ＨＳＢＣインドネシア債券オープン（毎月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣインドネシア債券オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日 提出
【発行者名】 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン （ 毎月決算型 ）（「 ファンド 」 といいます 。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者か
ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません 。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 （ 以下 「 社振法 」 といいます 。) の規定の適用を受け、受益
権の帰属は 、「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関 （ 社振法第
2条に規定する 「 口座管理機関 」 をいい、振替機関を含め 、「 振替機関等 」 といいます 。） の振替口座簿に記載または
記録されることにより定まります （ 振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を 「 振替受益権 」
といいます 。）。 委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
※上記金額には、 購入時の 申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額 （ 以下 「 消費税等
相当額 」 といいます 。） は含まれません 。
（４）【発行（売出）価格】
＊
発行価格 （ 購入価額 ） は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊ 「 基準価額 」 とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額 （ 純資産総額 ） を受益権総口数で除した1口当たりの価額
をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または 「(12) その他 」 に記載の＜照会先＞へお問い合わせください。その他、原則
として計算日 （ 基準価額が算出される日 ） の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「ネシア債毎月 」 の略称で掲載されま
す。
（５）【申込手数料】
申込手数料 （ 購入時手数料 ） は、購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限と
して販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されま
す。
（６）【申込単位】
申込単位 （ 購入単位 ） は、販売会社 が個別に定める単位 とします。 詳 しくは、 販売会社へお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021 年11月5日から2022年5月2日まで
※当該 申込 期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については 、 「(12) その他 」 に記載の＜照会先＞へお問
い合わせください。
※販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該販売会社
に取り次ぐ場合があります。
（９）【払込期日】
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金 （ 購入代金 ） を販売会社に支払うものとします。申
込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
（10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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（12）【その他】
①申込証拠金はありません。
②日本以外の国・地域における発行はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記 「（11） 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 「（11） 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関の業務
規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を 「 投資信託振替制度 」 と
いいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 （ 振替口座簿 ） への記載・記録に
より行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
＊1
＊
当ファンドは 、「ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド 」 への投資を通じて、主にインドネシア共和国
２
の債券等に投資することにより、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目
指します。
＊1 以下 、「 マザーファンド 」 といいます。 ＊2 以下 、「 インドネシア 」 といいます。
②ファンドの基本的性格
＊
当ファンドは 、「 追加型投信／海外／債券 」 に属します。
* 一般社団法人投資信託協会が定める 「 商品分類に関する指針 」 に基づく商品分類です。
当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
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〔商品分類〕 〔属性区分〕
単位型・ 投資対象 投資対象資産 決算 投資対象 為替
投資対象資産 投資形態
追加型 地域 （収益の源泉 ） 頻度 地域 ヘッジ
年1回
株式 一般
グローバル
大型株
年2回
日本
中小型株 ファミリー
株 式 あ り
北米
債券 一般 ファンド
国 内
年4回
公債
欧州
債 券
単位型 社債
アジア
年6回
その他債券
海 外 不動産投信 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
追加型 不動産投信
年12回
その他資産
その他資産(投資信 ファンド
アフリカ
（毎月）
内 外
託証券(債券)) ・オブ・
中近東
資産複合 な し
資産複合 ファンズ
（中東）
日 々
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
その他
※属性区分に記載している 「 為替ヘッジ 」 は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分
「 追加型 」 は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
２）投資対象地域による区分
「 海外 」 は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分
「 債券 」 は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分
「 その他資産 （ 投資信託証券 （ 債券 ））」 は、投資対象資産による区分がその他資産 （ 投資信託証券）で、親投資信託への投
資を通じて債券に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の 「３） 投資対象資産による区分 」 で
は、収益の源泉である 「 債券 」 と記載しております。
２）決算頻度による属性区分
「 年 12 回 （ 毎月 ）」 は、目論見書または約款 において、 年 12 回 （ 毎月 ） 決算する旨の記載 があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分
「アジア 」 は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益がアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
４）投資形態による属性区分
「 ファミリーファンド 」 は、目論見書または約款において、親投資信託 （ ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除きます 。） を投資対象とするものをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分
「 為替ヘッジなし 」 は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジ
を行う旨の記載がないものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ （https://www.toushin.or.jp/） をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は 、5,000億円 としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
１）インドネシアの現地通貨建債券等に投資します。
・ 主にインドネシアの政府、政府機関もしくは企業等が発行する現地通貨建債券に投資します。
・現地通貨建以外の債券等にも投資を行うことがあります。
（この場合でも、現地通貨建債券に投資したと同じ様な収益を得ることを目指します 。）
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
２） ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッドが運用を行います。
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・運用委託契約に基づいて 、ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッドに、マザー
ファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
・投資プロセス
・ ＨＳＢＣ アセットマネジメントに加え 、ＨＳＢＣ グループ内の情報ソースを活用します。
≪ ＨＳＢＣ グループおよび ＨＳＢＣ アセットマネジメント≫
ＨＳＢＣ グループの持株会社である ＨＳＢＣ ホールディングス plc は、英国・ロンドンに本部を置いています。
ＨＳＢＣ グループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる64の国と
地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループです。
委託会社 が属する ＨＳＢＣ アセットマネジメントは、個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューションを
提供する、 ＨＳＢＣ グループにおける資産運用部門の総称です。 ＨＳＢＣ アセットマネジメントは約25の国と
地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さ
まにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ アセットマネジメント株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、
製造、備蓄、輸送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
３）年12回の決算時に、分配方針に基づき、分配を行います。
・決算日は、毎月7日 （ 休業日の場合は翌営業日 ） です。
（２）【ファンドの沿革】
2010 年8月26日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者が投資した資金をまとめてベビーファンド （ 当ファンド ） とし、その資金
を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。ベビーファンドが
マザーファンドに投資する際の投資コストはかかりません。
②関係法人の概要
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＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬
の総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の
取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払
いの取扱いに関する事項等が定められています。
３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、マザーファンドの運用指図に
関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円
２）会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 ＨＳＢＣ アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 ＨＳＢＣ 投信株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
2021 年11月 1日 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
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（本書提出日現在）
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 所有比率 （ ％ ）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バン 香港クィーンズロード・
2,100 100.00
キング・コーポレイション・リミテッド セントラル1番地
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当 ファンドは、 安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資態度
１） マザーファンド受益証券への投資を通じて、主にインドネシアの政府、政府機関もしくは企業等の発行す
る現地通貨建債券に投資することにより、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中長期的
な成長を目指します。 また、 現地通貨建以外の 債券等にも投資を行うことがあります。
２）マザーファンドの組入れについては原則として高位を保ちますが、投資状況に応じマザーファンドと同様
の運用を直接行うことがあります。
３）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）デリバティブ取引 （ 金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。 ） は、ヘッジ目的で行うこと
を基本とします。
５）償還準備に入った場合、市況動向、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、
上記の運用が行われないことがあります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産 （「 特定資産 」 とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをい
います。以下同じ。 ）
(a ）有価証券
(b ）デリバティブ取引にかかる権利
(c ）金銭債権
(d ）約束手形
２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a ）為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンドの受益証券および次の有価証券 （ 金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます 。） に投資することを
指図します。
１）転換社債の転換、新株予約権 （ 新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの （ 会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権
付社債を含め、以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。 ） の新株予約権に限ります。 ） の行使、
社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券 （ 新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券 （ 以下 「 分離型新株引受権付社債券 」
といいます。 ） の新株引受権証券を除きます。 ）
６）特定目的会社にかかる特定社債券 （ 金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。 ）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から７）までの証券または証書の性質を有す
るもの
９）投資信託または外国投資信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。 ）
10 ）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。 ）
11 ）外国貸付債権信託受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。 ）
12 ）オプションを表示する証券または証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
にかかるものに限ります。 ）
13 ）預託証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。 ）
14 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15 ）指定金銭信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。 ）
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16 ）抵当証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。 ）
17 ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
18 ）外国の者に対する権利で前記17）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、８）および13）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有する
ものを 「 株式 」といい、 ２）から６）までの証券ならびに８）および13）の証券または証書のうち２）から６）
までの証券の性質を有する ものを「 公社債 」といい、 ９）および10）の証券 （ 投資法人債券 （ 外国投資証券で 投資法
人債券に類するものを含みます。）を除きます 。 ）を「 投資信託証券 」 といいます。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （ 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます 。） により運用することの指図ができます。
１）預金
２）指定金銭信託 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。 ）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委
