株式会社ＥｄｕＬａｂ 訂正有価証券報告書 第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【事業年度】 第５期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引（以下「本件
取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会にお
いて、特別調査員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性の無
い、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引（以下「別件取引」）について、売上の計上が実態を伴うもので
あるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりま
した。
その後、有限責任 あずさ監査法人より追加で指摘を受けた一部取引の経済合理性に関する調査も含め、特別委員会
による調査は継続しておりますが、2021年10月15日、特別調査員会から中間報告書を受領し、連結範囲を変更するとと
もに、本件取引及び別件取引並びにそれらに類似した一部取引について、適切な費用処理を行うなどの会計処理が必要
との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表で対象とな
る部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年12月26日に提出いたしました第5期（自 2018年10月１日 至 2019年９月
30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 設備の状況
第５ 経理の状況
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 5,167,947 3,442,546 3,849,775 5,897,874
売上高
（千円） 279,687 402,685 624,698 742,736
経常利益
（千円） 89,913 211,335 337,566 389,613
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 63,899 216,578 330,427 386,768
包括利益
（千円） 685,161 1,351,565 2,171,993 6,052,410
純資産額
（千円） 4,255,046 5,842,336 7,563,091 12,312,171
総資産額
（円） 102.10 189.30 287.96 682.40
１株当たり純資産額
（円） 13.40 30.97 44.87 46.19
１株当たり当期純利益
（円） － － － 41.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 16.1 23.1 28.7 48.7
自己資本比率
（％） 13.8 20.8 19.2 9.5
自己資本利益率
（倍） － － － 119.07
株価収益率
（千円） 29,708 138,192 148,741 680,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △905,243 △562,865 △1,063,858 △1,419,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,364,908 1,453,831 1,320,743 3,797,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,687,209 2,722,212 3,137,939 6,193,288
現金及び現金同等物の期末残高
203 193 226 240
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,171) (329) (509) (584)
（注）１．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株 、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第２期、第３期及び第４期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６．第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりませ
ん。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
８．第２期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 50,000 690,707 1,000,798 1,475,370 1,954,510
売上高
（千円） 4,159 29,336 77,714 134,117 754,403
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 2,640 17,013 △7,455 △105,108 384,379
（△）
（千円） 161,296 161,296 386,209 631,209 2,337,961
資本金
（株） 33,553 33,553 35,699 3,771,300 8,780,000
発行済株式総数
（千円） 872,176 889,189 1,331,559 1,716,450 5,513,559
純資産額
（千円） 1,058,761 2,551,033 3,239,865 4,456,233 8,138,181
総資産額
（円） 25,993.99 132.51 186.50 227.57 627.98
１株当たり純資産額
－ － － － 23.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益額又は
（円） 80.39 2.54 △1.09 △13.97 45.57
当期純損失額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － 41.11
期純利益
（％） 82.4 34.9 41.1 38.5 67.7
自己資本比率
（％） 0.3 1.9 △0.7 △6.9 10.6
自己資本利益率
（倍） － － － － 120.69
株価収益率
（％） － － － － 50.5
配当性向
11 15 24 31 19
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (－) (1) (5) (8) (8)
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － 7,490
最高株価
（円） － － － － 2,990
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 2018年６月７日付で普通株式１株につき100株 、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。また、2018年12月20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）
を、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）を行ったことに加えて、新株予約権の行使もあり、発行済株式総数は8,780,000株となって
おります。
３．2018年６月７日付で普通株式１株につき100株 、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第１期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５． 第２期、第３期及び第４期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
７．第１期、第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載してお
りません。
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８． 第１期、第２期、第３期及び第４期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につい
ては記載しておりません。また、第５期の１株当たり配当額は創業20周年記念配当であります。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
10．第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
11．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2018年12月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しており
ません。
12．第１期事業年度は、設立日である2015年３月31日から2015年９月30日までの６か月間であります。
13． 第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
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２【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一（現 当社代表取締役社長兼CEO）は、コンサルタントとして財団法人日本英語
検定協会（現 公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会） の新規事業の開発に関与しており、英検協会
の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育 、資格、テスト事業を構想し、英語教
育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しまし
た。その企画を株式会社旺文社が支援し、 同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた
創業者である松田浩史 （現 当社代表取締役副社長兼COO） とともに 、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習の
ポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、
現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文
社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見や
ノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執る
ために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合し
て事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しまし
た。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教
育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿
革を併せて記載しております。
年月 事項
2015年３月 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015年４月 米国Edutech Lab, Inc.を買収
2015年６月 株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増
資
2015年10月 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「中学校」を受託
2016年３月 JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi
Education Pvt. Ltdに名称変更
2017年６月 株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資
2017年８月 Edulab EdTech Partners LPを設立
2017年10月 株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資
2018年４月 DoubleYard Inc.を設立
2018年４月 EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年５月 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラッ
トフォームサービスを開始
2018年９月 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施する
ための委託事業「小学校」を落札
2018年12月 東京証券取引所マザーズ上場
2019年２月 EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLab Capital Partners 1, LPがベ
ンチャー企業への投資を開始
2019年６月 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転
2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
年月 事項
2000年４月 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画
2001年８月 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始
2001年10月 テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2002年３月 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得
2002年３月 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社
となる）
20 02 年 ５ 月 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併
2005年６月 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より 81.0 ％の株式を自社株買い
2006年７月 文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加
2007年５月 OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託
2009年６月
児童向け英語検定「英検Jr. ® オンライン版」の提供を開始
2009年11月 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.（現 Edutech Lab AP Limited）を設立
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年月 事項
2010年６月 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
2011年３月 シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現 Edutech Lab AP Private Limited ）を設立
2011年11月 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始
2012年９月 インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウ
エア開発を開始
2012年９月 インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013年９月 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co., Ltd.（江蘇米果教育科技
