株式会社ビザスク 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯファイナンスグループ長 安岡 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯファイナンスグループ長 安岡 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
690,892 1,187,933 1,604,316
営業収益 （千円）
51,482 197,232
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 148,805
親会社株主に帰属する四半期（当
51,211 201,953
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 218,216
する四半期純損失（△）
51,881 203,576
四半期包括利益 （千円） △ 217,432
851,302 810,969 1,020,182
純資産額 （千円）
1,531,949 2,356,297 1,969,142
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.00 23.39
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 24.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.54 21.74
（円） －
（当期）純利益金額
55.5 34.4 51.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
104,410 314,215 393,115
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53,086 △ 10,103 △ 60,978
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
689,431 8,219 703,842
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,062,435 1,671,958 1,357,641
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.68
（円） △ 35.59
１株当たり四半期純損失金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年３月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第９期第２四半期連結累計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、Coleman Research Group, Inc.（本社：米国ニューヨーク州）の発行済株式
を2021年10月31日（米国時間）に100％取得し、子会社化すること、及び買収資金の調達を目的とする種類株式並び
に新株予約権の発行等を決議（ただし、2021年10月20日開催予定の臨時株主総会における議案の承認等を条件とす
る）しました。これにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があり
ました。当該変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、当該有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を
付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与して
いる新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する
可能性があります。 また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換
及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本四半期報告書日(2021年８月31日)現在、 Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類
株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む 潜在株式数は 3,360,787 株であり、発行
済株式総数 8,851,250 株の 37.97 ％に相当しております。
(17）海外展開について
当社グループはこれまで国内及びシンガポール共和国を中心に事業展開をして参りましたが、今後はさらなる海外
における事業展開も検討して参ります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制
の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえ
で事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。 特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国、欧州、香港への事業展
開を進めることによって、当社グループのこれまでの事業展開が大幅に拡大をするため、為替変動、各国の経済動
向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(18）Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開
の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検
討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。
これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこ
れら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないこ
とにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
特に、Coleman Research Group, Inc.の買収においては、同社の取締役に当社代表取締役の端羽及び取締役の瓜生
が就任する予定であり、同社へのガバナンスに十分に留意しています。買収前の段階においても、同社の財務内容や
契約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を実行しておりますが、のれんの償却により一時
的に当社グループの経営成績が低下する可能性があります。また、買収後の事業計画が計画通りに進展しない場合
は、のれんの減損処理を実施する必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、同社の買収において調達する金銭消費貸借契約（当第３四半期連結累計期間において実行する予定であり、
その総額は40億円）においては、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決
算期における連結損益計算書の営業損益について財務コベナンツが付されており、これに抵触した場合には借入金の
返済を求められる可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言が継
続しており、依然として幅広い産業において厳しい経済環境が続いておりました。一方、ワクチン接種の全国的な
進展などの社会的な対応が進んでおります。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラット
フォーム市場の売上高規模は、2021年１月～７月の合計で2,060億円（前年同期比11％増）となっております（経
済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年９月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイ
ルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、
フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング
施策により国内事業法人及び海外顧客の拡大が寄与しました。また、国内のコンサルティング・ファームとの良好
な取引関係のもと、当社への依頼は前年同期間に比べて増加しております。このほか、「ビザスクexpert
survey」、「ビザスクpartner」「ビザスクlite」などのサービスも順調に成長を続けております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点で国内登録者数（注）は12万人超となり、また、当第２四半期連
結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数（「ビザ
スクinterview」のみ）は約1.3万件、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で1,885百万円（前年同期比74%増）
となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,187,933千円（前年同期比72%増）、営業損失96,694千円