託会社は、信託金を前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
■当ファンドの運用
当ファンドが主要投資対象 としている マザーファンド の 運用は、委託会社との運用委託契約に基づき 、ＨＳＢＣ グ
ローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッド （ 運用委託先：投資顧問会社 ） が行います。
■当ファンドの運用管理体制
委託会社は以下の通り、運用委託先の運用状況を監視し管理します。運用委託先運用部門で執行する取引内容
は、運用委託先のシステムにて照合を行います。照合後、照合結果を管理部門へ報告します。投資 ガイドライン
（ 法令・社内ルールを含む ） の遵守状況については、運用委託先において、運用部門から独立した投資制限モニ
タリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、ガイドライン違反等で是正が必要
と認められた場合には、運用委託先運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めます。委託会社において
は、運用委託先から投資ガイドラインのモニタリング結果や違反が生じた場合の報告を受け、必要に応じて運
用委託先へ適切な指示を行います。また、コンプライアンス部門は、運用委託先の法令遵守状況を定期的に確
認しています。運用委託先による投資ガイドラインの遵守状況は定期的にリスク管理委員会等に報告され、委
託会社において遵守状況の組織的なレビューを行っています。
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■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会
新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上のリスクマネジメント、コンプライアンス、法令遵守体制等のチェックを行います。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関 して、 定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行 にあたっては、 金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法令、
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則 およびガイドライン 等を遵守し
なければならない。
（秘密の厳守）
運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等 、もしくは、 株価に影響を与えると考えられる
法人関係情報等は十分な注意 をもって 取り扱 い、 秘密に関する事項を漏洩 してはならない。なお、 営業部門等社内
の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行 ってはならない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者 は、 顧客資産の保全、増大を第一の目標 とし、その 目的の達成 のために、 情報の収集、投資判
断 、 正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽 くさなければならない。 利益相反の可能性 はこれを 極力排除する。
（最良執行方針）
運用業務の遂行にあたっては、投資者にとり最良の取引条件で注文を執行しなければならない。運用業務に携
わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的
に勘案して執行しなければならない。
（善管注意義務）
運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しな
ければならない。また、市場 リスク、 流動性 リスク、 信用 リスク、 財務 リスク、カントリーリスク、 決済 リスク、オペレーショナ
ルリスク 等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運
用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
※運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年 12 回の決算時 （ 毎月7日 、 休業日の場合は翌営業日 ）に、 原則として以下の方針に基 づき、 分配 を行います。
１）分配対象額の範囲は、 経費控除後の繰越分を含めた 利子・配当等収益と売買益 （ 評価益を含みます。 ） 等の
全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益 の 運用 については 特に制限を設 けず、 委託会社の判断に基 づき、 元本部分 と 同一の運用を行 います。
（注）将来の分配金について保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。
②収益の分配方式
１）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a ) 配当金、利子、貸付有価証券に かかる 品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（ 以下 「 配当等収益 」 といいます。 ） とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産
に属するとみなした額 （ 以下 「 みなし配当等収益 」 といいます。 ） との合計額は、諸経費、その他諸費
用および当該諸費用に かかる 消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に かかる 消費税等相当
額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額 （ 以下 「 売買益 」
といいます。 ） は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用に かかる 消費税等相当額、信託報酬およ
び当該信託報酬に かかる 消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配
準備積立金として積み立てることができます。
２）毎計算 期末 において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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③収益分配金の交付
「 一般コース 」の 収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社
で支払いを開始します。受益者が支払い開始日から5年間支払の請求を行わない場合はその権利を失い、受託
会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「 自動けいぞく投資 コース」の 収益分配金は、原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決
算日の基準価額で再投資します。なお、収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金にかかる決
算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購
入申込者とします 。） にお支払いします 。 「 自動けいぞく投資コース 」 の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
＜収益分配金に関する留意事項＞
（５）【投資制限】
①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
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１） 株式への投資は、 転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の 行使等により取得し
たものに限るものとし、株式への 実質 投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします 。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) 前記(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資するこ
とを指図することができるものとします。
４）同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当
該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
(b) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図を行いません。
(c) 前記(a)および(b)までにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。 （ 後記５）および13）の(b)において同じ。 ）
５）投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券 （ マザーファンドの受益証券を除きます 。） の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
６）先物取引等の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証
券先物取引 （ 金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。 ） 、有価証券指数等先物
取引 （ 金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。 ） および有価証券オプション取
引 （ 金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。 ） ならびに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします （ 以下同じ。 ） 。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に
かかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に
かかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
７）スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引 （ 以下 「 スワップ取引 」 とい
います。 ） を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間 （ 信託契約締結日か
ら、信託終了日または信託契約解約の日までをいいます。以下同じ。 ） を超 えないものとします。ただ
し、 当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８）金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引お
よび直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原
則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについては、この限りではありません。
(c) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢
金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
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(d) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※前記 「 金利先渡取引 」 は、当事者間 において、あらかじめ 将来の特定の日 （ 以下 「 決済日 」といいます。）に おける決済日
から一定の期間を経過した日 （ 以下 「 満期日 」 といいます 。） までの期間に かかる 国内または海外において代表的利
率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率 （ 以下 「 指標利率 」 とい います。）の 数値を
取り決 め、その 取決めに かかる 数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として
定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の
数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※前記 「 為替先渡取引 」 は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に かかる 為替スワップ取引
（ 同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取
引を同時に約定する取引をいいます 。） のスワップ幅 （ 当該直物外国為替取引に かかる 外国為替相場と当該先物外
国為替取引に かかる 外国為替相場との差を示す数値をいいます 。） を取り決め、その取決めに かかる スワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決
めに かかる スワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った
先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に かかる 決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受
を約する取引をいいます。
※前記 「 直物為替先渡取引 」 は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日とし
て行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引そ
の他これに類似する取引をいいます。
９）デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等 （ 新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に かか
る 取引および選択権付債券売買を含みま す。） について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
10 ）有価証券の貸付の指図および範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
イ．およびロ．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b) 前記(a)のイ．およびロ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
11 ）公社債の空売り
委託会社は、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすること
ができないものとします。
12 ）公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
(b) 前記(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 前記(a)の借入れにかかる品借料は信託財産から支払います。
13 ）外国為替予約の指図および範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
(b) 前記(a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産 （ マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。 ） の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
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(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
14 ）一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信
託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
15 ）再投資の指図
委託会社は、前記14）の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清
算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図が
できます。
16 ）資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金
の手当て （ 一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。 ） を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ （ コール市場
を通じる場合も含みます。 ） の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金の支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間、または受益者への解約代金の支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金の入金日までの間、もしくは受益者への解約代金の
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とします。資金借入額は、有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を
限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％
を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産から支払います。
17 ）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
18 ）信用リスク集中回避のための投資制限
前記１）から17）までの記載にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株
式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」 および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限 （ 投資信託及び投資法人に関する法律 ）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式の議決権数 （ 株主総会において決議をすることができる事項の全部
につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定によ
り議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。 ） が、当該株式の議決権の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、信託財産をもって当該株式を取得すること
を受託会社に指図しないものとします。
２）デリバティブ取引にかかる投資制限 （ 金融商品取引業等に関する内閣府令 ）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行う
または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）マザーファンド （ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド ） の投資方針
