荒川化学工業株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 延 廣 徹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年11月21日
【発行登録書の効力発生日】 2019年11月29日
【発行登録書の有効期限】 2021年11月28日
【発行登録番号】 １―近畿１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 10,000百万円
【発行可能額】 5,000百万円
(5,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年10月27日(提出日)であります。
【提出理由】 2019年11月21日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載を訂正するため、ま
た、「募集又は売出しに関する特別記載事項」の記載を追加
するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
〈荒川化学工業株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
に関する情報〉
銘柄 荒川化学工業株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステ
ナビリティ・リンク・ボンド）（別称：荒川化学 マツタロウ サステナビリ
ティ・リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金5,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年（未定）％（（注）10．）
利払日 毎年（未定）月（未定）日および（未定）月（未定）日（（注）10．）
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年
（未定）月（未定）日（（注）10．）を第１回の支払期日としてその日
までの分を支払い、その後毎年（未定）月（未定）日および（未定）月
（未定）日（（注）10．）の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。ただし、償還期日に別記((注)４．財務
代理人、発行代理人および支払代理人)に定める財務代理人に対して本
社債の元利金支払資金の預託(以下「資金預託」という。)がなされな
かった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実
の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀
行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定
の利率による遅延損害金をつける。
(5）本社債の利息の支払期日に資金預託がなされなかった場合には、当該未
払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日または
資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のい
ずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金を
つける。
２ 利息の支払場所
別記（（注）９．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2026年（未定）月（未定）日（（注）10．）
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償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年（未定）月（未定）日（（注）10．）にその総
額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の
振替業にかかる業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払
込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）９．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年（未定）月（未定）日（（注）10．）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年（未定）月（未定）日（（注）10．）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で
既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記
「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。)のために担保提供する場合(当社の資産に担保権
を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合お
よび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を
約する場合をいう。)には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限
の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2021年（未定）月（未定）日付（（注）10．）で取得する予定である。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものと
する。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に
かかる社債券は発行されない。
(3) 本(注)２．(2)に定める請求があった場合に発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該
社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、当該社債券の分割または併合はこれ
を行わない。また、当該社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当
該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始申立をし、または取締役会において解散
(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算の開始命令を受
け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)６．に定める方法により社債権者に公
告する。
６．公告の方法
(1) 本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の
定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙(ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
(2) 本(注)６．(1)にかかわらず、当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に
別段の定めがあるときを除き、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市
において発行される各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することが
できる。)にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
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８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告す
る。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分
の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本
(注)２．(3)に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権
者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請
求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)乃至(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会に
ついて準用する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程その他の規則に従って支払われる。
10．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
〈荒川化学工業株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
に関する情報〉
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
(注) 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件に
ついては、利率の決定日に決定する予定であります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈荒川化学工業株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関す
る情報〉
１ サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（（注）１．）として発行するにあたり、国際資本市場協会
（以下「ＩＣＭＡ」といいます。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020（ＩＣＭＡ）」（（注）２．）
及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（（注）３．）への
適合性について、ＪＣＲから第三者意見を取得しています。
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(注) １．サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「ＳＬＢ」といいます。）とは、あらかじめ定められたサステナ
ビリティ／ＥＳＧの目標の達成を促す債券をいいます。ＳＬＢの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中
で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、ＳＬＢは、発行体があらかじめ
定めた重要な評価指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット
（以下「ＳＰＴｓ」といいます。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、ＫＰＩ
に関して達成すべき目標数値として設定されたＳＰＴｓの達成を促します。
２．「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020（ＩＣＭＡ）」とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサス
テナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係る自主的ガイドラインをいいま
す。
３．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインは、グリーンローン及びサステナビリティ・
リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンの市場において国際的に広く認知されているグリーンローン原則及びサステナビリティ・リン
ク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローン
及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示しています。
２ 当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（ＫＰＩ）について
当社グループは、2021年度よりスタートした第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（ KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指
標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによ
る持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。また、経営理念に基づいた持続可能な
成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的として設置したサスティナビリティ委員会
が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなど
を含む社会的課題に対応すべく、主に①サプライチェーンの持続性確保、②炭素循環社会の実現、③個々の能力を最
大限発揮できる事項に取り組むとともに、2050年のＣＯ₂排出量実質ゼロに向けた取り組みを強化しております。
当社グループの第５次中期５ヵ年経営実行計画の基本方針は、 KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成であり、
KIZUNA 指標とも連動し、すべてのステークホルダーにも会社の取り組み姿勢として理解を得やすい以下の２つのＫＰ
Ｉを選定いたしました。
ＫＰＩ１：ＣＯ₂排出量の削減
ＫＰＩ２：サスティナビリティ製品の連結売上高指数
３ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）について
当社は本社債の発行にあたり、以下の２つのＳＰＴｓを使用します。
ＳＰＴ１：2025年度のＣＯ₂排出量を2015年度比30％削減
ＳＰＴ２：2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を2019年度比25％以上アップ
４ 債券の特性
上記ＳＰＴｓのうち、いずれかが2025年度末（2026年３月31日）時点で未達成の場合、ＣＯ₂吸収に効果のある松の
植林や苗などを植える法人・団体等への寄付（寄付先①）（ＳＤＧｓ15）、製品の開発力向上につなげるため将来を
担う学生や子どもたちへの教育の提供や関連する法人・団体等への寄付（寄付先②）（ＳＤＧｓ４、９）を2026～
2030年度の各年度（合計で社債発行額の0.30％）にておこない、当社自らのＥＳＧへの取り組みに加えて、寄付によ
る活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出します。なお、ＳＰＴ１のみが未達の場合は寄付先①
に、ＳＰＴ２のみが未達の場合は寄付先②に社債発行額の0.30％相当額の寄付をおこない、ＳＰＴ１およびＳＰＴ２
がいずれも未達の場合は、寄付先①および②にそれぞれ社債発行額の0.15％相当額（合計で社債発行額の0.30％相当
額）の寄付をおこないます。
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５ レポーティング
ＳＰＴｓの進捗状況については、発行の翌年度を初回とし、判定日まで年次で当社ウェブサイト上に公表いたしま
す。また、ＳＰＴｓ未達の場合の寄付の実施状況については、2026年度以降の各年度に寄付先および寄付額を当社
ウェブサイト上に公表いたします。
６ 検証
ＳＰＴｓの進捗状況および達成状況については、発行の翌年度を初回とし、判定日まで年次で第三者評価機関であ
るＪＣＲから限定的検証報告書を取得し、公表する予定です。
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