株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ５月31日
8,284,802 10,463,107 37,474,898
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
512,548 915,576
(千円) △ 50,764
（△）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益又は親会
379,257 546,146
(千円) △ 52,126
社株主に帰属する四半期純
損失（△）
四半期包括利益又は
395,590 574,551
(千円) △ 69,984
包括利益
6,293,016 7,197,423 6,937,443
純資産額 (千円)
27,035,608 25,353,548 25,742,692
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
260.09 374.54
純利益金額又は１株当たり (円) △ 35.75
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
21.8 26.6 25.2
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期第１四半期連結累計期間及び、第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は0.2％、商業地では1.0％の上昇となりました。新型コロナウ
イルス感染症の影響により減少していた新設住宅着工戸数は、市場在庫の調整が進むにつれて増加する傾向に
あるものの、依然として木材の供給不足、価格高騰の影響があり、今後の着工数の推移については不透明な状
況にあります。
② 当社の取り組み
・商品開発に注力し、当社の商品性を消費者に認めていただけるよう、無垢建材によるインテリアの開発や自
社開発の木製外壁材「ウォールウッド」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッ
シ「ウィンドウウッド」の開発を行い、デザイン・性能共に他社との差別化をより一層進めてまいりまし
た。
・在庫回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、販促ツールの強化等による販
売期間の短縮に努めるとともに、分譲住宅用地の仕入れ強化を行いました。
・工場投資を引き続き行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構
築を進めております。
・生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じております。その変化に対応すべ
く、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場
を守山区にオープンいたしました。工業化による規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅
市場でのシェア獲得を目指します。
・HOTEL WOOD高山の宿泊者に対し、地域の魅力を最大限に発信できるよう旅行業の登録を行いました。
・新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増
加しております。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」で
は引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めております。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木資源カスケード事業」と
して、国産木資源の積極的な利用を推進いたします。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に
向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築、原木加工の製材所確保に向けて動いております。
なお、自社物件における構造材の国産材使用率は約85％にまで向上いたしました。国産材化をより推進するた
め、床材などの造作材部門や木製サッシ事業への投資と技術革新を進める計画です。
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④ 当第１四半期連結累計期間の業績
＜連結業績＞
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
当第１四半期実績 10,463百万円 570百万円 512百万円 379百万円
前第１四半期実績 8,284百万円 38百万円 △50百万円 △52百万円
前年同期比 26.3％増 1,376.2％増 － －
内訳
販売戸数
戸建住宅 集合住宅
当第１四半期実績 255戸 255戸 －
前年同期実績 220戸 220戸 －
前期実績(通期) 964戸 943戸 １棟21戸
＜セグメントの実績＞
ａ 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第１四半期実績 9,793百万円 662百万円
販売戸数の増加 、 利益率の上昇により 、 売
上高及び利益が増加 。
前年同期比 24.5％増 250.5％増
ｂ 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第１四半期実績 585百万円 124百万円 前年同期に「ウッドフレンズ森林公園ゴ
ルフ場」の新型コロナウイルス感染症に
よる臨時休業をしていた影響により、売
前年同期比 67.3％増 492.8％増 上高及び利益が増加。
ｃ 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント損失 前年同期比の主因
当第１四半期実績 92百万円 △7百万円
賃貸収入の増加により 、 売上高が増加 。
前年同期比 20.8％増 －
ｄ その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当第１四半期実績 4百万円 2百万円
－
前年同期比 31.1％減 50.0％減
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末と
比較して389百万円減少し、25,353百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比
較して649百万円減少し、18,156百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度
末と比較して259百万円増加し、7,197百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建築部材の開発を行っております。当第１四半期連結累
計期間における研究開発費の総額は3,380千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月15日)
(2021年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式 (スタンダード)
100株
名古屋証券取引所
(市場第二部)
1,480,000 1,480,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
－ 1,480,000 － 279,125 － 269,495
2021年８月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
単元株式数は100株で
21,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
あります。
単元株式数は100株で
1,457,500 14,575
完全議決権株式(その他) 普通株式
あります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,480,000
発行済株式総数 － －
14,575
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
(％)
21,800 21,800 1.47
株式会社ウッドフレンズ 名古屋市中区栄四丁目５番３号 －
21,800 21,800 1.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代しております 。
第39期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
4,538,741 4,485,714
現金及び預金
49,644 96,921
完成工事未収入金
368,642 417,669
売掛金
7,988,200 6,513,334
販売用不動産
5,265,398 5,699,452
仕掛販売用不動産
443,074 515,473
商品及び製品
1,420,220 1,743,081
未成工事支出金
226,124 229,108
仕掛品
157,527 278,431
原材料
567,970 539,253
その他
21,025,545 20,518,441
流動資産合計
固定資産
4,015,336 4,128,575
有形固定資産
111,557 118,223
無形固定資産
590,253 588,308
投資その他の資産
4,717,147 4,835,106
固定資産合計
25,742,692 25,353,548
資産合計
負債の部
流動負債
1,801,785 1,612,548
工事未払金
600,148 840,317
買掛金
280,000 250,000
１年内償還予定の社債
8,159,875 7,917,285
短期借入金
1,475,639 1,361,111
１年内返済予定の長期借入金
125,400 162,200
匿名組合預り金
251,628 133,281
未払法人税等
198,664 65,136
賞与引当金