（１）運用の基本方針
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資態度
１）主としてインドネシアの政府、政府機関もしくは企業等の発行する現地通貨建債券に投資することによ
り、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。また、現地通貨
建以外の債券等にも投資を行うことがあります。
２）外貨建資産については、原則として円に対する為替ヘッジを行いません。
３）デリバティブ取引は、ヘッジ目的で行うことを基本とします。
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４）運用委託契約に基づいて ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッドに運用の指図に関
する権限を委託します。
５）償還準備に入った場合、市況動向、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、
上記の運用が行われないことがあります。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
１）次に掲げる特定資産
(a ）有価証券
(b ） デリバティブ取引に かかる 権利
(c ）金銭債権
(d ）約束手形
２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a ）為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社 （ 運用についての投資に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます 。） は、信託金を、主とし
て次の有価証券 （ 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます 。） に投資することを指図します。
１）転換社債の転換、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使、社債権者割当または株主割当により
取得した株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券 （ 分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。 ）
６） 特定目的会社に かかる 特定社債券 （ 金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。 ）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から７）までの証券または証書の性質を有す
るもの
９） 投資信託または外国投資信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。 ）
10 ）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。 ）
11 ）外国貸付債権信託受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。 ）
12 ）オプションを表示する証券または証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
にかかるものに限ります。 ）
13 ）預託証書 （ 金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。 ）
14 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15 ）指定金銭信託の受益証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。 ）
16 ）抵当証券 （ 金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。 )
17 ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
18 ）外国の者に対する権利で前記17）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、８）および13）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有する
ものを 「 株式 」といい、 ２）から６）までの証券ならびに８）および13）の証券または証書のうち２）から６）
までの証券の性質を有する ものを「 公社債 」といい、 ９）および10）の証券 （ 投資法人債券 （ 外国投資証券で 投資法
人債券に類するものを含みます 。） を除きます 。 ） を 「 投資信託証券 」 といいます。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （ 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます 。） により運用することの指図ができます。
１）預金
２） 指定金銭信託 （ 金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。 ）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信
託金を前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）主な投資制限
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１） 株式への投資は、 転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の 行使等により取得し
たものに限るものとし、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします 。
２）外貨建資産への投資には制限を設けません。
３）同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を
超えることとなる投資の指図を行いません。
(b) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
４）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
５）公社債の空売りは行わないものとします。
６）先物取引等の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有価証
券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします （ 以下同じ。 ） 。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に
かかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に
かかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
７）スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図
をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引お
よび直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原
則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについては、この限りではありません。
(c) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢
金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
９）デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
10 ）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
11 ）公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
(b) 前記(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 前記(a)の借入れにかかる品借料は信託財産から支払います。
12 ）外国為替予約の指図および範囲
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(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
(b) 前記(a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この
限りではありません。
(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
13 ）信用リスク集中回避のための投資制限
前記１）から12）までの記載にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株
式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファン
ドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外
国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあり
ます。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ご購入に際しては、当ファンドの内
容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド （ マザーファンドを含みます 。 ） の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）金利変動リスク
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇しま
す。逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、 基準価額が下落する要因となります 。なお、その価格変
動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なり ます 。
２）信用リスク
債券価格は、発行体の信用力の影響を受けます。債券等への投資を行う場合には、発行体の デフォルト
（ 債務不履行 ） により投資資金が回収できなくなることや支払遅延等が発生する場合があります。また、
短期金融商品についても、債務不履行が発生した場合または予測される場合には価格が下落し、基準価
額が下落する要因となります。
３）為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レート
は、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあ
ります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となります。
４）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変
化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないこと
があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けること
があります。
５）カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取
引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落し
たり、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大
きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発
達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファン
ドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
６）投資対象国における税制変更にかかるリスク
インドネシアの税制にしたがい、保有有価証券のインカム・ゲインとキャピタル・ゲインに対して課税
されます。税制が変更された 場合等には、 基準価額が影響を受ける可能性があります。
７）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ない場合または売却できない場合があります。
② デリバティブ 取引のリスク
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当ファンドはデリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商品とヘッジされ
るべき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスクなど
様々 なリスクが伴います。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみ
ならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることもありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと
異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はあ
りません。
２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）法令・税制・会計方法は、今後変更される可能性があります。
４）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いま
せん。委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（購入代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担し
ており、互いに他について責任を負担しません。
５）当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、他のベビーファンドが当ファンド
の投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンド
の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
６）当ファンドは、直物為替先渡 （NDF） 取引を用いる場合があります 。NDF は金利、為替相場等の変動に対し
て価格が変動します。
（参考情報）
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（２）運用リスクに対する管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から
独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催される
リスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が
行われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に
応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告
されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運
用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や
定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクの管理については 、ＨＳＢＣ アセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。なお、この体制
は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、 3.30 ％ （ 税抜3.00％ ） を上限として販売会社
が個別に定める手数料率を乗じて得た額 とします。 購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により 「 一般コース 」 と 「 自動けいぞく投資コース 」 があり 、「 自動けいぞく投資
コース 」 の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコース につきましては、 販売会社へお問い合わ せください。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
換金申込受付日 の翌営業日の基準 価額に0.30％の率を乗じて得た額
（換金される投資者に換金で生じるコストを一部負担していただくものです 。）
（３）【信託報酬等】
①運用管理費用 （ 信託報酬 ） の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.705％ （ 税抜年1.55％ ）
の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬 （ 信託報酬に かかる 消費税等相当額を含みます 。） は、 日々計上され、ファンドの基準価額に
反映されます。なお、 毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うものとします。信託報酬の実質的
な配分 （ 税抜 ） は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年0.80％ 年0.70％ 年0.05％ 年1.55％
※委託会社の報酬には 、ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッドへのマザーファンドの運用委託契
約に基づく投資顧問報酬が含まれています。
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当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社 ） ファンドの運用等の対価
（販売会社 ） 分配金 ・ 換金代金の支払い 、 運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
（受託会社 ） 運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①有価証券売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用
③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息
⑤その他諸費用
１）投資信託振替制度に かかる 手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書の作成および提出に かかる 費用
・目論見書の作成、印刷および交付に かかる 費用
・運用報告書の作成、印刷および交付に かかる 費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告に かかる 費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託
約款の変更または信託契約の解約に かかる 事項を記載した書面の作成、印刷および交付に かかる 費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受
けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ、受
領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費
用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財