有限公司）に出資
2014年４月
英検 ® 向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」（２級～５級）の提供を開始
2014年８月 埼玉県学力・学習状況調査を受託
2014年９月 インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学Indian Institutes
of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
2015年３月 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立
当社設立の経緯は以下のとおりです。
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３【事業の内容】
当社グループは、 持株会社である当社及び 当社の連結子会社 13社 並びに非連結子会社 １社 （2019年９月30日現在）
で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協
会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧
客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。
なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開していま
す。
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグ
ローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を
展開しています。
（注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベー
ションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育
サービスが挙げられます。
① e-Testing/e-Learning事業
英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主た
るサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英
検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用
している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級ス
ピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供していま
す。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテ
ンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の
全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築
等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する
国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。
当社連結子会社の 株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り
組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業
を一般競争入札にて単独で落札してこれを受託し、2020年度の小学校事業についても落札が決定しております。
なお、上記の２つの事業の区分は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」 に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
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当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
セグメント区分 区分 事業内容
英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ（注）と当
社グループが共同で運営している、実用英語技能検定（以下、
「英検」）の受験者をはじめとする英語学習者を支援するイン
ターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通
して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ
最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラッ
英ナビ・スタディギア
トフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオン
ラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。
さらに、2018年９月期より、英語だけでなく他の教科も含めて
「スタディチャンネル（2019年９月スタディギアより名称を変
更）」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラット
フォームサービスを開始しています。
英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とす
る英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社
グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語
英検Jr.
能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解す
ることを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成
型ゲーム感覚」のリスニングテストです。
TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発
e-Testing/e-Learning事業
した英語能力テストです。
TEAP CBTは、主に高校３年生を対象とした大学入試を実施する
大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における
TEAP CBT
「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテス
ト設計となっており、設問内容はすべて大学教育（留学も含む）
(Test of English for
で遭遇する場面を考慮して作成されています。
Academic Purposes)
TEAP CBTは英語力に関する４技能（「読む」、「書く」、「聞
く」、「話す」）を測定するテストで、Reading/Listening
Test、Writing Test、Speaking Testの３つから構成され、出願
大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。
CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT（項目応答理
論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた世界初のテ
ストです。
CASEC
IRT（項目応答理論）とは、従来の試験のような画一的な試験
(Computerized
項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確
Assessment System for
に測定するための理論であり、さらにCAT（コンピューター適応
English Communication)
型）を併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回
答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短
時間に正確に測定することが可能となります。
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セグメント区分 区分 事業内容
上記の他、英検４-５級スピーキングシステム提供、英検団体
サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。
英検４-５級スピーキングシステム提供サービスは、英検４
級、５級受験者の話す力を測定するためのスピーキングテストの
モジュールを英検に提供するサービスです。
e-Testing/e-Learning事業 テストシステム提供等 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体（主に
学校）からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払
並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。
このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコン
テンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っていま
す。
テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム
構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の
作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テスト
テスト運営・受託事業
の実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発
注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検
協会等の公的機関や大学教育機関等です。
（注）株式会社教育デジタルソリューションズは 教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支
援 を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループ が サービスの設計・開発・運用を担当し、株式会
社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言
等を担当しております 。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者によ
り設立され、当社は同社に出資しております。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
［事業系統図］
上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
［海外子会社一覧］
（2019年９月30日現在）
主要な事業の内容
子会社名称 所在地
（集団を形成する子会社に関する情報）
●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提
供（TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフト
ウエア）
●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（CASECの問題開発
や採点業務、TEAP CBTの採点業務）
●成長企業、EdTech系ファンドへの投資
●在米子会社への出資、経営指導
（EduLab Capital Management Company, LLC）
所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
アメリカ合衆国ワシ
Edutech Lab, Inc. 事業内容： EdTech系投資ファンドの管理、事務
ントン州ベルビュー
（EduLab Capital Partners 1, LP）
所在地：アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン
事業内容： EdTech系投資ファンド
（ EduLab Edtech Partners LP ）
所在地：アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー
事業内容：教育系ベンチャーファンド に対する投資
（DoubleYard Inc.）
所在地： アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
事業内容：AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、
提供
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主要な事業の内容
子会社名称 所在地
（集団を形成する子会社に関する情報）
●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供
●在中国子会社への出資、経営指導
（傑愛夢科技(北京)有限公司）
所在地： 中華人民共和国北京
事業内容：中国国内の業界、市場動向調査
（教測網絡 科技(上海)有限公司 ）
Edutech Lab AP Limited
中華人民共和国香港 所在地： 中華人民共和国上海
事業内容： 在中国子会社への経営指導／在中国子会社へのソフ
トウエア、コンテンツ提供
（至優教育 科技有限公司 ）
所在地： 中華人民共和国江蘇省無錫
事業内容：自習室（中国国内の児童向け学習塾）事業の運営／
在中国親会社への役務提供（ソフトウエア、コンテ
ンツの開発）
●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供（英ナビ・
スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供
のソフトウエア）
●e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナビ・スタディ
ギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフト
ウエア開発、運用）
●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売（CASECの海
外市場向け販売）
●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供（学力調査の採
点、集計システム開発、運用）
Edutech Lab AP Private Limited
シンガポール共和国 ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資
●在アジア子会社への出資、経営指導
（ JIEM INDIA PRIVATE LIMITED ）
所在地：インド共和国 マハラシュトラ州プネ
事業内容：e-Testing/e-Learning事業における役務提供（英ナ
ビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア
開発、運用）
（Kyoshi Education Pvt. Ltd.）
所在地：インド共和国 マハラシュトラ州プネ
事業内容：インド国内向けテスト商品の開発、提供
［当社グループの構造］
（2019年９月30日現在）
（注）当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
・経営指導
e-Testing/e- ・ソフトウエア使用権の
株式会社教育測定研究所 Learning事業 許諾
東京都渋谷区 73,200千円 100
（注）１、３ テスト運営・受 ・役員の兼任（４人）
託事業 ・資金の借入
・資金の貸付
・経営指導
e-Testing/e-
アメリカ合衆国 ・ソフトウエア使用権の
Edutech Lab, Inc.