1,518
役員賞与引当金 －
121,352 122,127
完成工事補償引当金
663,968 851,785
その他
13,679,980 13,315,792
流動負債合計
固定負債
849,000 777,000
社債
2,929,384 2,692,125
長期借入金
3,314 3,434
退職給付に係る負債
160,734 163,473
役員退職慰労引当金
30,796 106,502
資産除去債務
1,152,039 1,097,795
その他
5,125,268 4,840,331
固定負債合計
18,805,249 18,156,124
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
5,970,827 6,214,475
利益剰余金
△ 41,871 △ 41,871
自己株式
6,493,037 6,736,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 834 △ 327
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 834 △ 327
445,239 461,066
非支配株主持分
6,937,443 7,197,423
純資産合計
25,742,692 25,353,548
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
8,284,802 10,463,107
売上高
7,405,595 8,931,266
売上原価
879,207 1,531,840
売上総利益
840,535 960,959
販売費及び一般管理費
38,671 570,880
営業利益
営業外収益
390 388
受取利息
3,992 3,253
受取手数料
※１ 4,699 ※１ 4,174
助成金収入
1,521 4,217
受取保険金
4,641 3,702
その他
15,245 15,735
営業外収益合計
営業外費用
82,307 62,675
支払利息
22,374 11,393
その他
104,681 74,068
営業外費用合計
512,548
経常利益又は経常損失（△） △ 50,764
特別利益
※１ 4,434
－
助成金収入
4,434
特別利益合計 －
特別損失
4,524 0
固定資産除却損
※２ 72,790
－
臨時休業による損失
77,315 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
512,548
△ 123,645
純損失（△）
117,464
法人税等 △ 53,703
395,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,942
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,826
△ 17,815
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
379,257
△ 52,126
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
395,083
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,942
その他の包括利益
506
△ 42
その他有価証券評価差額金
506
その他の包括利益合計 △ 42
395,590
四半期包括利益 △ 69,984
（内訳）
379,763
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,168
15,826
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,815
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について 、 原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可能
となったことにより 、 当第１四半期連結会計期間において資産除去債務を74,358千円計上しております 。 この変更
により 、 当連結会計年度の営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,438千円減少しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、
重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた6,163千円は、「受取保険金」1,521千円、「その他」4,641千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産
の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提が大きく乖離
する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年８月31日）
販売顧客の金融機関からの借入金 1,026,768千円 601,193千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営
業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨
時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営
業外収益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特
別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 119,149千円 126,241千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月25日 2020年 2020年
普通株式 29,164 20 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月26日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月24日 2021年 2021年
普通株式 135,609 93 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月25日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額
(注)１
(注)３
売上高
7,863,374 350,141 65,181 6,105 8,284,802 8,284,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
99 11,786 11,886
－ － △ 11,886 －
又は振替高
7,863,374 350,240 76,968 6,105 8,296,688 8,284,802
計 △ 11,886
セグメント利益又は損失
189,072 21,018 4,623 213,219 38,671
△ 1,495 △ 174,547
（△）
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸
収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,547千円には、セグメント間取引消去7,844千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△182,391千円が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額
(注)１
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収
9,793,494 584,801 58,926 － 10,437,222 － 10,437,222
益
その他の収益(注)３ － － 21,676 4,208 25,885 － 25,885
9,793,494 584,801 80,603 4,208 10,463,107 10,463,107
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
79 1,123 12,352 13,556
－ △ 13,556 －
又は振替高
9,793,573 585,925 92,955 4,208 10,476,663 10,463,107
計 △ 13,556
セグメント利益又は損失
662,782 124,608 2,313 782,330 570,880
△ 7,373 △ 211,449
（△）
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,449千円には、セグメント間取引消去4,930千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△216,379千円が含まれています。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△35円75銭 260円09銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △52,126 379,257
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △52,126 379,257
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,458,222 1,458,168
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2021年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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