神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
【電話番号】 078-955-9900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町7丁目1番地の19
【電話番号】 078-955-9900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
2,590,029 2,842,105 6,029,084
売上高 (千円)
228,114 227,209 677,334
経常利益 (千円)
167,897 85,298 399,676
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,982,631 1,995,106 1,982,631
資本金 (千円)
7,760,300 7,779,900 7,760,300
発行済株式総数 (株)
9,873,922 10,023,401 10,120,773
純資産額 (千円)
12,080,582 12,354,147 12,780,951
総資産額 (千円)
21.67 10.98 51.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
25
1株当たり配当額 (円) - -
81.7 81.1 79.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
812,474 144,811 1,326,755
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 590,021 △ 212,842 △ 660,047
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 424,972 △ 374,096 △ 180,142
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,273,891 1,520,848 1,962,975
(千円)
(期末)残高
第37期 第38期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
21.18 24.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。
これによる、以下の前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較分析に与える影響はありません。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、依然として厳
しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっている状況です。先行きについて
は、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち
直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響によるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、研究及び開発ステージの販売は軟調に推移しました。一方、量産ステージのエレクトロニ
クス関連および医薬関連製品の一部製品に需要の拡大がみられ、好調な販売となった結果、売上高は1,185,754千
円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
医薬事業部門は、量産ステージの販売が下期に集中するなどの要因で低調に推移しました。一方、開発ステージ
の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は1,032,791千円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
バイオ事業部門は、コロナ禍による原料調達の遅れに目途がたち量産ステージの販売は順調に推移しました。ま
た、開発ステージの販売が好調に推移した結果、売上高は623,559千円(前年同四半期比78.7%増)となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,842,105千円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は222,554
千円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は227,209千円(前年同四半期比0.4%減)、四半期純利益は85,298千
円(前年同四半期比49.2%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,785,097千円となり、前事業年度末に比べて352,138千円減少いた
しました。これは主に仕掛品が584,504千円増加した一方で、現金及び預金が442,127千円及び売掛金が416,738千
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,569,049千円となり、前事業年度末に比べて74,665千円減少いたしました。これは主に減価償却費
の計上等で有形固定資産が74,378千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,354,147千円となり、前事業年度末に比べて426,804千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,127,325千円となり、前事業年度末に比べて159,577千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が43,338千円及びその他流動負債が96,838千円それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定負債は1,203,420千円となり、前事業年度末に比べて169,855千円減少いたしました。これは主に借入金の約
定返済により長期借入金が179,994千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,330,745千円となり、前事業年度末に比べて329,432千円減少いたしました。
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(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は10,023,401千円となり、前事業年度末に比べて97,371千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が108,708千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,520,848千円となり、前
事業年度末に比べて442,127千円の減少となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は144,811千円(前年同四半期は812,474千円の収
入)となりました。これは主に棚卸資産の増加額663,069千円の減少要因があった一方で、減価償却費434,629千
円、売上債権の減少額416,738千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、212,842千円の支出(前年同四半期は590,021千円の支出)とな
りました。これは主に国庫補助金による収入222,115千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得に
よる支出433,184千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、374,096千円の支出(前年同四半期は424,972千円の支出)とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出179,994千円及び配当金の支払額193,879千円の資金減少要因が
あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は65,401千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
7,779,900 7,779,900
普通株式
(マザーズ) 式であり、単元株式数は
100株であります。
7,779,900 7,779,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年8月6日(注) 19,600 7,779,900 12,475 1,995,106 12,475 1,895,106
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,273円
資本組入額 636.5円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く。)6名及び執行役員4名
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,523,500 19.58
広瀬 克利 神戸市西区
KNC興産(株) 神戸市西区美賀多台2丁目12-7 1,512,000 19.43
860,400 11.06
宮内 仁志 神戸市須磨区
350,000 4.50
伊藤 勝之 兵庫県高砂市
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 274,900 3.53
純正化學(株) 東京都中央区日本橋本町4丁目4-16 240,000 3.08
東京都港区六本木1丁目6-1 190,500 2.45
(株)SBI証券
122,000 1.57
廣瀬 正幸 神戸市灘区
日本マスタートラスト信託銀行(株)
東京都港区浜松町2丁目11-3 121,700 1.56
(信託口)
120,800 1.55
吉田 忠嗣 神戸市西区
5,315,800 68.33
計 -
(注)1.上記宮内仁志氏の所有株式数には、2020年8月24日付で締結した管理信託契約に伴い(株)SMBC信託銀行が保
有している株式数(2021年9月30日現在822,500株)を含めて表記しております。
