と認める特約を締結する。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第２項によ
り社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、以後本項第１号および本
項第２号の規定は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付
社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2021年10月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正 確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2021年10月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(3) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下Ｓ＆Ｐという。）
本社債について、当社はＳ＆ＰからＡの信用格付を2021年10月22日付で取得している。Ｓ＆Ｐの信用格
付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、発行体ま
たは特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐの
信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、または債務の市場流動性もしくは流通市
場における価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与してい
る。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の
業績や外部環境の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利
用している。Ｓ＆Ｐは当初の格付分析またはサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三
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者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、または独自の検証を行っておらず、ま
たその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もし
く は情報の欠落、またはその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析
に影響を与えるおそれがある。
Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に
備わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付または個別債務格付の付与をもっ
て、Ｓ＆Ｐが格付付与に際して利用した情報、または当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た
結果について、その正確性、完全性または適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（Ｓ＆
Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-
details/pcr/corporates）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ代表電話番号03－4550－8000
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがで
きる。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項ま
たは第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき
(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第
702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
期間内にその履行または補正をしないとき
(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまた
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債
管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき
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５．担保提供通知
(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の
内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用さ
れない。
６．社債管理者に通知すべき事項
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき
(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき
(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき
７．事業概況の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただ
し、当該通知については、当社が次号に定める社債管理者への通知を行った場合または次号に定める書
類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに
従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書その他の書類（金融商品取引法第24条の４の
２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らな
い。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨
を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書および訂正報告書も同様とする。ただし、当社が
本号に規定する書類の写しを遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本号本文に定める社債管理者へ
の通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、前号に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当該
事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書お
よび訂正報告書においては前号の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
８．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、ま
たは義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料ま
たは報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらに
つき調査を行うことができる。
(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。
９．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲
げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは
しない。
10．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複する
ものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。
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また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
11．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
13．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他
の規則に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 30,000
全額につき、共同し
て引受ならびに募集
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 25,000
の取扱を行い、応募
額がその全額に達し
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,000
ない場合には残額を
レー証券株式会社
引受ける。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,000
２．引受手数料は総額１
億8,500万円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 15,000
計 ― 100,000 ―
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料について
は、社債管理者に、期中において
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
年間400万円を支払うこととしてい
る。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 ＮＴＴファイナンス株式会社第22回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金100,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金100,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.270％
利払日 毎年３月20日および９月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年３月20日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月20日および
９月20日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもっ
てこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年９月19日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2031年９月19日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機
関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年10月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年10月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に
制限）
発行したまたは国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行す
る第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）および第
21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含む。）の
ために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供とい
う。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定
する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社
は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権
を設定するものとする。
２．当社が、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により当社の特定の資産
を留保した場合で、社債管理者が承認したときには、以後本欄第１項の規定は適用
されない。
３．当社が、本欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項により
本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定
した場合は、以後本欄第１項の規定は適用されない。
財務上の特約（その他の １．留保物件付社債への切換
条項） (1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下留保資産と
いう。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保
することができる。この場合、当社は社債管理者との間にその旨の特約を締結す
るものとする。
(2) 前号の場合、留保資産について、当社は社債管理者との間に、社債管理者が本社
債権保全のため必要と認める特約を締結する。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第２項によ
り社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、以後本項第１号および本
項第２号の規定は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付
社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡＡの信用格付を2021年10月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
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ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正 確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03－3544－7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ＋の信用格付を2021年10月22日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(3) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下Ｓ＆Ｐという。）
本社債について、当社はＳ＆ＰからＡの信用格付を2021年10月22日付で取得している。Ｓ＆Ｐの信用格
付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、発行体ま
たは特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐの
信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、または債務の市場流動性もしくは流通市
場における価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与してい
る。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の
業績や外部環境の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利
用している。Ｓ＆Ｐは当初の格付分析またはサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三
18/30
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、または独自の検証を行っておらず、ま