（前年同期は59,898千円の営業利益）、経常損失148,805千円（前年同期は51,482千円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失218,216千円（前年同期は51,211千円に親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。営業損失等が発生した理由は、当社が2021年8月18日の取締役会において決議したColeman Research Group,
Inc.(本社:米国ニューヨーク州）の買収において必要となる費用（当第２四半期における四半期連結損益計算書に
おいて、営業費用の支払報酬として372百万円、営業外費用として51百万円、計423百万円）が発生したことによる
ものです。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（注）「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を
提供する個人（アドバイザー）と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザ
スクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)
に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフ
マッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用す
ることができます。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,356,297千円となり、前連結会計年度末より387,154千円増加
しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が404,496千円
増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,545,328千円となり、前連結会計年度末より596,367千円増加
しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が増加したこと等により流動
負債合計が596,367千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は810,969千円となり、前連結会計年度末より209,212千円減少
しました。これは当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失218,216千円を計上したことの
ほか、新株予約権（ストックオプション）の行使により資本金が増加したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて314,317千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、314,215千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
損失148,805千円の計上、減価償却費9,468千円の計上、資金調達費用51,091千円の計上、賞与引当金の増減額
15,559千円、未払金の増減額437,617千円、前受金の増減額145,692千円、売上債権の増減額△23,769千円及び未払
消費税等の増減額△51,243千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,103千円の支出となりました。これは主に、新たに情報機器を取得し
たことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出9,850千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,219千円の収入となりました。これは、新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により株式を発行したことによる収入8,219千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月18日の取締役会において、エキスパートネットワークサービス事業を米国を中心にグローバル
に展開しているColeman Research Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、CEO:Kevin C. Coleman、以下「Coleman
社」といいます。)の発行済株式を100%取得し、子会社化すること(以下「本買収」といいます。)を決議しました。
なお、本買収に伴い、Coleman社の子会社4社(Coleman RG, Inc、Virtual KnowledgeExchange, LLC、Coleman
Research Limited及びColeman Research Hong Kong Limited)も当社の子会社になる予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,740,000
計 30,740,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
8,851,250 8,922,800
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
8,851,250 8,922,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日
～
22,100 8,851,250 2,389 396,385 － 347,630
2021年８月31日
（注）１、２
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,550株、資本
金が8,613千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,444,600 50.21
端羽英子 東京都渋谷区
ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴ
Ｅ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ，
ＰＯ ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４，
A-Fund II, L.P. ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫ
558,700 6.31
（常任代理人 みずほ証券株式会 ＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹ
社）
ＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ
ＩＳＬＡＮＤＳ
（東京都千代田区大手町一丁目５－１
大手町ファーストスクエア）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－１２ 314,100 3.54
口）
東京都港区青山二丁目６-21 313,300 3.54
楽天証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－１２ 305,000 3.44
口９）
株式会社日本カストディ銀行（証券
中央区晴海１丁目８－１２ 194,300 2.19
投資信託口）
ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎ
渋谷区宇田川町４０－１ 122,600 1.38
ｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任
組合
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
118,600 1.34
（ＦＥ－Ａ ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
銀行）
業部）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
112,900 1.27
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目１３－１）
中央区築地７丁目１３－１ 110,000 1.24
住友生命保険相互会社
6,594,100 74.50
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
8,843,700 88,437
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
7,550
単元未満株式 普通株式 － －
8,851,250
発行済株式総数 － －
88,437
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,357,535 1,671,887
現金及び預金
411,894 435,664
売掛金
29,993 96,367
その他
1,799,423 2,203,919
流動資産合計
固定資産
23,001 23,406
有形固定資産
146,718 128,970
投資その他の資産
169,719 152,377
固定資産合計
1,969,142 2,356,297
資産合計
負債の部
流動負債
118,694 128,953
買掛金
65,231 554,218
未払金
50,225 62,086
未払法人税等
333,774 479,466
前受金
61,440 77,000
賞与引当金
129,593 53,602
その他
758,960 1,355,328
流動負債合計
固定負債
190,000 190,000
長期借入金
190,000 190,000
固定負債合計
948,960 1,545,328