Learning事業
ワシントン州ベル 500千USD 100 被許諾
（注）１ テスト運営・受
ビュー ・役員の兼任（５人）
託事業
・資金の貸付
・経営指導
中華人民共和国 e-Testing/e-
Edutech Lab AP Limited 100
2,260千HKD ・役員の兼任（１人）
香港 Learning事業
・資金の貸付
・経営指導
e-Testing/e-
・ソフトウエア使用権の
Edutech Lab AP Private
シンガポール共和 Learning事業
16,260千円 100 被許諾
Limited 国 テスト運営・受
・役員の兼任（２人）
託事業
・資金の貸付
アメリカ合衆国
EduLab Capital
・役員の兼任（１人）
マサチューセッツ － その他 100
Managment Company, LLC
州ボストン
アメリカ合衆国
EduLab Capital
マサチューセッツ 1,451千USD その他 48 ・役員の兼任（１人）
Partners Ⅰ, L.P.
州ボストン
その他 ７社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社教育測定研究所 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,644,107千円
(2）経常利益 408,917千円
(3）当期純利益 307,321千円
(4）純資産額 1,549,704千円
(5）総資産額 5,567,380千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
197 (196)
e-Testing/e-Learning事業
24 (380)
テスト運営・受託事業
221 (576)
報告セグメント計
全社（共通） 19 (8)
240 (584)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
19 (8) 43.1 2.6 7,209,254
従業員数（人）
セグメントの名称
－ (－)
e-Testing/e-Learning事業
－ (－)
テスト運営・受託事業
－ (－)
報告セグメント計
全社（共通） 19 (8)
19 (8)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグ
ローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。
(2) 経営環境
国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からス
タートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、さらに
2020年には小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施される予定です。
また、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の採用は、当初2020年から予定されておりました
が、2019年11月に文部科学省より延期が発表され、2024年度実施の共通テストに向けて2020年度中に英語４技能の
テストに関する方針について決定することとなりました。同省は、大学入試において同一日程一斉実施型の共通テ
ストでは「話す」「書く」能力を含めた試験を国が実施することは実質不可能であることから、既に民間事業者等
により広く実施され、英語の４技能評価において一定の評価を受けている資格・検定試験の活用を推進することが
必要であるとしています。英検協会では、この需要に応えるために１日で英語４技能を測定することができるコン
ピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会を従来の年３回実施から４月から11月の毎
週末実施へと大幅に増やす予定です。このように、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となる等、現在
の国内教育市場の動きは当社グループにとって引き続き大きな事業機会となると考えております。
また、海外においても、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大である米国市場
においても教育ICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、
アジア及び米国の拠点開設を積極的に行って事業拡大を図ります。
(3) 経営戦略等
当社グループの今後の中期的な基本戦略は、次のとおりです。
① 英語学習の４技能化、民間の英語資格・検定試験の活用を契機とする商品及びサービスの開発
② ラーニングツールの拡充
③ 英ナビ会員をベースとする多教科プラットフォームの確立
④ 各種テストの実施及び実施インフラの拡充
⑤ AI-OCR・アダプティブエンジン等のAI技術 を軸とする EdTech 投資と新しい事業領域の拡大
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツー
ルの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」に代表される試験サービスを提供し、項目応
答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化をしてまいりました。
当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ソフトウエア投資の拡大
当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したIRTを実装したCBTシス
テムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システムについて、市場での優位性を確保するために製品
機能の強化が今後も必要不可欠であると認識しております。また、当社グループの提供するラーニングツール
は、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつあり、快適なラーニング環境を提供するた
めにも携帯端末向けのアプリ開発に対する投資をこれまで以上に拡大していく必要があると考えております。
さらに、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術を活かすための周辺の開発及び導入
環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を英語学習以外の他分野へ適用するための開発も加速さ
せたいと考えております。
当社グループは、時代の要請により変化する市場を見据え、今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応
できるよう製品機能の強化やオプション機能の開発等により、さらなる製品機能を充実させ、競合他社との差別
化を図ってまいります。
② コンテンツ開発の強化
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化によるコンテンツの陳腐化を避けるた
め、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また多教
科プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高める必要が
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あります。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られています。当社グループは、塾市
場も含めた市場参加者との連携等を通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのラ
イ ブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。
③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上
第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおい
て開発エンジニア約35名体制で取り組むとともに、中国の江蘇省無錫市の拠点において、中国市場向けソフトウ
エアの開発について開発エンジニア約15名体制で取り組んでおりますが、今後もこの増員及び強化を図ってまい
ります。また、アメリカのボストンでは、AIの先端的な開発を担うエンジニア5名体制で取り組んでいますが、
より多くの優秀なエンジニアを獲得するため、他の地域への拠点拡大も視野に入れて体制の強化を図ってまいり
ます。当社グループはこれらの体制の増員及び強化を通じて質の高い豊富な海外の開発リソースを確保し、ソフ
トウエア開発及びシステム運営業務の海外移転を積極的に推進いたします。これにより、当社グループは、さら