たその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もし
く は情報の欠落、またはその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析
に影響を与えるおそれがある。
Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に
備わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付または個別債務格付の付与をもっ
て、Ｓ＆Ｐが格付付与に際して利用した情報、または当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た
結果について、その正確性、完全性または適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（Ｓ＆
Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-
details/pcr/corporates）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることが出来ない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ代表電話番号03－4550－8000
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがで
きる。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し７日以内にその履行をすることができないとき
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、同欄第２項ま
たは第３項により同欄第１項の規定が適用されないこととなった場合は、この限りではない。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定を受けまたは取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき
(7) 当社が、本（注）５．ないし７．および本（注）８．第（2）号のほか、社債管理委託契約（会社法第
702条の規定による委託に係る契約。以下同じ。）に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する
期間内にその履行または補正をしないとき
(8) 当社が、その事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受けまた
は滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債
管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき
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５．担保提供通知
(1) 当社は、当社の他の国内社債のために担保提供を行う場合には、書面によりその旨ならびにその社債の
内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
(2) 別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定が解除された場合は、以後前号の規定は適用さ
れない。
６．社債管理者に通知すべき事項
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
(1) 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき
(2) 当社が事業の全部もしくはその重要な部分を休止し、もしくは廃止しまたは移転しようとするとき
(3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき
７．事業概況の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を随時報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については、書面により社債管理者に通知するものとする。ただ
し、当該通知については、当社が次号に定める社債管理者への通知を行った場合または次号に定める書
類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに
従い一定の日において臨時決算を行う場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書その他の書類（金融商品取引法第24条の４の
２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らな
い。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨
を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書および訂正報告書も同様とする。ただし、当社が
本号に規定する書類の写しを遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本号本文に定める社債管理者へ
の通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、前号に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書においては当該
事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書お
よび訂正報告書においては前号の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
８．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、ま
たは義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料ま
たは報告書の提出を請求し、また本（注）４．の事由が発生するおそれがあるときには、自らこれらに
つき調査を行うことができる。
(2) 前号の場合、当社は社債管理者に協力する。
９．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲
げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは
しない。
10．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複する
ものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。
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また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
11．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる社債を有する本種類の社債の社債権者は、社債等振替法第86条第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
13．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他
の規則に従って支払われる。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 30,000
全額につき、共同し
て引受ならびに募集
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 25,000
の取扱を行い、応募
額がその全額に達し
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,000
ない場合には残額を
レー証券株式会社
引受ける。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,000
２．引受手数料は総額２
億6,000万円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 15,000
計 ― 100,000 ―
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料について
は、社債管理者に、期中において
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
年間400万円を支払うこととしてい
る。
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７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
300,003,000,000 720,000,000 299,283,000,000
（注）上記の金額は第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第21回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）（グリーンボンド）および第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）の合計額です。
（２）【手取金の使途】
手取概算額299,283,000,000円は、全額を2022年３月末までにＮＴＴグループ会社（注１）向けの貸付資金に充当
する予定であります。
（注１）ＮＴＴグループ会社とは、日本電信電話株式会社および日本電信電話株式会社の関係会社であります。
グリーンボンド評価について
第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第21回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）および第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）は、第三者評価
を取得したＮＴＴグループグリーンボンドフレームワークに基づきグリーンボンドとして発行予定です。
ＮＴＴグループは、2020年５月に環境エネルギービジョン「環境負荷ゼロ」を公表し、2021年９月に取り組みを強
化するべく当該ビジョンの見直しを行いました。係るビジョンを踏まえ、ＮＴＴグループはグリーンプロジェクト
への投資を行い、エネルギー効率向上及び高度な通信インフラの提供を行ってまいります。
そのために、当社が発行する本グリーンボンドを含め、グループファイナンス機能を通じて確保された資金は、新
規または既存のＮＴＴグループによる5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想（注２）の実現に向けた研究開発投資
及び再生可能エネルギープロジェクト（風力・太陽光）への投資に充当する予定です。
（注２）IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図
り、多様性を受容できる豊かな社会を創るために、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信・低消費
電力・低遅延のネットワーク・情報処理基盤を創出する構想です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、今後グリーンボンドの発行を行うにあたり、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注
１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定していま
す。
グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該フレームワークがグリーンボンド原則
2021及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年
３月に策定・公表したガイドラインです。
NTTグループ グリーンボンド フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ICMAによるグリーンボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使
途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のと
おり策定しました。
１．調達資金の使途
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グリーンボンドで調達した資金相当額は、以下の適格事業に該当する新規または既存のプロジェクトに充当すること
を想定しています。
①5G関連投資
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
今後、IoT社会が進展するに伴いトラフィック量が指数関数的に増加していくことが想定さ
れます。これらの社会的トレンドを見据え5Gでは、従来の通信技術と比較して伝送効率の
向上に伴う低消費電力化（注１）が実現されており、リモートワールドの基盤となる5Gへ
のマイグレーションを通じた低炭素社会の実現に向けてNTTグループとして5G関連投資を進
めていきます。
エネルギー効率化 以下の基準を満たす5Gネットワーク構築のための基地局整備、改修、運営への投資に充当
します。
＞ 5G基地局の省電力化に向けた開発と設置
＞ 夜間や低トラフィック時間帯など、スリープモードに自動移行することで、省電力可
能な基地局の開発と商用基地局への導入
（注１）低消費電力化については以下を参照：「While a 5G antenna currently consumes around three times more electricity than a 4G
antenna, power-saving features such as sleep mode could narrow the gap to 25% by 2022.1213 Network infrastructure providers and
operators are projecting that 5G could be up to 10 to 20 times more energy-efficient than 4G by 2025-30」
（https://www.iea.org/reports/data-centres-and-data-transmission-networks）
②FTTH関連投資
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
当社の従来の設備と比較し電力利用量の削減に寄与すると見込まれ、リモートワールドの
エネルギー効率化 基盤となる光ファイバー網（FTTH）（注２）の敷設や運営のための投資に充当します。
（注２）光ファイバー網（FTTH）の効率性については以下を参照：①「Data transmission network technologies are also rapidly becoming
more efficient: fixed-line network energy intensity has halved every two years since 2000 in developed countries,（データ伝送ネッ
トワーク技術も急速に効率化しています。先進国では、2000年以降2年ごとに固定回線ネットワークのエネルギー強度が半減しています。）」
（IEA “Data Centres and Data Transmission Networks, https://www.iea.org/reports/data-centres-and-data-transmission-networks）,②
「Major Technological Shifts> In addition, energy efficiency improvements can be hard to predict due to the potential for
technology shifts that do not follow historical projections. Over long time periods, step changes in technology can be observed.