負債合計
純資産の部
株主資本
388,166 396,385
資本金
347,630 347,630
資本剰余金
282,315 64,098
利益剰余金
△ 180 △ 180
自己株式
1,017,930 807,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,622 2,407
為替換算調整勘定
1,622 2,407
その他の包括利益累計額合計
629 629
新株予約権
1,020,182 810,969
純資産合計
1,969,142 2,356,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
690,892 1,187,933
営業収益
営業費用
25,322 22,572
役員報酬
285,643 397,874
給料及び手当
20,000 77,000
賞与引当金繰入額
21,281 406,354
支払報酬
278,747 380,826
その他
630,993 1,284,628
営業費用合計
59,898
営業利益又は営業損失（△） △ 96,694
営業外収益
10 9
受取利息
1,475
補助金収入 -
1,103
為替差益 -
636
-
その他
10 3,225
営業外収益合計
営業外費用
4,286 4,244
支払利息
2,155 0
為替差損
51,091
資金調達費用 -
1,983 0
上場関連費用
8,425 55,336
営業外費用合計
51,482
経常利益又は経常損失（△） △ 148,805
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
51,482
△ 148,805
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 267 51,456
4 17,954
法人税等調整額
271 69,411
法人税等合計
51,211
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,216
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,211
△ 218,216
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
51,211
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 218,216
その他の包括利益
670 784
為替換算調整勘定
670 784
その他の包括利益合計
51,881
四半期包括利益 △ 217,432
（内訳）
51,881
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 217,432
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
51,482
△ 148,805
期純損失（△）
8,167 9,468
減価償却費
1,983
上場関連費用 -
51,091
資金調達費用 -
4,286 4,244
支払利息
補助金収入 - △ 1,475
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
2,386
為替差損益（△は益） △ 1,986
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,056 △ 23,769
11,369 10,258
仕入債務の増減額（△は減少）
10,510 15,559
賞与引当金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,045 △ 24,016
9,903 437,617
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,791 △ 15,412
131,888 145,692
前受金の増減額（△は減少）
23
前受収益の増減額（△は減少） △ 348
預り金の増減額（△は減少） △ 1,262 △ 9,975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,843 △ 51,243
5,235
△ 29,690
その他
112,856 367,569
小計
10 9
利息及び配当金の受取額
1,475
補助金の受取額 -
利息の支払額 △ 4,287 △ 4,244
△ 4,168 △ 50,595
法人税等の支払額
104,410 314,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,438 △ 9,850
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,179 △ 252
△ 32,468 -
長期投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,086 △ 10,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,334 -
699,776 8,219
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 27 -
△ 1,983 -
上場関連費用の支出
689,431 8,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,386
738,369 314,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
324,066 1,357,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,062,435 ※ 1,671,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間に、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的としてVision Merger Sub, Inc.
を新規設立しておりますが、連結上の総資産、営業収益、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
（追加情報）
１．Coleman Research Group, Inc.（Coleman社）の買収
当社は、2021年８月18日の取締役会において、エキスパートネットワークサービス事業を米国を中心にグロー
バルに展開しているColeman Research Group, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Kevin C. Coleman、以
下「Coleman社」といいます。）の発行済株式を100％取得し、子会社化すること（以下「本買収」といいま
す。）を決議しました。なお、本買収に伴い、Coleman社の子会社４社（Coleman RG, Inc、Virtual Knowledge
Exchange, LLC、Coleman Research Limited及びColeman Research Hong Kong Limited）も当社の子会社になる
予定です。
（１）買収の目的
当社は日本最大級の知見者データベースを有し、2021年８月末現在における国内登録者数は12万人超となって
おります。一方、当社が事業を拡大していくなかで、国内法人クライアントからの海外知見へのニーズは益々高
まっており、当社はこれを大きな事業機会と捉え、海外クライアント及びアドバイザーの獲得力を強化すべく、
2019年12月にはシンガポールに駐在員事務所を設立、2020年４月には現地法人を設立、加えて、2020年７月には
DeepBench Inc.との資本業務提携を実施するなど取り組みを進めてまいりました。
一方、Coleman社は2003年に創業、米国のニューヨークに本社を構え、各種調査・相談のための知見者インタ
ビューをマッチングするサービスであるエキスパートネットワークサービス事業をグローバルに展開している有
力な企業です。同社は、グローバルプレイヤーとして機関投資家やコンサルティング企業等の幅広いクライアン
トに対してサービスを提供しており、同社の2021年８月時点における米国内のアドバイザー数は約18万人、グ
ローバルにおけるアドバイザー数を加えると、登録者数は26万人超となっております。
本買収は、当社グループの「知見と、挑戦をつなぐ、世界で１番のナレッジプラットフォームを構築する」と
いうミッション実現を格段に推進させるものです。また、本買収を通じて米国を中心とした新たな顧客基盤の獲
得ができること、両社合計で40万人超のユーザー登録を有するグローバルなナレッジプラットフォームを確立で
きること、高い効率性と強固なコンプライアンス・プロセスを支えるシステム基盤の獲得ができること、及び当
社の日本国内及び東南アジアにおける事業基盤とColeman社の米国、欧州、香港の事業基盤が一体運営されるこ
とにより、ナレッジプラットフォーム市場における新たなグローバルプレイヤーとしての位置づけを確立できる
と考えております。
また、当社は、本買収により、両社がそれぞれ持つアドバイザー登録者基盤、顧客基盤及びプロダクトを相互
に活用することにより、様々なシナジーを獲得することが可能であると考えております。
以上を踏まえ、本買収は、グローバル展開を加速させ、ナレッジプラットフォームの拡大と強化を目指す当社
グループの戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。
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（２）買収する会社の概要
① 名称 Coleman Research Group, Inc.