産からその支払いを受けることもできます。その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会
社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間
を通じて 日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、 毎年2月および8月に到来する計算期末また
は信託終了のとき当該諸費用に かかる 消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年率0.20％
を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から 支払い を受けるものとします。委託会社は、
信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかるその他諸費用の年率を見直し、年率
0.20％を上限としてこれを変更することができます。
なお、前記①～⑤に記載する費用等は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて
負担せず、かつ、委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
※投資者が支払う手数料等の費用総額 については、 投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税 上は株式投資信託として取り扱われます。
①個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 購入時手数料および当該手数料に か
かる 消費税等相当額は含まれません。 ） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、
「 一般コース 」 と 「 自動けいぞく投資コース 」 の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行
われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。 （「 元本払戻金（特別分配
金 ）」 については、後記 「 ②収益分配金について 」 をご参照ください。 ）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いになる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が 元本払戻
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金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普通分配金となりま
す。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％ （ 所得税 15.315％および地方税5％ ） の税率で
源泉徴収 （ 申告不要 ） されます。なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除は適用されません。 ） または申
告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益 （ 換金価額および償還価額から購入費 （ 購入時手数料および当該手数料にかかる
消費税等相当額を含みます。 ） を控除した利益 ） が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適用さ
＊
れます （ 特定口座 （ 源泉徴収選択口座 ） の利用も可能です。 ） 。その場合、20.315％ （ 所得税 15.315％およ
び地方税5％ ） の税率となります。
３）換金時および償還時の差損 （ 譲渡損失 ） については、確定申告することにより、他の上場株式等 （ 上場株
式、上場投資信託 （ＥＴＦ）、 上場不動産投資信託 （ＲＥＩＴ）、 公募株式投資信託など ） の譲渡益および申告分離
課税を選択した上場株式等の配当所得 ならびに 特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所
得、譲渡所得等と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度 （ 愛称： 「ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」）、 未成年者少額投資非課税制度 （愛称： 「 ジュニア ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得・譲渡所得が一定期間非課
税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに 換金時 および償還時の
＊
個別元本超過額については、 15.315 ％ （ 所得税 のみ ） の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入 制度 は適用されません。
* 所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（注）上記の内容は2021年8月末現在のものであり、税法等が改正された場合には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は2021年8月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,680,412,377 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △16,822,796 △0.10
合計(純資産総額) 16,663,589,581 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ＨＳＢＣ インドネシア
親投資信託
日本 9,379,449,155 1.7624 16,530,344,129 1.7784 16,680,412,377 100.10
受益証券
債券マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
合計 100.10
②【投資不動産物件】
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該当 事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年8月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間末 (2012 年 2月 7日)
10,587,525,757 10,656,167,182 1.0797 1.0867
第4特定期間末 (2012 年 8月 7日)
21,895,696,745 22,048,953,930 1.0001 1.0071
第5特定期間末 (2013 年 2月 7日)
23,850,485,055 23,994,747,381 1.1573 1.1643
第6特定期間末 (2013 年 8月 7日)
37,801,775,303 38,197,103,749 0.9562 0.9662
第7特定期間末 (2014 年 2月 7日)
38,074,740,867 38,592,193,058 0.7358 0.7458
第8特定期間末 (2014 年 8月 7日)
59,872,158,946 60,657,613,499 0.7623 0.7723
第9特定期間末 (2015 年 2月 9日)
86,869,556,643 87,880,923,787 0.8589 0.8689
第10特定期間末 (2015 年 8月 7日)
83,333,510,479 84,479,922,050 0.7269 0.7369
第11特定期間末 (2016 年 2月 8日)
64,963,816,357 65,974,475,222 0.6428 0.6528
第12特定期間末 (2016 年 8月 8日)
55,241,806,803 55,844,705,534 0.5956 0.6021
第13特定期間末 (2017 年 2月 7日)
46,712,246,246 46,991,093,159 0.5863 0.5898
第14特定期間末 (2017 年 8月 7日)
43,551,792,667 43,770,527,989 0.5973 0.6003
第15特定期間末 (2018 年 2月 7日)
39,802,944,088 40,003,087,795 0.5966 0.5996
第16特定期間末 (2018 年 8月 7日)
31,774,646,823 31,928,819,120 0.5152 0.5177
第17特定期間末 (2019 年 2月 7日)
29,710,475,986 29,851,786,620 0.5256 0.5281
第18特定期間末 (2019 年 8月 7日)
26,500,816,611 26,632,442,346 0.5033 0.5058
第19特定期間末 (2020 年 2月 7日)
25,928,797,157 26,043,301,700 0.5661 0.5686
第20特定期間末 (2020 年 8月 7日)
21,139,619,847 21,245,317,725 0.5000 0.5025
第21特定期間末 (2021 年 2月 8日)
19,166,868,319 19,257,357,495 0.5295 0.5320
第22特定期間末 (2021 年 8月10日)
16,812,945,313 16,876,480,310 0.5292 0.5312
2020 年 8月末
20,732,892,522 ― 0.4952 ―
9月末
20,192,811,372 ― 0.4895 ―
10月末 19,858,585,901 ― 0.4950 ―
11月末 20,062,574,556 ― 0.5184 ―
12月末 19,574,830,488 ― 0.5248 ―
2021 年 1月末
19,038,612,366 ― 0.5212 ―
2月末
18,497,424,023 ― 0.5183 ―
3月末
18,186,704,538 ― 0.5186 ―
4月末
17,734,548,401 ― 0.5176 ―
5月末
17,695,098,399 ― 0.5255 ―
6月末
17,153,418,799 ― 0.5245 ―
7月末
16,709,662,625 ― 0.5224 ―
8月末
16,663,589,581 ― 0.5333 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2011 年 8月 9日～2012年 2月 7日
第3特定期間 0.0420
2012 年 2月 8日～2012年 8月 7日
第4特定期間 0.0420
2012 年 8月 8日～2013年 2月 7日
第5特定期間 0.0420
2013 年 2月 8日～2013年 8月 7日
第6特定期間 0.0600
2013 年 8月 8日～2014年 2月 7日
第7特定期間 0.0600
2014 年 2月 8日～2014年 8月 7日
第8特定期間 0.0600
2014 年 8月 8日～2015年 2月 9日
第9特定期間 0.0600
2015 年 2月10日～2015年 8月 7日
第10特定期間 0.0600
2015 年 8月 8日～2016年 2月 8日
第11特定期間 0.0600
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2016 年 2月 9日～2016年 8月 8日
第12特定期間 0.0460
2016 年 8月 9日～2017年 2月 7日
第13特定期間 0.0360
2017 年 2月 8日～2017年 8月 7日
第14特定期間 0.0195
2017 年 8月 8日～2018年 2月 7日
第15特定期間 0.0180
2018 年 2月 8日～2018年 8月 7日
第16特定期間 0.0150
2018 年 8月 8日～2019年 2月 7日
第17特定期間 0.0150
2019 年 2月 8日～2019年 8月 7日
第18特定期間 0.0150
2019 年 8月 8日～2020年 2月 7日
第19特定期間 0.0150
2020 年 2月 8日～2020年 8月 7日
第20特定期間 0.0150
2020 年 8月 8日～2021年 2月 8日
第21特定期間 0.0150
2021 年 2月 9日～2021年 8月10日
第22特定期間 0.0135
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2011 年 8月 9日～2012年 2月 7日
第3特定期間 7.8
2012 年 2月 8日～2012年 8月 7日
第4特定期間 △3.5
2012 年 8月 8日～2013年 2月 7日
第5特定期間 19.9
2013 年 2月 8日～2013年 8月 7日
第6特定期間 △12.2
2013 年 8月 8日～2014年 2月 7日
第7特定期間 △16.8
2014 年 2月 8日～2014年 8月 7日
第8特定期間 11.8
2014 年 8月 8日～2015年 2月 9日
第9特定期間 20.5
2015 年 2月10日～2015年 8月 7日
第10特定期間 △8.4
2015 年 8月 8日～2016年 2月 8日
第11特定期間 △3.3
2016 年 2月 9日～2016年 8月 8日
第12特定期間 △0.2
2016 年 8月 9日～2017年 2月 7日
第13特定期間 4.5
2017 年 2月 8日～2017年 8月 7日
第14特定期間 5.2
2017 年 8月 8日～2018年 2月 7日
第15特定期間 2.9
2018 年 2月 8日～2018年 8月 7日
第16特定期間 △11.1
2018 年 8月 8日～2019年 2月 7日
第17特定期間 4.9
2019 年 2月 8日～2019年 8月 7日
第18特定期間 △1.4
2019 年 8月 8日～2020年 2月 7日
第19特定期間 15.5
2020 年 2月 8日～2020年 8月 7日
第20特定期間 △9.0
2020 年 8月 8日～2021年 2月 8日
第21特定期間 8.9
2021 年 2月 9日～2021年 8月10日
第22特定期間 2.5
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2011 年 8月 9日～2012年 2月 7日
第3特定期間 7,738,085,336 2,743,653,835 9,805,917,949
2012 年 2月 8日～2012年 8月 7日
第4特定期間 17,221,898,038 5,133,932,347 21,893,883,640
2012 年 8月 8日～2013年 2月 7日
第5特定期間 14,012,775,846 15,297,755,747 20,608,903,739
2013 年 2月 8日～2013年 8月 7日
第6特定期間 31,148,903,952 12,224,963,010 39,532,844,681
2013 年 8月 8日～2014年 2月 7日
第7特定期間 25,037,344,222 12,824,969,798 51,745,219,105
2014 年 2月 8日～2014年 8月 7日
第8特定期間 45,108,538,606 18,308,302,380 78,545,455,331
2014 年 8月 8日～2015年 2月 9日
第9特定期間 56,806,899,053 34,215,639,891 101,136,714,493
2015 年 2月10日～2015年 8月 7日
第10特定期間 34,182,454,807 20,678,012,104 114,641,157,196
2015 年 8月 8日～2016年 2月 8日
第11特定期間 8,230,134,707 21,805,405,310 101,065,886,593
2016 年 2月 9日～2016年 8月 8日
第12特定期間 6,747,799,277 15,060,034,880 92,753,650,990
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016 年 8月 9日～2017年 2月 7日
第13特定期間 7,222,564,771 20,305,668,957 79,670,546,804
2017 年 2月 8日～2017年 8月 7日
第14特定期間 11,415,748,663 18,174,521,397 72,911,774,070
2017 年 8月 8日～2018年 2月 7日
第15特定期間 9,560,083,930 15,757,288,764 66,714,569,236
2018 年 2月 8日～2018年 8月 7日
第16特定期間 2,825,967,126 7,871,617,502 61,668,918,860
2018 年 8月 8日～2019年 2月 7日
第17特定期間 1,510,577,255 6,655,242,303 56,524,253,812
2019 年 2月 8日～2019年 8月 7日
第18特定期間 1,945,806,884 5,819,766,390 52,650,294,306
2019 年 8月 8日～2020年 2月 7日
第19特定期間 1,583,925,188 8,432,402,233 45,801,817,261
2020 年 2月 8日～2020年 8月 7日
第20特定期間 865,630,937 4,388,296,869 42,279,151,329
2020 年 8月 8日～2021年 2月 8日
第21特定期間 871,859,150 6,955,340,029 36,195,670,450
2021 年 2月 9日～2021年 8月10日
第22特定期間 749,662,772 5,177,834,713 31,767,498,509
（参考） ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 インドネシア 16,228,362,935 97.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 451,848,899 2.71
合計(純資産総額) 16,680,211,834 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 38,684,342 △0.23
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
INDOGB 6.5%
インド 国債
234,500,000,000 0.81 1,905,321,880 0.81 1,907,849,790 6.5 2025/6/15 11.44
ネシア 証券
06/15/2025
インド 国債
INDOGB 7% 09/15/2030
215,000,000,000 0.80 1,738,970,310 0.81 1,754,813,445 7 2030/9/15 10.52
ネシア 証券
インド 国債
INDOGB 7% 05/15/2027
175,000,000,000 0.82 1,447,511,450 0.82 1,451,823,450 7 2027/5/15 8.70
ネシア 証券
INDOGB 8.25%
インド 国債
152,000,000,000 0.87 1,323,780,920 0.87 1,325,536,520 8.25 2032/6/15 7.95
ネシア 証券
06/15/2032
INDOGB 6.625%
インド 国債
168,500,000,000 0.77 1,300,005,976 0.77 1,309,542,234 6.625 2033/5/15 7.85
ネシア 証券
05/15/2033
INDOGB 5.625%
インド 国債
148,000,000,000 0.79 1,171,793,700 0.79 1,172,409,084 5.625 2023/5/15 7.03
ネシア 証券
05/15/2023
INDOGB 8.375%
インド 国債
126,300,000,000 0.87 1,099,335,029 0.88 1,113,543,400 8.375 2034/3/15 6.68
ネシア 証券
03/15/2034
INDOGB 8.125%
インド 国債
120,000,000,000 0.84 1,013,628,000 0.84 1,012,814,880 8.125 2024/5/15 6.07
ネシア 証券
05/15/2024
INDOGB 6.125%
インド 国債