For the Internet, this could be considered moving from technologies such as dial-up to ADSL broadband or more recently from ADSL
broadband to fiber optic broadband, driven by demand for higher Internet speeds.（インターネットの場合、これは、ダイヤルアップなど
のテクノロジーからADSLブロードバンドへの移行、または最近ではADSLブロードバンドから光ファイバーブロードバンドへの移行と見なすことが
できます。）」「Discussion> For the five studies that satisfy our criteria, the electricity intensity of transmission networks has
declined by factor of ∼170 between 2000 and 2015. （送電網の電力強度は2000年から2015年の間に約170分の1に減少しました。）」
（Aslan, J. et al. (2018)、“ Electricity intensity of internet data transmission: Untangling the estimates”, Journal of
Industrial Ecology, 22(4), 785-798, https://doi.org/10.1111/jiec.12630.）、③「A study launched in 2017 by Europacable has found
that fibre is the most energy efficient technology for broadband access networks, compared with DSL, xDSL, vectoring and DOCSIS.
Per capita per year, performing at 50 Mbps, fibre networks consume 56 kWh compared to 88 kWh for DOCSIS. （欧州委員会の報告によれ
ば、光は最もエネルギー効率が良いブロードバンドテクノロジーだと言っています、50MbpsのパフォーマンスにDSL系が88kWhに対して光は56kWh
消費という報告をしています。）」（European Commission, “Shaping Europe’s digital future”, https://digital-
strategy.ec.europa.eu/en/library/fibre-most-energy-efficient-broadband-technology）
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③IOWN構想の実現に向けた研究開発
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
新たなコミュニケーション基盤であるIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構
想のもと、オールフォトニクスによるネットワークと、光電融合技術を活用した圧倒的大
容量・低遅延・低消費電力を実現する情報処理基盤を、2030年の実用化を目指して作り出
していきます。2021年7月にはNTT研究所が有する開発リソースを結集して「NTT IOWN総合
イノベーションセンタ」を開設しました。当該センタをはじめ、IOWN構想を具現化し、
「移動と固定の融合」・「ネットワークとコンピューティングの融合」を通じた圧倒的な
高効率かつ省電力化を実現するための研究開発への投資に充当します。
なお、研究開発にかかる充当についてはグリーンボンドによる調達資金総額の20%以内に制
エネルギー効率化
限します。
＜事業例＞
＞ 端末やコンピュータなどエンドポイント機器内の基盤同士の接続におけるフォトニクス
化
＞ 2030年までの実用化を目指して進めている、基板上のチップ間の信号伝送におけるフォ
トニクス接続（LSI内の光化）により大幅な電力量削減を見込める「光ディスアグリ
ゲーテッドコンピューティング」アーキテクチャの実用化に向けた研究開発
④高効率かつ省電力を実現するデータセンター
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
データセンターはICTを支えるインフラですが、他方で、電力消費量が多く、高効率かつ省
電力とすることが低炭素社会の実現には必要です。電力効率を向上させ、事業上の環境負
荷の低減を図ることを可能にする、PUE（Power Usage Effectiveness）1.5 未満の新規及
エネルギー効率化
び既存のデータセンターの建設、改修、取得、運営への投資に充当します。
⑤グリーンビルディング
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
以下のいずれかの環境建物認証や評価を取得予定の物件に係る建設、改修、取得のための
投資資金及び支出に充当します。
＞ LEED-BD+C（Building Design and Construction）またはLEED-O+M（Building
Operations and Maintenance）認証 ：Platinum、Gold またはSilver
＞ CASBEE建築（新築、既存、改修）またはCASBEE不動産 （地方自治体によるCASBEE含
グリーンビルディング む）評価認証：S、A またはB+
＞ BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：3つ星以上
＞ DBJ Green Building 認証 ：3つ星以上
＞ 東京都建築物環境計画書における省エネルギー評価 ：建築物の断熱性及び設備システ
ムの省エネルギー性の両方でAAA
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⑥再生可能エネルギー
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
NTT グループが取り組む下記の再生可能エネルギープロジェクトの建設、改修、取得、運
営への投資に係る支出に充当します。
＞ 風力発電プロジェクト：出力1万kW以上については、環境影響評価法に定める環境アセ
スメント実施済みのもの。それ以下の出力の場合は、必要に応じて環境アセスメントを
実施する。また、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に
実施していること。
＞ 太陽光発電プロジェクト：設備容量40MW以上については、環境影響評価法に定める環境
