旭情報サービス株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭情報サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭情報サービス株式会社(E04920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 旭情報サービス株式会社
【英訳名】 ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３(５２２４)８２８１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
【電話番号】 ０３(５２２４)８２８１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長兼IR室長 髙 橋 章 近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭情報サービス株式会社 横浜支社
(横浜市神奈川区金港町１丁目４番)
旭情報サービス株式会社 中部支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号)
旭情報サービス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区難波５丁目１番60号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,944,339 6,310,642 12,282,312
経常利益 (千円) 463,506 561,081 1,234,442
四半期(当期)純利益 (千円) 314,112 381,437 843,427
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 733,360 733,360 733,360
発行済株式総数 (千株) 8,264 8,264 8,264
純資産額 (千円) 8,613,194 9,257,310 9,025,690
総資産額 (千円) 10,848,352 11,600,424 11,535,918
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.41 49.07 108.51
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 19.50 19.50 39.50
自己資本比率 (％) 79.4 79.8 78.2
営業活動による
(千円) 297,245 301,466 992,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 45,373 △ 581,975 172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,003 △ 155,510 △ 308,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,582,504 4,643,836 5,079,855
(期末)残高
第59期 第60期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.43 26.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間の損益に与える影響はあ
りません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や
経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、
ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の全面解除による景気回復への期待はあるものの、不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリ
ティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、
企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービス
に対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーショ
ンを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、 売上高6,310百万円 ( 前年同期比6.2％増 )、 経常利益561百万円 ( 前年同期比
21.1％増 )、 四半期純利益381百万円 ( 前年同期比21.4％増 )となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結
果、 売上高は5,116百万円 ( 前年同期比8.3％増 )となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、開発案件の延期や縮小などが発生した結果、 売上高は
1,030百万円 ( 前年同期比2.1％減 )となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術から
ネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、 売上高は163百万円 ( 前年同期比1.9％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末より123百万円減少 し、 8,314百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金436百万円、売掛金129百万円の減少、有価証券400百万円、前払費用23百万円の増加によ
るものであります。固定資産は 187百万円増加 し 3,286百万円 となりました。これは主に、投資有価証券106百万円、
保険積立金75百万円、前払年金費用14百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、 前事業年度末より64百万円増加 し、 11,600百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末より159百万円減少 し、 2,249百万円 となりました。
これは主に、未払費用34百万円の増加と、未払法人税等44百万円、賞与引当金38百万円、その他に含まれる未払消
費税等95百万円の減少によるものであります。固定負債は、 前事業年度末より７百万円減少 し、 93百万円 となりま
した。これは主に、役員退職慰労引当金７百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、 前事業年度末より167百万円減少 し、 2,343百万円 となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べ231百万円増加 し、 9,257百万円 となりました。
これは主に、四半期純利益 381百万円 の計上による増加と、配当金 155百万円 の支払いによる減少によるものであり
ます。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ436百万
円減少 し、 4,643百万円 となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は301百万円 （ 前年同期は297百万円の増加 ）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益561百万円、売上債権の減少129百万円、未払消費税等の減少95百万円、法人税等の支払額223百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は581百万円 （ 前年同期は45百万円の増加 ）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出300百万円、有価証券の取得による支出400百万円、有価証券の償還による収入200百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は155百万円 （ 前年同期は156百万円の減少 ）となりました。これは主に、配当金の
支払額155百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、
引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
前 事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はあ
りません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,729,000
計 20,729,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,264,850 8,264,850
(市場第二部) 100株
計 8,264,850 8,264,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 8,264,850 － 733,360 － 623,845
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
旭情報サービス社員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 10,897 14.02
大槻 幸子 神奈川県横浜市青葉区 4,205 5.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,685 4.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 3,155 4.06
大槻 武史 東京都目黒区 1,687 2.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,570 2.02
大槻 剛康 大阪府吹田市 1,503 1.93
大槻 幸史 北海道苫小牧市 1,362 1.75
小野 一夫 京都府京都市伏見区 1,100 1.42
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 997 1.28
505002 (常任代理人 株式会社
(東京都港区港南２丁目15番１号)
みずほ銀行決済営業部)
計 － 30,163 38.81
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 492,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 7,761,100
完全議決権株式(その他) 77,611 －
普通株式 11,450
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,264,850 － －