なる原価低減及び開発スピードの向上を図り、グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指して
まいります。
第二に、英語関連コンテンツ開発及び採点業務について、2020年度を目処にEdutech Lab, Inc.への完全移管
を予定しております。当社グループは、主要サービスである英語関連サービスの更なる品質向上のために、テス
ト理論や英語教育分野における修士・博士課程修了者を中心に高度な訓練を受けた人材を確保してまいります。
Edutech Lab, Inc.は約10名の専門家集団に加えて、その下に常時約20名のコントラクター（繁忙期には100名ま
で拡張可能）と契約し英語コンテンツの開発業務を行っております。事業の拡大に伴いグローバルなサプライ
チェーンを拡充し、さらなる生産性向上を実現してまいります。
第三に、当社グループは、英語以外の教科コンテンツ開発において各市場での開発・ローカライゼーションを
推進し、各国の指導要領、個別特殊事情にきめ細かく対応する体制の構築を進めたいと考えております。
④ テストセンター事業の着実な立ち上げと収益化
当社グループは英検協会が導入する予定である１日で英語４技能を測定することができる新しい受験形態の
「S-CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターを全国に展開し運営を開始いたします。これは
当社グループにとって新規事業であり、テストセンターの調達に係る費用として賃料や会場運営等に係る固定費
の発生に伴う稼働リスクや、安定的なシステム運用に係るリスクが想定されます。この事業を着実に立ち上げ、
安定的に運用し、e-Testing/e-Learning事業の継続的な成長を実現いたします。
⑤ 株式会社旺文社等との業務提携に基づく「スタディチャンネル」ブランドでの多教科プラットフォームの提供
等及び教育メディアサービスの確立
当社グループは、株式会社旺文社による資本参加を受けて小中学生を対象とする学習コンテンツ・サービスを
開始いたしました。本事業は、当社グループが英検受験者をはじめ英語学習者に広く提供している英ナビ会員
(2019年９月30日現在で約336万人)に対し、英語を含む５教科について、学習する際の“つまずき”をなくすた
めの学習解説動画及びドリル学習を小中学生に無償提供するサービスです。本サービスは、主にアプリ及びコン
テンツ開発のための先行投資を必要とする一方、主な収益源として、教育コンテンツを保有するパートナーから
のプラットフォーム利用料、広告収入、月額課金収入(プレミアム会員費)、有料コンテンツ販売を予定しており
ます。本事業の収益化のためには、着実に広告主に対して英ナビ会員の属性データの価値を訴求するとともに、
個人及び法人のコンテンツユーザーを獲得し、「スタディチャンネル」のメディアとしての価値を高めていくこ
と、その結果として、更なる教育コンテンツパートナーとの連携を図っていくことが重要であると認識しており
ます。当社グループは、代理店の活用も含めたマーケティング及び営業戦略を通じて顧客基盤及びコンテンツ
ユーザー拡大を通じて本事業の収益化を図ってまいります。
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⑥ AI-OCR技術である「Deep Read」の事業応用とその他AI技術の活用領域の拡大
各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合
的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にある一方、これに伴う採点費用も増加す
ることが見込まれます。当社グループは、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化の観点から、
ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「Deep Read」を開発し、実践投入し
てまいりました。当社グループは、早期に「Deep Read」の応用拡大を通じて、記述式解答の採点プロセスのイ
ノベーションを先導し、競合他社との差別化を図ってまいります。また、この文字認識技術をAI-OCR（光学的文
字認識）市場をはじめとする新分野への技術転用を積極的に進め、当社グループの事業分野の拡大を図ってまい
ります。当社グループは、2018年４月に米国ボストンに設立したDoubleYard Inc.を通じて、優秀なAI人材の確
保と研究開発活動を積極的に進めており、日本市場のみならず北米、中国、インド市場を含む他市場での同時展
開を視野に活動を開始しております。その一環として当社のアメリカ子会社のEdutech Lab, Inc.が企業内の各
種文書を管理するECMソリューションを展開するEphesoft Inc.との資本業務提携を締結し、「Deep Read」の海
外展開を本格化させる予定です。既に、外資系大手金融機関、大手新聞社、大手BPO会社、政府関連機関、大学
等との協業プロジェクト等の受注実績がありますが、昨年来進めてまいりましたAPI環境の整備や、多様なユー
ザーニーズに応える提供形態（クラウドサービス型・オンプレミス型・クラウドとオンプレミスの複合型）を整
える等、将来の大規模な受注に向けて商品ラインアップを強化しております。
ディープラーニングを活用した技術及びサービスの開発手法は、他の分野へ応用することが比較的に容易であ
ることから、当社グループは、手書き文字認識技術の開発で培ったAIを活用した開発力を他の分野に展開して当
社グループ全体の商品及びサービスの競争力を高めていく方針です。当社グループがAIの活用を進める予定の領
域として、自然言語処理(英語：Natural Language Processing、略称：NLP)とアダプティブエンジン(個人適応
型学習管理システム)を考えております。これらの開発により、当社の全セグメントにおいて商品及びサービス
の競争力の向上及び利益率の拡大を図ります。
当社グループの開発する手書き文字認識技術、NLP等のAI技術の活用領域については、当社グループの従来の
事業領域である文教市場のみならず、他の産業においても導入することで生産性の向上に資する可能性があると
考えております。当社グループとしては、積極的に他の産業のパートナーとの協業を追求し、応用領域及び他産
業への応用拡大を図りたいと考えております。
⑦ 大型公共プロジェクトの安定的運用
当社グループは、文部科学省が実施する令和２年度 全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対
象）を前年度に続いて２年連続で受託し、また、世界的にも先進的なIRTを用いて個人及び学年の経年的な学力
の進捗を測定する埼玉県学力・学習状況調査も開始以来６年連続で受託しております。これらをはじめとした大
型の公共プロジェクトを、当社グループの強みであるテスト理論、AIソフトウエアや採点システム等を活用して
安定的かつ効率的に運用し、収益の安定化を図ってまいります。
⑧ 海外事業の早期収益化
海外事業の課題として、当社グループが現在営んでいる以下の事業の早期黒字化と事業拡大を図るとともに、
香港、シンガポール、米国法人において早期にロイヤリティ収入、キャピタルゲイン収入及び販売代理店収入の
実現を図ります。
a) 中国自習室事業
約２年間のシステム及びコンテンツの開発準備期間を経て、当社グループは、2017年夏より、新しい指導
コンセプトである反転授業(Flipped Classroom)（注）を基本に、家庭学習と個人学習履歴のデータ分析を
ベースとしたコーチング型小学生向け個別指導学習塾事業を算数及び国語の２教科をはじめとして展開中で
す。現在、江蘇省無錫市において直営校を運営し、またその他地域は地域代理店契約の締結等の事業提携を
同時に推進しており、2019年９月30日現在、華北、華東、中原及び華南省へ事業展開を進め、中国全国の展
開都市数は17省58都市、運営する教室数は140、有料生徒登録数は約11,000人となっております。教材はオ
ンラインと紙媒体の双方で提供しております。事業収入の形態には、直営店運営収入及びコース授権料及び
授権校への教材とシステム提供によるロイヤリティ収入があります。今後の経営課題としては、早期の単年
度黒字化及び中学生事業の展開を含めた更なる事業拡大、上海教材開発拠点及び無錫システム開発拠点の拡
充、内部管理の体制強化、AI機能を備えたアダプティブエンジンの既存システムへの搭載による個人学習履
歴のデータ分析の精度向上等があげられます。
（注）ブレンド型学習の形態のひとつで、生徒たちは新たな学習内容を、通常は自宅でビデオ授業を視聴
して予習し、教室では講義は行わず、従来であれば宿題とされていた課題について、教師が個々の
生徒に合わせた指導を与え、また、生徒が他の生徒と協働しながら取り組む形態の授業をいう。
b) インド国内向けテスト事業
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当社グループは、2016年に開始した中・高生対象の学習塾向けの単元テスト提供事業を再構築し、2017年
より小・中高生を対象とした紙媒体での理系４科目のアチーブメントテスト及び単元テストを提供しており