126,000,000,000 0.78 985,141,080 0.78 993,261,654 6.125 2028/5/15 5.95
ネシア 証券
05/15/2028
INDOGB 6.5%
インド 国債
108,000,000,000 0.78 843,757,992 0.79 854,926,380 6.5 2031/2/15 5.13
ネシア 証券
02/15/2031
INDOGB 8.25%
インド 国債
96,000,000,000 0.87 835,931,712 0.87 839,391,168 8.25 2029/5/15 5.03
ネシア 証券
05/15/2029
INDOGB 7.5%
インド 国債
100,000,000,000 0.82 824,693,100 0.82 829,382,400 7.5 2032/8/15 4.97
ネシア 証券
08/15/2032
INDOGB 7.5%
インド 国債
83,000,000,000 0.81 673,381,324 0.82 682,680,229 7.5 2035/6/15 4.09
ネシア 証券
06/15/2035
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDOGB 7.5%
インド 国債
58,000,000,000 0.80 467,429,424 0.81 472,087,462 7.5 2038/5/15 2.83
ネシア 証券
05/15/2038
INDOGB 8.375%
インド 国債
50,000,000,000 0.84 422,622,200 0.84 422,067,800 8.375 2024/3/15 2.53
ネシア 証券
03/15/2024
インド 国債
INDOGB 7% 05/15/2022
10,900,000,000 0.79 86,420,203 0.79 86,233,039 7 2022/5/15 0.52
ネシア 証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 97.29
合計 97.29
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 352,000.00 38,632,000 38,684,342 △0.23
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
※上記 「③主要な資産の状況」 については、投資家の利便性に資 するため、 銘柄の名寄せ等の編集を行っている場合 があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱 いとなります。ただし、 申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
（２）取扱いコース
＊
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース があります。
「一般コース」‥‥‥‥‥‥‥‥‥収益分配時に分配金を受け取るコース
「自動けいぞく投資コース」‥‥‥分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
* 取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係
を規定する異なる名称を使用することがあります。
（３）購入単位
販売会社によって異なります。
なお 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する際の購入単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし 、「 自動けいぞく投資コース 」 で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
購入申込日が香港、インドネシアの銀行休業日、インドネシアの証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合
には、購入申込の受付は行いません。
（７）その他留意事項
①購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 がある
ときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り
消すことができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡
しに関する障害 、コンピューターの 誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指
します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、
自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
（ 注 ） 委託会社の判断により購入申込の受付を中止した場合等において、定時定額による受付を継続 することがあります。
②受益権の振替
購入申込者は、販売会社に購入申込と同時にまたはあらかじめ、当該購入申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行
われます。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金申込
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じて、委託会社に 一部解約の実行の請
求（換金申込）を行う ことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱 いとなります。ただし、 申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
（２）換金単位
販売会社によって異なります。
（３）換金価額
換金申込受付日 の翌営業日の基準 価額から、後記 （４） 記載の信託財産留保額を控除した価額とします。
ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
委託会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（４）換金手数料・信託財産留保額
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換金手数料‥‥‥‥ありません。
信託財産留保額‥‥換金申込受付日 の翌営業日の基準 価額に0.30％の率を乗じて得た額
（５）支払開始日
換金代金は、原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に販売会社の本支店、営業所等において
支払います。
（６）換金申込受付不可日
換金申込日が香港、インドネシアの銀行休業日、インドネシアの証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合
には、換金申込の受付は行いません。
（７）その他留意事項
①換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 がある
ときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り
消すことができます。なお 、 換金申込 の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の 換金申込 を撤回できます。ただし、受益者がその 換金申込 を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に 換金申込 を受け付けたものとして、前記 「 （３） 換金
価額 」 に準じて計算された価額とします。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受
渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合
等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機 、デフォルト、 重大な政策変更および規制の導入、税制の変
更、自然災害 、クーデター、 重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部
償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 （「 純資産総額 」 といいます 。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産 （ 外国通貨表示の有価証券 （「 外貨建有価証券 」 といいます 。）、 預金その他の
資産をいいます 。） の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によっ
て計算します。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
マザーファンドを通じて投資する外国債券の評価は、計算日に知りうる直近の時価 （ 注 ） または一部償却原価
法により評価します。
（注）日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く。）、価格情報会社の提供する価額などを含みます。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額 （ 1 万口当たり ） は翌日の日本経済新
聞朝刊に 「 ネシア債毎月 」 の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞へお問い合わせください。
＜照会先＞
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（２）【保管】
該当 事項はありません。
（３）【信託期間】
2010 年8月26日から2025年8月7日までとします。
ただし、後記 「（５） その他 」 の①の(a)、②および③の(b)に該当した場合には、信託を終了することができます。
また、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認められるときは、受託会社と協議のうえ、信
託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎月8日から翌月7日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日 （「 該当日 」 といいます 。） が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の
翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 信託契約の解約（繰上償還）
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権口数が30億口を下回ることとなった
場合、この信託契約を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、(a)の事項について書面による決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2
週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
(c) (b) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除いた者をいいます。）は、受益権の口数に応じて議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
(e) (b) から(d)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって (b)から(d)
までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託約
款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社 が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「⑤信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③ 受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、後記「⑤信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社 が新受託会社を選任 できないときは、 委託会社はこの信託契約を解約 し、 信託を終了 させます。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲
渡することがあります。
(b) 委託 会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を承継させることがあります。
⑤ 信託約款の変更等
(a) 委託 会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができ
るものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
(b) 委託会社は、(a)の事項（信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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(d) (b) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b) から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
(g) (a) から(f)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ www.assetmanagement.hsbc.co.jp ） に掲載します。
※電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載し
ます。
⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する 「 募集・販売等に関する契約 」（ 別の名称で同様の権利義務を規定する契
約を含みます 。） は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に
更新されるものとします。
また、 委託会社と投資顧問会社との間で締結する 「 運用委託契約 」（ 別の名称で同様の権利義務を規定する契約を
含みます 。） は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力を有するものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」および
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書
委託会社は、毎年2月および8月に到来する当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を
作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書 （ 全体版 ） は、委託会社のホームページ （www.assetmanagement.hsbc.co.jp） に掲載されます。ただ
し、受益者から運用報告書 （ 全体版 ） の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。
４【受益者の権利等】
当 ファンドの 受益権は、その購入口数 に応じて、 購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にする
ことにより差異を生 ずることはありません。 受益者の有する主な権利は以下 のとおりです。なお、 信託約款には受益者
集会に関する規定 はありません。また、 信託財産に生じた利益および損失 は、すべて 受益者に帰属します。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金にかかる決算日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として購入申込者とします 。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。収
益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について
支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、
委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース 」 の場合、収益分配金は税金を差し引いた後無手数料で再投資されます。再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者 （ 償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として購入申込者とします 。) に支払います。償還金の支払いは、信託終了後
1ヶ月以内の委託会社の指定する日 （ 原則として、償還日から起算して5営業日まで ） から、販売会社の本支店、
営業所等において行います。受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求 （ 換金申込 ） を、販売会社を通じて委託会社
に請求 することができます。 換金代金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。
④帳簿閲覧・謄写の請求権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22特定期間（2021年2月9日から2021年8
月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21特定期間末
第22特定期間末
2021年2月 8日現在
2021年8月10日現在
資産の部
流動資産
19,288,005,567 16,905,361,489
親投資信託受益証券
117,827,648 111,805,440
未収入金
19,405,833,215 17,017,166,929
流動資産合計
19,405,833,215 17,017,166,929
資産合計
負債の部
流動負債
90,489,176 63,534,997
未払収益分配金
117,827,648 111,805,440
未払解約金
920,482 860,069
未払受託者報酬
27,614,475 25,802,055
未払委託者報酬
2,113,115 2,219,055
その他未払費用
238,964,896 204,221,616
流動負債合計
238,964,896 204,221,616
負債合計
純資産の部
元本等
36,195,670,450 31,767,498,509
元本
剰余金
△ 17,028,802,131 △ 14,954,553,196
期末剰余金又は期末欠損金（△）
225,684,206 174,589,016
（分配準備積立金）
19,166,868,319 16,812,945,313
元本等合計
19,166,868,319 16,812,945,313
純資産合計
19,405,833,215 17,017,166,929
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22特定期間
第21特定期間
自 2021年2月 9日
自 2020年8月8日
至 2021年2月8日 至 2021年8月10日
営業収益
1,870,669,168 553,679,191
有価証券売買等損益
1,870,669,168 553,679,191
営業収益合計
営業費用
5,575,370 4,882,056
受託者報酬
167,260,951 146,461,627
委託者報酬
2,113,115 2,219,055
その他費用
174,949,436 153,562,738
営業費用合計
1,695,719,732 400,116,453
営業利益又は営業損失（△）
1,695,719,732 400,116,453
経常利益又は経常損失（△）
1,695,719,732 400,116,453