総株主の議決権 － 77,611 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
旭情報サービス株式会社 492,300 － 492,300 5.96
１丁目７番12号
計 － 492,300 － 492,300 5.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,579,855 5,143,836
売掛金 2,184,913 2,055,546
有価証券 601,076 1,001,384
仕掛品 11,977 28,767
前払費用 55,847 79,540
4,017 5,126
その他
流動資産合計 8,437,687 8,314,202
固定資産
有形固定資産 68,748 64,536
無形固定資産 43,071 43,440
投資その他の資産
投資有価証券 1,425,992 1,532,095
※ 211,524 ※ 211,499
敷金及び保証金
保険積立金 660,144 735,745
前払年金費用 405,140 419,962
繰延税金資産 266,791 264,225
16,817 14,716
その他
投資その他の資産合計 2,986,411 3,178,245
固定資産合計 3,098,230 3,286,222
資産合計 11,535,918 11,600,424
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 260,000
未払金 176,897 165,840
未払費用 464,602 498,991
未払法人税等 262,953 218,781
賞与引当金 932,760 894,100
受注損失引当金 743 －
311,191 211,639
その他
流動負債合計 2,409,147 2,249,353
固定負債
101,080 93,761
役員退職慰労引当金
固定負債合計 101,080 93,761
負債合計 2,510,227 2,343,114
純資産の部
株主資本
資本金 733,360 733,360
資本剰余金 624,523 624,523
利益剰余金 8,017,019 8,243,006
△ 371,668 △ 371,696
自己株式
株主資本合計 9,003,233 9,229,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 39,741 45,401
△ 17,285 △ 17,285
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 22,456 28,116
純資産合計 9,025,690 9,257,310
負債純資産合計 11,535,918 11,600,424
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,944,339 6,310,642
4,750,391 5,013,510
売上原価
売上総利益 1,193,947 1,297,132
※ 737,826 ※ 744,637
販売費及び一般管理費
営業利益 456,121 552,494
営業外収益
受取利息 2,984 5,360
受取配当金 2,630 2,630
賃貸不動産収入 498 498
助成金収入 1,350 670
1,268 660
雑収入
営業外収益合計 8,731 9,818
営業外費用
支払利息 1,013 898
333 334
賃貸不動産費用
営業外費用合計 1,346 1,232
経常利益 463,506 561,081
特別損失
固定資産除却損 72 －
72 －
特別損失合計
税引前四半期純利益 463,433 561,081
法人税等 149,321 179,643
四半期純利益 314,112 381,437
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 463,433 561,081
減価償却費 6,886 6,092
長期前払費用償却額 1,799 2,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 313 221
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,380 △ 38,660
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,332 △ 743
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 6,076 △ 14,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,646 △ 7,319
受取利息及び受取配当金 △ 5,614 △ 7,990
支払利息 1,013 898
賃貸不動産収入 △ 498 △ 498
賃貸不動産費用 333 334
有形固定資産除却損 72 0
売上債権の増減額（△は増加） 191,873 129,366
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,236 △ 23,693
その他の資産の増減額（△は増加） △ 31,052 △ 15,337
未払費用の増減額（△は減少） 51,513 34,389
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,336 △ 95,098
その他の負債の増減額（△は減少） △ 30,699 △ 12,848
△ 161 96
その他
小計 520,162 517,620
利息及び配当金の受取額
7,575 8,231
利息の支払額 △ 995 △ 893
△ 229,496 △ 223,492
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,245 301,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,061 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,250 △ 5,298
投資有価証券の取得による支出 － △ 300,000
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 400,000
有価証券の償還による収入 300,000 200,000
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
保険積立金の積立による支出 △ 34,782 △ 75,601
賃貸不動産の管理による支出 △ 204 △ 212
賃貸不動産の賃貸による収入 498 498
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,488 △ 2,854
敷金及び保証金の回収による収入 363 543
300 950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,373 △ 581,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 314 －
自己株式の取得による支出 △ 108 △ 27
△ 155,580 △ 155,482
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,003 △ 155,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,615 △ 436,018
現金及び現金同等物の期首残高 4,395,888 5,079,855
※ 4,582,504 ※ 4,643,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減することになっております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用してお
ります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,100 千円 3,900 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与 227,609 千円 222,519 千円
賞与引当金繰入額 74,032 74,573
役員退職慰労引当金繰入額 4,646 4,281
退職給付費用 4,723 3,939
家賃 139,403 139,521
減価償却費 6,848 6,069
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,082,504 千円 5,143,836 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,582,504 4,643,836
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 155,451 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 151,563 19.50 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 155,449 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 151,563 19.50 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
売上高 情報サービス事業
ネットワークサービス 5,116,932
システム開発 1,030,258
システム運用 163,452
顧客との契約から生じる収益 6,310,642
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,310,642
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 40円41銭 49円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 314,112 381,437
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 314,112 381,437
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,772 7,772
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 151,563 千円
(2) １株当たりの金額 19円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
(注) 2021年９月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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