ま す。2017年に小・中・高校に全国規模で直接営業網を持つSmartclass Educational Services社との排他
的販売パートナー契約を締結し、2017年10月から2018年２月までの５ヶ月間の累計で約１万2,000テストを
販売・実施した実績があります。当社グループとしては引き続きインド国内のテスト事業の拡大を図りたい
と考えております。今後の課題としては、当社グループでインドのオフショア開発会社であるJIEM India
Private Limitedと本テスト事業を担ってきたKyoshi Education Private Limitedを合併することでシステ
ム開発とコンテンツ開発のシナジー効果を生み、テスト商品をCBT化して市場投入することがあげられま
す。
c ) 米国内を中心としたEdTechベンチャー企業等への投資事業
米国Edutech Lab, Inc.の子会社として、2018年４月にEduLab Capital Management Company, LLCを米国
ボストンに設立し、世界最大のEdTech市場である米国を中心に、中国、東南アジア、インド、日本のアーリ
ステージのEdTechベンチャー企業への投資加速を目的に活動を開始しました。過去数年、米国のGSV
Acceleration Fund I、Fresco Capital Education Venture Fund I及びLearnLaunch Accelerator IIへのLP
(Limited Liability Partner )投資を含め、当社グループは、米国で７社、アジアで４社、イスラエルで２
社のEdTechベンチャー企業へ、米国で新たに１社のECM企業へ直接投資を行いましたが、急速に変化・成長
する世界のEdTech市場の動向にタイムリーに呼応するため、別のファンド組織を通じて投資事業を展開して
おります。今後は、当社グループの経営リソースを最大限活用した形で他のEdTechベンチャー投資ファンド
との差別化を図り、キャピタルゲイン収入に加えて、EphesoftのECMソリューションを日本で販売する等を
一例とする投資先の商材の他地域での展開等により収益確保も目指していきます。
⑨ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス
のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査部門の連携、定期的な内部
監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針
です。
⑩ ネットワークシステムの強化
当社グループの提供する事業は、テストやラーニングツールの配信・提供をするにあたり、コンピュータ・シ
ステムを結ぶ通信ネットワークに依存しています。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ
対策やシステムの安定性確保に取り組み、海外でのインフラの二重化やバックアップ体制の構築などを通じて当
社グループのサービス提供に支障が出るリスクを低減するための措置を充実していきます。
⑪ 人材の確保と育成
当社グループは日本市場のみならず海外市場での事業の拡大を見据え、研究開発、事業開発、営業・マーケ
ティング、内部管理の全ての面において、海外オペレーションにも対応可能な優秀な人材の確保、採用、育成が
重要な課題であると認識しております。特に、専門性の高いAIエンジニア、項目応答理論等のテスト理論の専門
家、教育コンテンツ開発の専門家等を各海外拠点で積極的に採用してまいります。また、事業開発、ベンチャー
投資分野においても専門性の高い人材の採用を積極的に進める予定です。新たに採用した人員に対しては充実し
た研修を実施するなど人材の育成に取り組んでおり、今後も採用と並行して新入社員への研修・教育制度を整備
することで優秀な人材の確保・育成に取り組む方針です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外
の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書
提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 多教科プラットフォームサービスの収益化と株式会社旺文社との関係について
当社グループは、株式会社旺文社による例題提供・監修のもと、2018年５月より小中学生を対象とした英語だけ
でなく他の教科も含めた無料の動画学習アプリを「スタディチャンネル」ブランドで提供する多教科プラット
フォームサービスを開始しています。
株式会社旺文社は、当社子会社の株式会社教育測定研究所の設立を支援し、2002年３月から2005年６月まで子会
社としていました。その後、株式会社教育測定研究所の独立性を強めるために持ち分比率を下げ、2015年２月に一
度株主ではなくなりましたが、多教科プラットフォームサービスの提供に際して、再び当社グループとの関係を強
化すべく2017年10月の第三者割当増資を通じて当社の株主となりました。本サービスについての開発資金は同社へ
の第三者割当増資を通じて調達しております。
今後、的確なマーケティング戦略や営業戦略を通じて、同プラットフォームの個人及び法人ユーザーや広告主を
獲得し、早期の収益化を実現する予定ですが、計画通りにユーザーや広告主の獲得が進まない場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 英検協会との関係について
当社グループは、主要事業において、特定の取引先に対する販売に大きく依存しており、特に英検協会関連の
サービスを提供するために英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズに対する2019年９月期の全売上高
に占める売上割合はそれぞれ 21.9％ 及び 19.3％ となっております。当社グループは、多岐にわたって英検協会に関
わる案件を受注しておりますが、その多くは、当社グループの能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テスト
に係る業務設計及び運用力等に基づき受注しており、他社代替性が低いものと理解しております。当該販売先との
取引関係は安定していますが、販売先の業績が悪化した場合や販売先との契約内容に変更が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業の収益化について
当社グループは英検協会が導入する予定の、１日で英語４技能を測定することができる新しい受験形態の「S-
CBT」の実施にあたり、その実施会場であるテストセンターを全国に展開しその運営を開始いたします。これは当
社グループにとって新規事業であり、固定費の発生に伴う稼働リスクに対して受験者数が十分獲得できなかった
り、システム運用上のトラブルで安定的な運用が果たせずコストが増加したりする等、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは上記以外も国内外において新規事業を検討し
ていますが、これらの新規事業に参入した結果、当該新規事業が収益化しない場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて
テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入
札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できな
いことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることである程度継続的に落札することが
可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない
事業です。文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の特に大規模な案件が国内の公的機関から落札できな
かった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 当社グループの業績（売上高、営業利益）が四半期毎に偏重する傾向があることについて
当社グループの提供する「e-Testing/e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の主要顧客には教育機関
（公的機関を含む）が多く、その多くが３月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセン
ス収益の従量部分の清算などが３月に集中する傾向にあります。また、当社グループの「e-Testing/e-Learning事
業」において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に集中することによっ
て、さらに「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において４月から始まる新年度のクラス分けのための試験