2.2021年9月30日現在における、(株)日本カストディ銀行(信託口)及び、日本マスタートラスト信託銀行
(株)(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
3.2021年8月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
スパークス・アセット・マネジ 東京都港区港南一丁目2番70号品川
株式 468,100 6.02
メント株式会社 シーズンテラス6階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
7,777,800 77,778
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
7,779,900
発行済株式総数 - -
77,778
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,962,975 1,520,848
現金及び預金
1,141,774 725,035
売掛金
354,315 256,982
製品
1,038,945 1,623,449
仕掛品
349,601 525,499
原材料及び貯蔵品
289,623 133,281
その他
5,137,236 4,785,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,239,771 3,186,365
建物及び構築物(純額)
1,628,300 1,471,058
機械装置及び運搬具(純額)
1,821,978 1,821,978
土地
271,192 407,461
その他(純額)
6,961,242 6,886,864
有形固定資産合計
無形固定資産 60,692 49,184
621,780 633,000
投資その他の資産
7,643,715 7,569,049
固定資産合計
12,780,951 12,354,147
資産合計
負債の部
流動負債
255,850 230,534
買掛金
359,988 359,988
1年内返済予定の長期借入金
135,544 92,205
未払法人税等
222,206 217,020
賞与引当金
788 11,889
受注損失引当金
312,525 215,687
その他
1,286,902 1,127,325
流動負債合計
固定負債
1,083,356 903,362
長期借入金
273,124 285,362
退職給付引当金
16,795 14,696
その他
1,373,275 1,203,420
固定負債合計
2,660,178 2,330,745
負債合計
純資産の部
株主資本
1,982,631 1,995,106
資本金
1,882,631 1,895,106
資本剰余金
6,118,971 6,010,262
利益剰余金
△ 51 △ 51
自己株式
9,984,181 9,900,424
株主資本合計
評価・換算差額等
136,591 122,977
その他有価証券評価差額金
136,591 122,977
評価・換算差額等合計
10,120,773 10,023,401
純資産合計
12,780,951 12,354,147
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,590,029 2,842,105
売上高
1,821,736 2,129,500
売上原価
768,293 712,605
売上総利益
※1 571,781 ※1 490,051
販売費及び一般管理費
196,512 222,554
営業利益
営業外収益
2,297 2,495
受取利息及び配当金
3,608 2,970
受取手数料
31,914 5,245
助成金収入
795 534
その他
38,615 11,245
営業外収益合計
営業外費用
5,295 5,187
支払利息
1,232 662
支払手数料
485 741
その他
7,013 6,591
営業外費用合計
228,114 227,209
経常利益
特別利益
27 34
固定資産売却益
27 34
特別利益合計
特別損失
756 734
固定資産除却損
※2 100,000
-
特別功労金
756 100,734
特別損失合計
227,385 126,509
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,142 71,124
△ 10,654 △ 29,912
法人税等調整額
59,487 41,211
法人税等合計
167,897 85,298
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,385 126,509
税引前四半期純利益
469,207 434,629
減価償却費
5,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,186
692 12,238
退職給付引当金の増減額(△は減少)
1,222 11,101
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,297 △ 2,495
助成金収入 △ 31,914 △ 5,245
5,295 5,187
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 27 △ 34
756 734
固定資産除却損
100,000
特別功労金 -
943,711 416,738
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 560,625 △ 663,069
54,468
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,315
4,400
前受金の増減額(△は減少) △ 22,451
△ 206,791 △ 54,363
その他
883,633 355,828
小計
2,297 2,495
利息及び配当金の受取額
31,914 5,245
助成金の受取額
利息の支払額 △ 5,234 △ 5,083
特別功労金の支払額 - △ 100,000
△ 100,136 △ 113,673
法人税等の支払額
812,474 144,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券等の取得による支出 △ 1,964 △ 2,009
有形固定資産の取得による支出 △ 575,122 △ 433,184
27 35
有形固定資産の売却による収入
222,115
国庫補助金による収入 -
202
△ 12,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 590,021 △ 212,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 229,996 △ 179,994
配当金の支払額 △ 193,363 △ 193,879
△ 1,612 △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424,972 △ 374,096
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 202,519 △ 442,127
1,476,410 1,962,975
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,273,891 ※ 1,520,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する
と仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注
損失引当金の会計上の見積りを行っております。
当該会計上の見積りの仮定については前事業年度から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,700,000 1,700,000
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
賞与引当金繰入額 28,700 千円 37,600 千円
5,232 7,206
退職給付費用
173,578 65,401
研究開発費
※2 特別功労金
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年6月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役会長を退任した広瀬克利氏に対し、同氏の
設立以来の功績や在任中の労に報いるために贈呈した特別功労金であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,273,891千円 1,520,848千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,273,891 1,520,848
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 193,621 25 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 194,006 25 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
機能材料事業部門 1,132,447千円 1,185,754千円
医薬事業部門 1,108,673 1,032,791
バイオ事業部門 348,908 623,559
顧客との契約から生じる収益 2,590,029 2,842,105
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 21円67銭 10円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 167,897 85,298
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 167,897 85,298
普通株式の期中平均株式数(株) 7,749,492 7,766,262
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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