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,050,803 △ 8,972,785
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 21,139,531,482 △ 17,028,802,131
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,450,786,618 2,483,035,727
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,450,786,618 2,483,035,727
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
431,408,545 360,532,042
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
431,408,545 360,532,042
加額
586,317,651 457,343,988
分配金
△ 17,028,802,131 △ 14,954,553,196
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２．その他財務諸表作成のための基礎とな 特定期間末日の取扱い
る事項 2021 年2月7日が休日のため、信託約款第38条により、第21特定期間末日を
2021年2月8日としております。また、2021年8月7日、2021年8月8日及び2021年
8月9日が休日のため、信託約款第38条により、第22特定期間末日を2021年8月
10日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第21特定期間末
第22特定期間末
2021年2月 8日現在
2021年8月10日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
36,195,670,450 口 31,767,498,509 口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 17,028,802,131 円 元本の欠損 14,954,553,196 円
３. 1 単位当たりの純資産の額 ３. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5295 円 1 口当たり純資産額 0.5292 円
(10,000 口当たり純資産額) (5,295 円) (10,000 口当たり純資産額) (5,292 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21特定期間 第22特定期間
自 2020年8月8日 自 2021年2月 9日
至 2021年2月8日 至 2021年8月10日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
25,342,507 円 22,191,253 円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2020 年8月8日 2021 年2月9日
2020 年9月7日 2021 年3月8日
A 費用控除後の配当等収益額 71,305,178 円 A 費用控除後の配当等収益額 57,411,120 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,263,157,126 円 C 収益調整金額 1,084,613,204 円
D 分配準備積立金額 359,046,803 円 D 分配準備積立金額 222,120,100 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,693,509,107 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,364,144,424 円
F 当ファンドの期末残存口数 41,678,174,463 口 F 当ファンドの期末残存口数 35,567,797,663 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 406 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 383 円
H 10,000 口当たり分配金額 25 円 H 10,000 口当たり分配金額 25 円
I 収益分配金金額 104,195,436 円 I 収益分配金金額 88,919,494 円
2020 年 9月8日 2021 年3月9日
2021 年4月7日
2020 年10月7日
A 費用控除後の配当等収益額 74,617,668 円 A 費用控除後の配当等収益額 62,188,142 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,247,070,618 円 C 収益調整金額 1,068,224,236 円
D 分配準備積立金額 321,498,885 円 D 分配準備積立金額 187,649,968 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,643,187,171 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,318,062,346 円
F 当ファンドの期末残存口数 41,101,515,899 口 F 当ファンドの期末残存口数 34,992,414,046 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 399 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 376 円
H 10,000 口当たり分配金額 25 円 H 10,000 口当たり分配金額 25 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
I 収益分配金金額 102,753,789 円 I 収益分配金金額 87,481,035 円
2020 年10月8日 2021 年4月8日
2020 年11月9日 2021 年5月7日
A 費用控除後の配当等収益額 98,658,377 円 A 費用控除後の配当等収益額 76,645,002 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,211,907,069 円 C 収益調整金額 1,046,778,300 円
D 分配準備積立金額 284,928,950 円 D 分配準備積立金額 159,313,915 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,595,494,396 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,282,737,217 円
F 当ファンドの期末残存口数 39,900,685,909 口 F 当ファンドの期末残存口数 34,254,223,875 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 399 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 374 円
H 10,000 口当たり分配金額 25 円 H 10,000 口当たり分配金額 25 円
I 収益分配金金額 99,751,714 円 I 収益分配金金額 85,635,559 円
2020 年11月10日 2021 年5月8日
2020 年12月 7日 2021 年6月7日
A 費用控除後の配当等収益額 80,780,721 円 A 費用控除後の配当等収益額 70,075,937 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,168,330,336 円 C 収益調整金額 1,023,525,492 円
D 分配準備積立金額 273,664,067 円 D 分配準備積立金額 147,454,464 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,522,775,124 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,241,055,893 円
F 当ファンドの期末残存口数 38,432,550,220 口 F 当ファンドの期末残存口数 33,472,312,448 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 396 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 370 円
H 10,000 口当たり分配金額 25 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 96,081,375 円 I 収益分配金金額 66,944,624 円
2020 年12月8日 2021 年6月8日
2021 年 1月7日 2021 年7月7日
A 費用控除後の配当等収益額 79,122,222 円 A 費用控除後の配当等収益額 56,225,633 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,132,760,125 円 C 収益調整金額 991,868,225 円
D 分配準備積立金額 250,568,244 円 D 分配準備積立金額 146,695,599 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,462,450,591 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,194,789,457 円
F 当ファンドの期末残存口数 37,218,464,635 口 F 当ファンドの期末残存口数 32,414,139,935 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 392 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 368 円
H 10,000 口当たり分配金額 25 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 93,046,161 円 I 収益分配金金額 64,828,279 円
2021 年1月8日 2021 年7月 8日
2021 年2月8日
2021 年8月10日
A 費用控除後の配当等収益額 85,594,908 円 A 費用控除後の配当等収益額 102,273,533 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,102,945,903 円 C 収益調整金額 972,568,983 円
D 分配準備積立金額 230,578,474 円 D 分配準備積立金額 135,850,480 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,419,119,285 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,210,692,996 円
F 当ファンドの期末残存口数 36,195,670,450 口 F 当ファンドの期末残存口数 31,767,498,509 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 392 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 381 円
H 10,000 口当たり分配金額 25 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 90,489,176 円 I 収益分配金金額 63,534,997 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第21特定期間 第22特定期間
期別
自 2020年8月8日 自 2021年2月 9日
項目
至 2021年2月8日 至 2021年8月10日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する 同左
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、親投資信託受益証券、金銭債権及び
金銭債務です。これらは、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクに晒されて
おります。
金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、運用部門、コン 同左
プライアンス部門、投資ガイドライン・
モニタリング・チーム、運用から独立し
たリスク管理部門による複眼的な管理体
制を採っております。リスク管理の状況
は、定期的に開催されるリスク管理委員
会（運用拠点により呼称が変わることが
あります。）において報告・審議され、
組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリ
ングやパフォーマンスの評価を行いま
す。
コンプライアンス部門は、法令・諸規
則等に基づいた遵守状況のモニタリング
を行います。
投資ガイドライン・モニタリング・
チームは、投資ガイドラインの遵守状況
をモニタリングしており、必要に応じて
運用部門に対し改善を求めます。改善の
要求と結果はコンプライアンス部門、リ
スク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリン
グ結果を含め、運用に係わるリスク全般
をモニタリングしています。運用部門と
密接にコミュニケーションを取りつつも
業務は完全に独立して行い、リスク管理
の状況を運用部門や定期的に開催される
リスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別 第21特定期間末 第22特定期間末
項目 2021 年2月 8日現在 2021 年8月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
第21特定期間末（2021年2月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 463,756,507
合計 463,756,507
第22特定期間末（2021年8月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 289,550,236
合計 289,550,236
（デリバティブ取引に関する注記）
第21特定期間末（2021年2月 8日現在）
該当事項はありません。
第22特定期間末（2021年8月10日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21特定期間（自2020年8月8日 至 2021年2月8日）
該当事項はありません。
第22特定期間（自2021年2月9日 至 2021年8月10日）
該当事項はありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第21特定期間末
第22特定期間末
2021年2月 8日現在
2021年8月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 42,279,151,329 円 期首元本額 36,195,670,450 円
期中追加設定元本額 871,859,150 円 期中追加設定元本額 749,662,772 円
期中一部解約元本額 6,955,340,029 円 期中一部解約元本額 5,177,834,713 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド 9,587,886,507 16,905,361,489
合計 9,587,886,507 16,905,361,489
( 注1)券面総額の数値は口数で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「 ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド 」の状況
以下に記載した情報は監査対象外です。
貸借対照表
（単位：円）
2021 年 8月10日現在
資産の部
流動資産
預金 59,019,854
金銭信託 337,966
コール・ローン 97,302,750
国債証券 16,468,104,660
未収入金 113,541,429
未収利息 259,370,364
21,078,953
前払費用
流動資産合計 17,018,755,976
資産合計 17,018,755,976
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,762
未払金 1,366,896
未払解約金 111,805,440
221
未払利息
流動負債合計 113,189,319
負債合計 113,189,319
純資産の部
元本等
元本 9,587,886,507
剰余金
7,317,680,150
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,905,566,657
純資産合計 16,905,566,657
負債純資産合計 17,018,755,976
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しな
い）、又は価格情報会社の提示する価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、開示対象ファンドの特定期間末日において、わが国における対顧客先物相
場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相
場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算してお
ります。
３．その他財務諸表作成のための基礎とな 外貨建取引等の処理基準
る事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 8月10日現在
１. 受益権の総数
9,587,886,507 口
２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.7632 円
(10,000 口当たり純資産額) (17,632 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 2月 9日
期別
項目 至 2021年 8月10日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金
融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、デリバティブ取引、金銭債
権及び金銭債務です。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変
動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用
リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と
考えられます。
金融商品に係るリスクの管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モ
ニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を
採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会（運
用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な
対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを
行います。
投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモ
ニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と
結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般を
モニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務