として３月に利用されることが多く、当社グループの売上高及び営業利益の計上も同時期に集中する傾向が顕著と
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なる場合があります。2019年９月期においては前者のシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中したことに
よって９月に当該の傾向が顕著となりました。
一方、「テスト運営受託事業」において、当社グループは2019年及び2020年の全国学力・学習状況調査（小学校
第６学年の児童を対象）を受注しており、この案件の売上高及び営業利益が４月から７月にかけて増加する傾向に
あります。
以上のとおり、当社グループの売上高及び営業利益は、商品やサービスの特性及び大きなプロジェクトの受注状
況により、四半期毎の偏重が生じる傾向があります。なお、2019年９月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高
の割合、並びに通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりです。
（単位：売上高/営業利益・千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2019年9月期合計
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
(％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％) (％)
610,950 162,172 831,842 329,861 635,464 269,974 1,350,414 760,840 3,428,672 1,522,848
e-Testing/e-Learning事業
(17.8) (10.6) (24.3) (21.7) (18.5) (17.7) (39.4) (50.0) (100.0) (100.0)
394,981 △7,889 613,944 97,078 1,063,483 340,277 396,793 46,024 2,469,202 475,491
テスト運営・受託事業
(16.0) (△1.7) (24.9) (20.4) (43.1) (71.6) (16.0) (9.7) (100.0) (100.0)
1,005,932 154,282 1,445,786 426,940 1,698,947 610,251 1,747,208 806,864 5,897,874 1,998,339
合計
(17.1) (7.7) (24.5) (21.4) (28.8) (30.5) (29.6) (40.4) (100.0) (100.0)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．四半期毎の割合は通期に対するパーセンテージです。
(6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等
のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関
して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変
動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会
計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度
における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について
海外拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変
化や為替・金利などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現
在、当社グループの海外拠点の活動はソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務・教育ベンチャーへの投資が
中心となっており、コストセンターとなっています。早いタイミングでの収益化を目指していますが、海外売上の
実現の後れにより収益化が遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) テスト運営・受託事業における収益性について
テスト運営・受託事業は、実施に係る印刷コストや採点等に関する経費が原価に占める割合が高い事業です。そ
のため、経済状況の変動におけるアルバイト賃金の上昇や外注費の高騰等により、期待した利益率を達成できない
可能性があります。また、採点や集計に関するトラブルが発生した場合、印刷コストや採点等に関して追加負担が
発生することがありますが、受託金額の上乗せを実現することは困難であることから、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 少子化による需要の低下について
国内の教育市場については、構造的な少子化傾向がこのまま継続して市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界
全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスの中心となる英語学習市場については、英語学習の低年齢化、英語試験の４技能
化の要請、旺盛な企業による職員に対する英語教育需要等により足元は拡大傾向にありますが、少子化の影響によ
る市場の縮小を受け、市場拡大が頭打ちになる可能性があります。
(10) 教育に関わる各種制度の変更について
国内市場においては、2019年11月に決定した大学入試における民間の英語資格・検定試験活用の延期をはじめ、
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置等、行政による教育に関わ
る制度変更が発生します。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったり
した場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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(11) システム開発について
当社グループが開発する教育関連システムについては、受託開発から当社グループがリスクをとって開発して使
用料を得るライセンスモデルへと移行しております。これによりマージンの高いライセンス収入が経常的に見込め
る一方、アップフロントの開発コストがかかり、サービス開始前の資金需要が発生するとともに、サービス売上が
予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) コンテンツ開発について
当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続
的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また、ラーニングの
ためのツールは、様々なデバイスに対応する教材のアプリ化などにより必要な技術も高度化する傾向にあります。
当社グループは、これらをサービスインに１～２年先立ってコンテンツ制作リスクを負って開発を行いますが、商
品の競争力が十分でなくサービス売上が予定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(13) 減損会計
当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステ
ム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これら
の資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等
の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っ
ており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピ
タルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) ライセンス収入への依存度が高いことについて
当社グループの収益において、コンテンツ、ソフトウエア及びシステムの提供に基づくライセンス収入が拡大し
ており、 2019年９月期の連結の売上高は2,105,595千円で 、当社グループの連結の売上高に占める割合は 31.9％ と
なっております。当社グループの提供するコンテンツ、ソフトウエア及びシステムは、複数年に亘ってサービスを
提供する前提で顧客と協議した上で開発される場合がほとんどですが、契約期間中にライセンス料が改定された場
合やライセンス契約が解除された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 有利子負債依存度について