② 所在地 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, 19808, County of New Castle,
State of Delaware, USA
③ 事業内容 エキスパートネットワークサービスの運営
④ 2020年12月期の財務情報（注）
連結売上高 43,779千米ドル（約4,674,300千円相当）
連結総資産 19,433千米ドル（約2,005,622千円相当）
連結純資産 7,246千米ドル（約747,838千円相当）
資本金等の額 20千米ドル（約2,064千円相当）
（注）当社の会計監査人の監査を受けておりません。なお、米国の会計基準に準拠して作成しておりま
す。また、連結売上高は2020年12月期における期中平均の米ドル・日本円為替レート（１米ドル＝
106.77円）、連結総資産・連結純資産・資本金等の額は2020年12月期の期末の米ドル・日本円為替
レート（１米ドル＝103.21円）で換算しております。
⑤ 設立年月日 2006年１月３日
（３）買収の方法
本買収は、当社が米国に新たに子会社を設立し、当該子会社を合併消滅会社、Coleman社を合併存続会社とす
る、米国デラウェア州法上の合併を行い、その合併の対価として、本買収対価の総額を、当社が、Coleman社の
株主、ストック・オプション保有者及びワラント保有者に対して現金により支払うという方法により行います。
但し、Ｂ種割当先については、現金による支払いに代えて、本買収対価支払請求権を出資の目的とする現物出資
を受けることにより、本第三者割当によるＢ種種類株式を発行することとなります。その具体的手続は、大要以
下のとおりとする予定です。
本買収により取得する株式の数、株式取得費用及び取得後の持分比率は以下のとおりです
① 異動前の所有株式数 0株(所有割合：0.0％)
② 取得株式数 普通株式：18,321,665株
Ａ種優先株式：2,200,000株
（議決権の数：20,521,665個）
③ 株式取得費用 普通株式及びＡ種優先株式：約103.35百万米ドル（約114億円相当）
Coleman社にて支払い予定の本買収に係る取引諸費用からColeman社の純現金及
び運転資本額等を差し引いた金額に係る減算額（概算額）：約１百万米ドル
（約１億円相当）
アドバイザリー費用等（概算額）：約５百万米ドル（約６億円相当）
合計（概算額）：約108百万米ドル（約118億円相当）
本買収対価のうち、約95百万米ドル（約104億円相当）については現金で支払
い、残りの約13百万米ドル（約14億円相当）については、現金による支払いに
代えて、本買収対価支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることによ
り、本第三者割当によるＢ種種類株式を発行することとしております。本買収
対価はドル建てで合意しておりますが、このうち本買収対価支払請求権部分に
ついては、現物出資を受けることから2021年８月17日時点の為替レートにて換
算した円建ての金額とすることで合意しており、本買収対価支払請求権は約14
億円の円建債権となります。
（注）１．取得価額は 、 本買収の実行後に行われるColeman社の純現金及び運転
資本額等の額に基づく価格調整を経て確定します 。
（注）２．取得価額には 、 Coleman社のストック・オプション及びワラントの取
得価額が含まれます 。
（注）３．アドバイザリー費用等の概算額には 、 消費税等は含まれておりませ
ん 。
④ 異動後の所有株式数 普通株式：18,321,665株
Ａ種優先株式：2,200,000株
（議決権の数：20,521,665個）
（議決権所有割合：100．0％）
（４）日程
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① 当社取締役会決議 2021年８月18日
② 契約締結日 2021年８月18日
③ 本買収実行日 2021年10月31日（米国時間）（予定）
（注）本買収の実行は、米国その他必要な各国の当局の承認その他の一般的な前提条件の充足後となります。
（５）資金の調達方法
買収資金については、IXGS Investment IV, L.P.に対するA種種類株式及び第14回新株予約権の第三者割当
（それぞれ7,500百万円、約1,941百万円）、Kevin C. Coleman氏、Isaak Karaev氏、Hilco Trading, LLC及び
Cactii Investments, LLCに対するB種種類株式の第三者割当（約1,381百万円）、及び主要取引銀行からの借入
（総額40億円）によることを予定しております。
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２．優先株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年8月18日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式及び新
株予約権の発行（以下「本第三者割当」）を決議いたしました。資金の使途は、この追加情報「１．Coleman
Research Group, Inc.（Coleman社）の買収」に記載したColeman社の株式取得費用であります。
本第三者割当は、2021年10月20日開催予定の当社臨時株主総会における議案の承認等を条件としています。本
第三者割当の詳細は下記のとおりです。