アセスメント実施済みのもの。それ以下の設備容量の場合は、必要に応じて環境アセス
メントを実施する。また、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合
は、適切に実施していること。
再生可能エネルギー
2 2
＞ 地熱発電プロジェクト：CO 排出量が100gCO /KWh以下であるもの。また、出力1万kW以上
については、環境影響評価法に定める環境アセスメント実施済みのもの。それ以下の出
力の場合は、必要に応じて環境アセスメントを実施する。また、所在自治体による環境
影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
＞ バイオマス発電プロジェクト：使用する燃料が廃棄物由来（パーム油廃棄物を除く）で
あること。及び、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に
実施していること。
＞ 水力発電プロジェクト：出力22.5MW未満のもの、または流れ込み式。所在自治体による
環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
２．プロジェクトの評価と選定プロセス
グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、適格事業を実施している事業会社が前述の適格クライテリ
アに合わせて特定し、対象事業候補とした事業について、NTTファイナンス財務事業本部グループファイナンス部が日
本電信電話株式会社と協議の上、当社グループの基本指針である「NTTグループCSR憲章」との適合状況を踏まえ、評
価・選定し、NTTファイナンスの財務事業本部グループファイナンス部管掌役員が最終決定します。
対象となるプロジェクトを選定の際は、適格クライテリアに沿っているかを確認するとともに、以下の環境・社会的リ
スク低減に配慮した対応を行っていることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守した有害廃棄物の適切な処理とPCB特別措置法に則ったPCB使用機器やPCB
汚染物の適正な保管・管理及び安全かつ適正な処理の実施
・「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」に基づいたサプライヤのリスク評価の実施と「グリーン調達ガイドライ
ン」及び「省エネ性能ガイドライン」のサプライヤによる遵守を要請
３．調達資金の管理
NTTグループにおけるグループファイナンス機能を担うNTTファイナンスが本グリーンボンドフレームワークに基づき
発行されたグリーンボンドによる調達資金を一元的に管理し、各適格事業を実施している事業会社における充当状況を
確認します。調達資金の管理及び適格事業の充当は、NTTファイナンス財務事業本部グループファイナンス部が社内管
理システムを用いて行い、四半期毎に資金の追跡・管理を行います。調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等し
い額を現金又は現金同等物にて管理し、発行から24ヶ月の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
資金充当状況レポーティング
グリーンボンドにて調達された資金の全額充当まで、当社グループは、年次にて、調達資金の適格事業への充当状況
を当社グループウェブサイトまたは統合レポートにて報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・当該グリーンボンドの発行金額の適格事業への充当状況
・調達資金を充当した適格事業の概要（資産の経過年数、残存耐用年数を含む）
・適格事業への充当金額及び未充当額
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・未充当分がある場合は充当方針
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資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から1年以内に行う予定です。なお、調達資金の金額が
充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
また、長期にわたり維持が必要である資産に対し、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを行う場
合、発行時に対象資産の経過年数、残存耐用年数及びリファイナンス額を開示します。
インパクトレポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、年次で、適格事業による環境への効果をレポートします。
以下の項目について個別・カテゴリー別合計にてレポーティングをする予定です。
適格事業 インパクトレポーティング項目（例）
5G関連投資 ・ 5G基地局設置数
FTTH関連投資 ・ 契約者（戸）数
・ 研究開発対象事業の目指す効果についての説明
IOWN構想の実現に向けた研究開発
・ 研究開発の進捗状況と実現見込みのサービス、製品事例紹介
高効率かつ省電力を実現するデータ
2 2
・ CO 排出量（t-CO ）
センター
・ グリーンビルディングの物件名、取得認証レベルと取得・再取得時期
グリーンビルディング
2 2
・ CO 排出量（t-CO ）
・ 発電容量/発電量実績（GWh）
再生可能エネルギー
2 2
・ CO 排出削減量（t-CO ）
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
表紙にＮＴＴファイナンス株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファ
イナンス株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）およびＮＴＴファイナンス株式会
社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の別称として、「ＮＴＴグループグリーンボン
ド」を記載します。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月22日）までの間において
生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＮＴＴファイナンス株式会社 本店
（東京都港区港南一丁目２番70号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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