当社グループの有利子負債依存比率（連結）は、2018年９月期末及び2019年９月期末でそれぞれ 60.0％ 、 39.7％
となっております。当社グループでは、これまで、株式会社教育測定研究所が受託する学力調査等の案件におい
て、アルバイト賃金や外注費等の一時的なコスト負担が生じることや、一般競争入札において流動比率を高めるこ
とが入札要件として有利である等の事情があり、借入を増やして現金及び預金残高を高めてまいりました。今回、
有利子負債依存比率が低下したことは2018年12月に実施した公募増資による純資産額の上昇によるものですが、今
後は調達した資金をもとに収益を上げ、常に相当額の現金及び預金残高を維持することで、流動比率を維持するこ
とが可能と考えられます。一方、調達資金に基づく収益が意図したとおりに上がらず、流動比率を維持するための
借り入れを継続する状況下で、急激な調達環境の悪化や金利の上昇などが起きた場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社
グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムト
ラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 個人情報の管理について
株式会社教育測定研究所は、「英ナビ・スタディギア」における会員情報や「CASEC」等の受験者情 報等の個人
情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受ける個人情報取扱事業者です。
株式会社教育測定研究所はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修などを
通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいし
た場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ま す。
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(18) 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成は重要な課題であると認識しており、積極的
に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当
社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(19) 特定の経営者への依存について
当社グループは、当社代表取締役社長兼CEO 髙村淳一に経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グ
ループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりま
すが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 資金使途について
2018年12月に当社が実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、テスト及びラーニングツール開発
のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費に概ね計画のとおりに充当し、今後も継続してまいります。
しかしながら、学習教材市場は参加者も多く新商品も多数投入されており、計画通りに資金を使用したとして
も、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(21) 自然災害
当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内事
業の情報システムの分散等の事業継続のための施策を講じております。
しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交
通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京が被災した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 技術革新等について
インターネット、クラウドコンピューティング、AIの開発環境は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上
の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(23) 知的財産権について
当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グ
ループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や
第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、他社により当社グループの知的財産権が侵害された場合においては、他社が当社グループの参加する一般
競争入札において優位な位置を占めるなどして、当社グループの受託を阻害し、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(24) ストック・オプション制度について
当社グループは業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用して
おり、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役及び従業員等に付与しております。これらの新株予
約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年９
月30日現在における新株予約権による潜在株式数は935,000株であり、発行済株式総数8,780,000株の10.65％に相
当します。
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(25) 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、
業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
ただし、当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、シス
テム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状
は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針で
はありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。
なお、当事業年度につきましては、2020年４月に創業20周年を迎えることから記念配当として、１株当たり23円
の特別配当を実施することを決定しました。
(26) 法的規制等について
当社グループは、下請法の他、広告事業拡大に伴い景品表示法の適用を受けておりますが、これらの法令を含め
当社に適用のある各種法令や税制等について、今後変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に日本国内の税制については、2019年10月１日に消費税の増税が実施されました。消費税の増税により税込み
販売価格が上昇した結果、特に「CASEC」を中心に顧客の購買意欲が減退する可能性があり、その場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高 5,897,874 千円 （前期比 53.2％ 増）、営業利益 1,017,664千
円 （同 47.7％ 増）、経常利益 742,736千円 （同 18.9％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益 389,613千円 （同
15.4％ 増）となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しまし
た。販売費及び一般管理費は、一時賞与、事務所移転費用、地代家賃増等により前期比 20.3％ の増加となりました
が、増収により営業利益は前期比 47.7％ の増益となりました。経常利益については、ファンド運営費用、為替差
損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比 217.7％ 増加したことで、前期比 18.9％
の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 15.4％ の増益となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライ
センス収入が受験者数の拡大とともに増加したことに加えて機能拡張に伴う一時的収入もあり、さらに前期から