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① Ａ種種類株式発行の概要
（１） 払 込 期 間 2021年11月１日から同年12月31日まで（日本時間）（注）
（２） 発 行 新 株 式 数 75,000株
（３） 発 行 価 額 １株につき100,000円
（４） 調 達 資 金 の 額 7,500,000,000円
第三者割当の方法により割り当てる。
募集又は割当方法
（５）
IXGS 75,000株
（ 割 当 予 定 先 ）
普 通 株 式 の
（６） 3,724円
当 初 取 得 価 額
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Ａ種種類株式を保有する株主（以下「Ａ種種類株主」といいます。）は、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しませ
ん。また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、
Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
Ａ種種類株式の優先配当率は年率3.0%で設定されており、Ａ種種類株主は
普通株式を有する株主（以下「普通株主」といいます。）及びＢ種種類株
式を保有する株主（以下「Ｂ種種類株主」といいます。）に優先して配当
を受け取ることができます。ある事業年度において優先配当金が不足する
場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。Ａ種種類株式は非参加
型であり、Ａ種種類株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ること
はできません。
Ａ種種類株式の発行要項においては、Ａ種種類株主は、いつでも、当社に
対して、金銭又は普通株式を対価としてＡ種種類株式の全部又は一部の取
得を請求することができることとされております。また、当社は、いつで
も、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価としてＡ
種種類株式の全部又は一部を取得することができることとされておりま
す。
ただし、下記のとおり、当社とＡ種種類株式及び本新株予約権の割当予定
先であるIXGSとの間で本日付で締結された株式引受契約（以下「本Ａ種・
新株予約権引受契約」といいます。）の規定により、制限が付されており
ます。
なお、当社とＡ種種類株式及び本新株予約権の割当予定先であるIXGSとの
間で本日付で締結された本Ａ種・新株予約権引受契約の規定に基づき、以
下の①乃至⑤について合意しております。
（７） そ の 他 ①IXGSは、当社の取締役会の決議による発行会社の承認なく、Ａ種種類株
式を譲渡することができない。
②Ａ種種類株式発行要項の規定にかかわらず、本Ａ種・新株予約権引受契
約に定める一定の場合を除き、IXGSは、払込日（2021年11月１日（日本
時間）。但し、別途当社及びIXGSが、2021年11月２日（日本時間）から
2021年12月31日までのいずれかの日を払込日とする旨合意した場合に
は、当該日をいいます。以下同じ。）からその６か月の応当日までの間
は、Ａ種種類株式に係る普通株式対価取得請求を行うことはできない。
③Ａ種種類株式発行要項の規定にかかわらず、本Ａ種・新株予約権引受契
約に定める一定の場合を除き、IXGSは、払込日からその５年後の応当日
までの間は、Ａ種種類株式に係る金銭対価取得請求を行うことはできな
い。
④Ａ種種類株式発行要項の規定にかかわらず、当社は、払込日からその５
年６か月の応当日までの間、金銭を対価とする取得条項に基づくＡ種種
類株式の取得を行うことはできない。また、当社は、Ａ種種類株式発行
要項に基づき、Ａ種種類株式の金銭を対価とする取得条項に係る取締役
会決議を行う場合、当該取得条項に基づく取得の効力が発生する日の１
か月前までにIXGSに対してその旨を通知しなければならない。
⑤当社は、払込日から６年後の応当日又はIXGSが当社の株式等を保有しな
くなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、資金調達のみ
を目的として、株式等の発行等をしようとする場合、原則として、IXGS
に対して、当該株式等の全部又は一部について引き受ける意向の有無を
確認し、IXGSが当該株式等の全部又は一部について引き受ける意向を当
社に対し通知した場合、当社は、IXGSとの間で、IXGSに対して当該株式
等を発行等することについて誠実に協議する。
(注)この期間を払込期間とした理由は、Ａ種種類株式及び本新株予約権の発行は、(i)当社がColeman社等と締
結する買収契約における前提条件が充足されることが合理的に確実であること、(ii)IXGSが外国為替及び
外国貿易法に基づき必要な届出を行っており、同法に定める待機期間が経過していること、(iii)金融商
品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、(iv)本臨時株主総会において、上記の本第三者
割当及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、(v)本Ｂ種引受契約が適法に締結され、同契約
所定の現物出資財産が、Coleman社等と締結する買収契約におけるクロージング日に給付されることが合
理的に確実であること等を条件としており、かかる条件が成立するまでは割当予定先は払込みを行うこと