は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク
管理委員会等へ報告しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2021 年 8月10日現在
項目
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
（2021年 8月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 459,280,452
合計 459,280,452
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末
日までの期間に対応する金額です。
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨関連）
（2021年 8月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 59,466,253 － 59,483,015 △16,762
米ドル 59,466,253 － 59,483,015 △16,762
合計 59,466,253 － 59,483,015 △16,762
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については
以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自2021年2月 9 日 至 2021年8月10日）
該当事項はありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
2021 年 8月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 2月 9日
期首
期首元本額 11,311,286,399 円
期中追加設定元本額 229,992,473 円
期中一部解約元本額 1,953,392,365 円
期末元本額 9,587,886,507 円
元本の内訳※
ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型） 9,587,886,507 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託の元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
インドネ 国債証券 INDOGB 5.625% 05/15/2023 148,000,000,000.00 152,181,000,000.00
シアルピ
INDOGB 6.125% 05/15/2028 168,000,000,000.00 170,587,200,000.00
ア
INDOGB 6.5% 02/15/2031 108,000,000,000.00 109,578,960,000.00
INDOGB 6.5% 06/15/2025 234,500,000,000.00 247,444,400,000.00
INDOGB 6.625% 05/15/2033 168,500,000,000.00 168,831,945,000.00
INDOGB 7.5% 05/15/2038 58,000,000,000.00 60,705,120,000.00
INDOGB 7.5% 06/15/2035 83,000,000,000.00 87,452,120,000.00
INDOGB 7.5% 08/15/2032 100,000,000,000.00 107,103,000,000.00
INDOGB 7% 05/15/2022 10,900,000,000.00 11,223,403,000.00
INDOGB 7% 05/15/2027 175,000,000,000.00 187,988,500,000.00
INDOGB 7% 09/15/2030 215,000,000,000.00 225,840,300,000.00
INDOGB 8.125% 05/15/2024 120,000,000,000.00 131,640,000,000.00
INDOGB 8.25% 05/15/2029 96,000,000,000.00 108,562,560,000.00
INDOGB 8.25% 06/15/2032 152,000,000,000.00 171,919,600,000.00
INDOGB 8.375% 03/15/2024 50,000,000,000.00 54,886,000,000.00
INDOGB 8.375% 03/15/2034 126,300,000,000.00 142,770,783,000.00
2,013,200,000,000.00 2,138,714,891,000.00
インドネシアルピア小計
(16,468,104,660)
16,468,104,660
合計
(16,468,104,660)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
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外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
インドネシアルピア 国債証券 16 銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＨＳＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型）
2021 年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,770,815,620 円
Ⅱ 負債総額 107,226,039 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,663,589,581 円
Ⅳ 発行済口数 31,245,779,124 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5333 円
（1万口当たり純資産額） （5,333 円）
（参考 ）ＨＳＢＣ インドネシア債券マザーファンド
純資産額計算書
2021 年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,810,105,115 円
Ⅱ 負債総額 129,893,281 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,680,211,834 円
Ⅳ 発行済口数 9,379,449,155 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7784 円
（1万口当たり純資産額） （17,784 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
委託会社 は、この 信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合 または
当該指定が効力を失った場合 であって、 当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合等その他やむを
得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行 しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等 （ 当該他の振替機関等の上位機関を含みます 。） に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします 。） に支
払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会におい
て、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、
補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リ
スク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする 「 運用委員会 」 において、各ファンドのストラテジー、パ
フォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助
言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2021年8月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 46 951,101 百万円
単位型株式投資信託 5 27,377 百万円
合 計 51 978,478 百万円
３ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2020年1月1日 至 2020年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 1,772,474 1,724,109
前払費用 4,984 4,311
未収入金 26,245 21,839
未収委託者報酬 1,081,813 1,288,538
未収運用受託報酬 66,218 68,475
未収収益 217,970 182,268
未収還付法人税等 - 21,888
流動資産合計
3,169,707 3,311,432
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,526 1,417
器具備品 390 291
有形固定資産合計
1,917 1,708
無形固定資産
ソフトウェア - 3,441
無形固定資産合計
- 3,441
投資その他の資産
敷金 40,152 34,632
繰延税金資産 167,864 154,568
投資その他の資産合計
208,016 189,201
固定資産合計
209,934 194,351
資産合計
3,379,641 3,505,783
負債の部
流動負債
預り金 265 22
未払金 ※２ 483,427 568,641
未払費用 ※２ 719,256 864,792
関係会社短期借入金 ※２ - 10,009
未払消費税等 23,902 42,671
未払法人税等 24,457 -
賞与引当金 299,021 207,843
流動負債合計
1,550,331 1,693,980
負債合計
1,550,331 1,693,980
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,210,560 1,193,052
利益剰余金合計
1,334,310 1,316,802
株主資本合計
1,829,310 1,811,802
純資産合計
1,829,310 1,811,802
負債・純資産合計
3,379,641 3,505,783
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,247,700 4,866,497
業務受託報酬 739,811 682,720
運用受託報酬 84,824 91,125
営業収益計
6,072,335 5,640,343
営業費用
支払手数料 2,193,577 2,021,531
広告宣伝費 37,475 22,800
調査費
調査費 41,526 66,261
委託調査費 1,146,084 1,102,951
調査費計
1,187,611 1,169,213
委託計算費
126,214 129,789
営業雑費
通信費 5,931 6,319
印刷費 44,628 35,964
協会費 10,630 9,716
営業雑費計
61,190 52,000
営業費用計
3,606,069 3,395,336
一般管理費
給料
役員報酬 116,321 104,720
給料・手当 814,961 779,197
退職手当 14,940 -
賞与引当金繰入額 265,828 195,231
給料計
1,212,050 1,079,149
交際費
3,953 639
旅費交通費 24,559 6,240
租税公課 17,226 16,573
不動産賃借料 91,952 100,443
固定資産減価償却費 318 267
弁護士費用等 28,182 22,112
事務委託費 920,041 892,587
保険料 4,561 4,286
諸経費 74,976 54,027
一般管理費計
2,377,823 2,176,328
営業利益
88,442 68,678
営業外収益
その他 4 -
営業外収益計
4 -
営業外費用
為替差損 2,672 50
雑損失 222 720
営業外費用計
2,894 770
経常利益
85,553 67,908
特別損失
割増退職金 - 65,182
特別損失計
- 65,182
税引前当期純利益
85,553 2,725
法人税、住民税及び事業税
73,329 6,937
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法人税等調整額 △20,998 13,295
当期純利益又は当期純損失（△）
33,221 △17,507
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当事業年度 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期変動額合計 - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期末残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1 ）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的としています。
(2 ）適用予定日
2021 年12月期の期末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1 ）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること
を目的としています。
(2 ）適用予定日
2021 年12月期の期末より適用予定であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物附属設備 38,879 千円 38,989 千円
器具備品 11,494 千円 10,725 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
預金 1,753,195 千円 1,652,148 千円
未払金 203 千円 153 千円
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未払費用 116,018 千円 105,643 千円
関係会社短期借入金 - 10,009 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済さ
れます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されること
から僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
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（１）預金 1,772,474 1,772,474 －
（２）未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 －
（３）未収運用受託報酬 66,218 66,218 －
（４）未収収益 217,970 217,970 －
（５）未収入金 26,245 26,245 －
資産計 3,164,722 3,164,722 －
（１）未払金 483,427 483,427 －
（２）未払費用 719,256 719,256 －
負債計 1,202,684 1,202,684 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,724,109 1,724,109 －
（２）未収委託者報酬 1,288,538 1,288,538 －
（３）未収運用受託報酬 68,475 68,475 －
（４）未収収益 182,268 182,268 －
（５）未収入金 21,839 21,839 －
資産計 3,285,232 3,285,232 －
（１）未払金 568,641 568,641 －
（２）未払費用 864,792 864,792 －
（３）関係会社短期借入金 10,009 10,009 －
負債計 1,443,443 1,443,443 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,772,474 －
未収委託者報酬 1,081,813 －
未収運用受託報酬 66,218 －
未収収益 217,970 －
未収入金 26,245 －
合計 3,164,722 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
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現金及び預金 1,724,109 －
未収委託者報酬 1,288,538 －
未収運用受託報酬 68,475 －
未収収益 182,268 －
未収入金 21,839 －
合計 3,285,232 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 4,866,497 682,720 91,125 5,640,343
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
4,957,622 682,720 5,640,343
②有形固定資産
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両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 26,934 千円 36,372 千円
未払費用否認 46,388 千円 54,155 千円
賞与引当金否認 91,560 千円 63,642 千円
未払事業税等 2,980 千円 400 千円
繰延税金資産の合計
167,864 千円 154,568 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
住民税均等割 1.1 % 34.9 %
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 29.5 % 676.9 %
事業税段階税率端数調整 △0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.2 % 742.4 %
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2019年1月 1 日 至 2019年 12 月 31 日 ）
事業の内 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
業 者割合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong and
116,102百万
資金の預金・
Shanghai
香港ドル
親会社 香港 銀行業 直接100％ 事務委託・
7,198百万
Banking
役員の兼任
米ドル
Corporation,
*3 事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *4
当事業年度 （ 自 2020年1月 1 日 至 2020年12月 31 日 ）
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事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,652,148
Hongkong and
116,102百万 資金の預金・
Shanghai
香港ドル 資金の調達・ 関係会社短
*2 資金の借入
親会社 香港 銀行業 直接100％ 10,009 10,009
7,198百万 事務委託・ 期借入金
Banking
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
697,585 未払費用 105,643
Limited *4
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2019年1月 1 日 至 2019年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*4 業務受託報酬