ができず、本日時点ではかかる条件の成立時期が確定できないためです。
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② Ｂ種種類株式発行の概要
（１） 払 込 期 間 2021年11月１日から同年12月31日まで（日本時間）（注）
（２） 発 行 新 株 式 数 13,817株
（３） 発 行 価 額 １株につき100,000円
1,381,700,000円
（４） 調 達 資 金 の 額
全額現物出資（ＤＥＳ）の方法によります。
出資の目的とする財産の 出資の目的とする財産は、1,381,700,000円相当の本買収対価支払請求権
（５）
内 容 及 び 価 額 です。
第三者割当の方法により割り当てる。
Kevin C.Coleman 7,816株
募集又は割当方法
Isaak Karaev 208株
（６）
（ 割 当 予 定 先 ）
Hilco Trading, LLC 3,716株
Cactii Investments, LLC 2,077株
普 通 株 式 の
（７） 3,724円
当 初 取 得 価 額
Ｂ種種類株式は、①Ｂ種種類配当金として、普通株主に先立ち、Ａ種種類
株式に劣後して、払込金額相当額に年率3.0％を乗じて算出した額が支払
われます。②法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決
権を有しません。③普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする
取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されます。
なお、当社とＢ種種類株式の割当予定先であるＢ種割当先との間で本日付
で締結された株式引受契約（以下「本Ｂ種引受契約」といいます。）の規
定に基づき、以下の①乃至④について合意しております。
①Ｂ種割当先は、当社の取締役会の決議による発行会社の承認なく、Ｂ種
（８） そ の 他 優先株式を譲渡することができない。
②Ｂ種種類株式発行要項の規定にかかわらず、Ｂ種割当先は、クロージン
グ日からその６か月の応当日までの間は、Ｂ種種類株式に係る普通株式
対価取得請求を行うことはできない。
③Ｂ種種類株式発行要項の規定にかかわらず、Ｂ種割当先は、クロージン
グ日からその５年６か月後の応当日までの間は、Ｂ種種類株式に係る金
銭対価取得請求を行うことはできない。
④Ｂ種種類株式発行要項の規定にかかわらず、当社は、クロージング日か
らその６年後の応当日までの間、金銭を対価とする取得条項に基づくＢ
種種類株式の取得を行うことはできない。
(注)この期間を払込期間とした理由は、Ｂ種種類株式の発行は、(i)本買収が実行されること、(ii)金融商品
取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生すること等を条件としており、かかる条件が成立するまでは
割当予定先は払込みを行うことができず、本日時点ではかかる条件の成立時期が確定できないためです。
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③ 本新株予約権発行の概要
2021年11月１日（日本時間）
なお、払込期日は2021年12月31日（日本時間）とする。また、本Ａ種・新
株予約権引受契約において、IXGSは、払込日に、同引受契約に定める条件
（１） 割 当 日
を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意する予
定です。
（２） 新株予約権の総数 5,034個（新株予約権１個につき100株）
（３） 発 行 価 額 新株予約権１個当たり13,100円
当 該 発 行 に よ る
（４） 503,400株
潜 在 株 式 数
1,940,607,000円（注）
（内訳）
（５） 調 達 資 金 の 額
新株予約権発行分 65,945,400円
新株予約権行使分 1,874,661,600円
（６） 行 使 価 額 当初行使価額 １株当たり3,724円
第三者割当の方法により割り当てる。
募集又は割当方法
（７）
IXGS 5,034個
（ 割 当 予 定 先 ）
当社とＡ種種類株式及び本新株予約権の割当予定先であるIXGSとの間で本
日付で締結された本Ａ種・新株予約権引受契約の規定に基づき、以下の①
乃至③について合意しております。
①IXGSは、当社の取締役会の決議による発行会社の承認なく、本新株予約
権を譲渡することができない。
②当社は、払込日から６年後の応当日又はIXGSが当社の株式等を保有しな
くなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、資金調達のみ
を目的として、株式等の発行等をしようとする場合、原則として、IXGS
（８） そ の 他
に対して、当該株式等の全部又は一部について引き受ける意向の有無を
確認し、IXGSが当該株式等の全部又は一部について引き受ける意向を当
社に対し通知した場合、当社は、IXGSとの間で、IXGSに対して当該株式
等を発行等することについて誠実に協議する。
③本新株予約権の行使期間中に、IXGSによりＡ種種類株式の金銭対価取得
請求権の全部又は一部が行使された場合には、当該時点以降、IXGSは、
本新株予約権を一切行使できないものとし、本新株予約権の全てを放棄
するものとする。
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