176,187 未収収益 88,348
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
(Hong Kong)
未払費用 251,360
会社 役員の兼任
Limited
*2 事務委託
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ ス業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2020年 1 月 1 日 至 2020年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 134,444 未払費用 125,139
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*4 業務受託報酬
152,791 未収収益 69,023
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
432,421
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 228,235
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
Limited
*2 事務委託
43,982
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 377,665 未収収益 90,749
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 474,394 未払費用 226,554
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,302,109 未払費用 18,927
Japan
を持つ ス業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 133,460 未払費用 98,611
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の 796,969千
*1 支払投資
HSBC Bank
親会社 英国 ポンド 持株会
なし 投資運用契約 28,275
を持つ ロンドン 350千 社 運用報酬
plc
会社 米ドル
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,689
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
*1 支払投資
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
18,739
ルドルフ
(Deutschland)
運用報酬
会社
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
1 株当たり純資産額 871,100.23 円 862,763.26 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 15,819.92 円 △8,336.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 33,221 △17,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
33,221 △17,507
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間末
（2021年 6月30日）
資産の部
流動資産
預金 2,287,603
前払費用 4,324
未収入金 24,826
未収委託者報酬 1,295,640
未収運用受託報酬 24,779
未収収益 121,808
流動資産合計
3,758,983
固定資産
有形固定資産 *1
建物 附 属設備 1,362
器具備品 241
有形固定資産合計
1,603
無形固定資産
*2
ソフトウェア 3,091
無形固定資産合計
3,091
投資その他の資産
敷金 34,632
繰延税金資産 134,026
投資その他の資産合計
168,659
固定資産合計
173,354
資産合計
3,932,337
負債の部
流動負債
預り金 374
未払金 563,678
未払費用 1,166,928
関係会社短期借入金 *3 13,324
未払消費税等 68,878
未払法人税等 48,844
賞与引当金 151,154
流動負債合計
2,013,184
負債合計
2,013,184
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,300,403
利益剰余金合計
1,424,153
株主資本合計
1,919,153
純資産合計
1,919,153
負債・純資産合計
3,932,337
(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 3,110,015
業務受託報酬 271,710
運用受託報酬 44,780
営業収益計
3,426,507
営業費用
支払手数料 1,313,152
広告宣伝費 13,501
調査費
調査費 36,028
委託調査費 729,065
調査費計
765,094
委託計算費
78,590
営業雑費
通信費 2,653
印刷費 10,716
協会費 4,622
諸会費 41
営業雑費計
18,034
営業費用計
2,188,372
一般管理費
給料
役員報酬 38,612
給料・手当 357,722
賞与引当金繰入額 146,451
給料計
542,786
交際費
254
旅費交通費 508
租税公課 9,278
不動産賃借料 51,546
固定資産減価償却費 454
弁護士費用等 14,255
事務委託費 418,264
保険料 2,531
諸経費 27,516
一般管理費計
1,067,397
営業利益
170,737
営業外収益
雑収入 220
営業外収益計
220
営業外費用
支払利息 100
為替差損 2,850
営業外費用計
2,951
経常利益
168,006
税引前中間純利益
168,006
法人税、住民税及び事業税
40,113
法人税等調整額 20,542
中間純利益
107,350
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当中間期変動額
中間純利益
- - 107,350 107,350 107,350 107,350
当中間期変動額合計 - - 107,350 107,350 107,350 107,350
当中間期末残高 495,000 123,750 1,300,403 1,424,153 1,919,153 1,919,153
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 附 属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2021年 6月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 39,044 千円
器具備品 10,775 千円
※２ 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
ソフトウェア 408 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港
上海銀行と当座貸越契約を締結しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2021 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）預金 2,287,603 2,287,603 －
（２）未収委託者報酬 1,295,640 1,295,640 －
（３）未収運用受託報酬 24,779 24,779 －
（４）未収収益 121,808 121,808 －
（５）未収入金 24,826 24,826 －
資産計 3,754,658 3,754,658 －
（１）未払金 563,678 563,678 －
（２）未払費用 1,166,928 1,166,928 －
（３）関係会社短期借入金 13,324 13,324 －
負債計 1,743,931 1,743,931 －
注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１） 預金 、（２） 未収委託者報酬 、（３） 未収運用受託報酬 、（４） 未収収益 、（５） 未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債項目 （１） 未払金 、（２） 未払費用 、（３） 関係会社短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
1 ． セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ． 関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
3,110,015 271,710 44,780 3,426,507
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,154,796 271,710 3,426,507
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日）
1 株当たり純資産額 913,882.77 円
1 株当たり中間純利益金額 51,119.51 円
（ 注 ） 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
（自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日）
中間純利益（千円） 107,350
普通株式に係る中間純利益（千円） 107,350
-
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は 、「 金融商品取引法 」 の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます 。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます 。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等 （ 委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ 。） または子法人等
（ 委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有
する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ 。） と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為
５【その他】
（１）定款の 変更
2021 年11月1日付けで、定款について次の変更を行いました。
・商号の変更（ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社（英語では、HSBC Asset Management（Japan）
Limitedに変更））
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名 称：みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額：247,369百万円（2021年3月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2021年3月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
金融商品取引法に定める第一種金
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
融商品取引業を営んでいます。
香川証券株式会社 555 百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000 百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100 百万円
静岡東海証券株式会社 600 百万円
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
頭川証券株式会社 175 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
野村證券株式会社 10,000 百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
三津井証券株式会社 558 百万円
むさし証券株式会社 5,000 百万円
明和證券株式会社 511 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社大分銀行 19,598 百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社香川銀行 12,014 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
ます。
株式会社京葉銀行 49,759 百万円
株式会社西京銀行 23,497 百万円
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社三十三銀行 37,461 百万円（注1）
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社十六銀行 36,839 百万円
株式会社新生銀行 512,204 百万円
ソニー銀行株式会社 36,000 百万円
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円
株式会社徳島大正銀行 11,036 百万円
PayPay 銀行株式会社 37,250 百万円（注2）
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065 百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996 百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円
株式会社山形銀行 12,008 百万円
株式会社横浜銀行 215,628 百万円
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バン 1,161億247万9,495香港ドル
キング・コーポレイション・リミテッド 71 億9,800万米ドル（注3）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
みずほ信託銀行株式会社 247,369 百万円
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律 （ 兼営法 ） に基づき
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
信託業務を営んでいます。
資本金の額は、2021年3月末現在を記載しています。
（注1）株式会社三十三銀行の資本金の額は、2021年5月1日現在です。
（注2）PayPay銀行株式会社の資本金の額は、2021年3月8日現在です。
（注3）ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドの資本金の額は、自己資本の額
です。 なお、販売は同社の東京支店が行います。
（３）投資顧問会社 （ 運用委託先 ）
①名 称： ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッド
②資本金の額：240百万香港ドル（2020年12月末現在）
③事業の内容：香港を拠点として、資産運用業務を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行
います。
（２）販売会社
当ファンドの募集・販売業務、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支
払い等に関する事務等を行います。
（３）投資顧問会社（運用委託先）
委託会社 よりマザーファンドの 運用指図に関する権限の委託を受けて、投資判断、発注を行います。
３【資本関係】
委託会社と販売会社であるザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
および 投資顧問会社である ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ 香港 ） リミテッドは 、ＨＳＢＣ ホール
ディングス plc （ 英国 ） の実質的な子会社です。
また、委託会社は、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドの子会
社です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書は、目論見書の別称として 「 投資信託説明書」と称して使用する場合があり、以下のとおり称する
ことがあります。
「投資信託説明書 （ 交付目論見書 ）」
「投資信託説明書 （ 請求目論見書 ）」
（２）交付目論見書の表紙もしくは表紙裏に、以下の内容等を記載することがあります。
・当ファンドの委託会社ならびに受託会社に関する情報
・当ファンドの詳細情報の入手方法
・請求目論見書は販売会社に請求することにより販売会社から交付される旨
・ 商品内容について重大な変更を行う場合には、当ファンドの受益者に対して事前に変更内容に対する意向
を確認させていただく旨
・投資信託の信託財産が受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられている旨
・請求目論見書に当ファンドの信託約款が記載されている旨
（３）目論見書の表紙に、ロゴマーク、イラストを使用すること、ファンドの形態 （ 商品分類等 ）、 目論見書の使用
開始日、キャッチコピー等を記載することがあります。
（４）有価証券届出書の記載内容について、図表等を付加ならびにグラフ化して記載することがあります。また、
投資信託の特徴や仕組みなどの説明文章や図表などを、目論見書に記載することがあります。
（５）有価証券届出書に （ 参考情報 ） として記載の運用実績につき、目論見書において最新の情報を記載することが
あります。
（６）請求目論見書の巻末に、当ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 ２ 日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられている ＨＳＢＣ投信株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 36 期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＨＳ
ＢＣ投信株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月８日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型）の2021年２月９日から2021年８月10日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ インドネシア債券オープン（毎月決算型）の2021年８月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月３日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の中間会計
期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ投信株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年１
月１日から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務
諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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