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３．資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2021年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発
行（以下「本第三者割当」）に係る払込みの日を効力発生日として資本金及び資本準備金の額を減少すること
（以下「本資本金等の額の減少」）を決議いたしました。
（１）本資本金等の額の減少の目的
分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金及び資本準備金の額をそれ
ぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における科
目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本資本金等の額の減少については、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により資本金及び資本準備金
の額の増加がなされることを条件とします。
（２）本資本金等の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額 4,440,850,000円
②減少すべき資本準備金の額 4,440,850,000円
③本資本金等の額の減少の方法 会社法第447条第１項及び同条第３項並びに第448条第１項及び同条第３項の
規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの
全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議日 2021年８月18日
債権者異議申述公告日 2021年９月１日
債権者異議申述最終期日 2021年10月１日
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定） 2021年11月１日
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 1,062,427千円 1,671,887千円
預け金 8 71
現金及び現金同等物 1,062,435 1,671,958
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年
３月９日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行500,000株に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ346,875千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間
における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
370,828千円、資本剰余金が347,630千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
6円00銭 △24円70銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
51,211 △218,216
社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 51,211 △218,216
四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,537,397 8,833,782
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円54銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 705,240 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスク
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報（１．Coleman Research Group, Inc.(Coleman社)の買収）に記載されているとおり、会社は2021年8月18日の
取締役会において、Coleman Research Group, Inc.の発行済株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2021年10
月31日（米国時間）に実行を予定している。
また、追加情報（２．優先株式及び新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社はColeman社の株式取得費用へ
の使途を目的として、2021年8月18日開催の取締役会において、第三者割当によるA種種類株式7,500百万円、B種種類株式
1,381百万円及び新株予約権1,940百万円の発行を決議している。本発行決議は、2021年10月20日に開催を予定している会
社の臨時株主総会における議案の承認等を条件としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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