サービスを開始した多教科プラットフォームサービスの利用収入及び広告収入の伸びが英ナビ・スタディギア売上
の拡大に貢献しました。この他、TEAP CBTのコンテンツライセンス及びコンサルティング収益による売上拡大に加
え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供等収入の
拡大に貢献しました。その結果、売上高は 3,428,672千円 （前期比 21.8％ 増）、セグメント利益は 1,522,848千円
（同 27.5％ 増）となりました 。
b. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象）及び埼
玉県学力・学習状況調査等の受託案件が売上増加に貢献しました。その結果、売上高は 2,469,202千円 （前期比
138.6％ 増）、セグメント利益は 475,491千円 （同 122.0％ 増）となりました 。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は 12,312,171 千円 （前連結会計年度末比 4,749,080千円 増）、負債
は 6,259,761千円 （前連結会計年度末比 868,662千円 増）、純資産は 6,052,410千円 （前連結会計年度末比 3,880,417
千円 増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3,664,743千円 増加し、 8,582,003千円 となりました。これは、公募及び
第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が 3,055,348千円 増加したこと及び受取手形及び売掛
金が 478,371千円 増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,096,797千円 増加し、 3,715,835千円 となりました。これは、投資有価
証券が 296,467千円 、ソフトウエア 及びソフトウエア仮勘定が505,227千円 それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ12,460千円減少し、14,332千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,749,080千円 増加し、 12,312,171千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,232,448千円 増加し、 4,639,466千円 となりました。これは、借入金及
び社債が718,608千円、未払法人税等が 102,472千円 、買掛金が 127,956千円 それぞれ増加したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 363,785千円 減少し、 1,620,295千円 となりました。これは、借入金及び
社債が370,008千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 868,662千円 増加し、 6,259,761千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,880,417千円 増加し、 6,052,410千円 となりました。これは、公募及
び第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,689,856千円増加したこと、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 389,613千円 増加したことなどによります 。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、 6,193,288 千円 （前連結会計年度末比 3,055,348
千円 増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 680,058 千円 の収入（前連結会計年度は 148,741千円 の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益 742,736千円 （前連結会計年度は 626,671千円 ）、減価償却費 492,925千円
（前連結会計年度は 258,894千円 ）等の増加要因、売上債権の増加額 484,473千円 （前連結会計年度は増加額
244,448千円 ）、法人税等の支払額 370,816千円 （前連結会計年度は 251,583千円 ）等の減少要因の影響によりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,419,675千円 の支出（前連結会計年度は 1,063,858千円 の支出）となりま
した。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出 1,012,490千円 （前連結会計年度は 981,923
千円 ）、投資有価証券の取得による支出 376,642千円 （前連結会計年度は 39,801千円 ）、本社移転に伴う事務所設
備等の有形固定資産の取得による支出 186,988千円 （前連結会計年度は 13,112千円 ）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,797,163 千円 の収入（前連結会計年度は1,320,743千円の収入）となりま
した。これは、公募及び第三者割当増資などによる株式の発行による収入3,378,844千円（前連結会計年度は
490,000千円）、借入金及び社債の純収入額348,600千円（前連結会計年度は830,743千円の純収入）などの影響に
よります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、 該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
セグメントの名称 至 2019年９月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テスト運営・受託事業 2,075,663 139.7 469,152 54.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． e-Testing/e-Learning事業については事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
3,428,672 121.8
e-Testing/e-Learning事業
2,469,202 238.6
テスト運営・受託事業
5,897,874 153.2
合計
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
27.3
文部科学省 － － 1,607,389
1,125,897 29.2 21.9
公益財団法人日本英語検定協会 1,289,577
株式会社
27.0 19.3
1,037,633 1,137,389
教育デジタルソリューションズ
（注）前連結会計年度の文部科学省に対する販売実績はないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に
応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は 5,897,874千円 （前年同期比 53.2％ 増）となりました。これはe-Testing/e-
Learning事業の売上高が 3,428,672千円 （前年同期比 21.8％ 増）、 テスト運営・受託事業の売上高が 2,469,202千
円 （前年同期比 138.6％ 増） と なったことによります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 2,919,594千円 （前年同期比 90.7％ 増）となりました。その結果、売上総利益は
2,978,279千円 （前年同期比 28.4％ 増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,960,615千円 （前年同期比 20.3％ 増）となりました。これは人件
費や地代家賃が増加したこと等によります。その結果、営業利益は 1,017,664千円 （前年同期比 47.7％ 増）とな
りました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は投資有価証券売却益68,261千円等により 77,472千円 となり、営業外費用は投資
事業組合管理費93,817千円、為替差損 74,141千円 、支払利息 37,149千円 等により 352,400千円 となりました。そ
の結果、経常利益は 742,736千円 （前年同期比 18.9％ 増）となりました。
（特別利益、特別損失及び 親会社株主に帰属する当期純利益 ）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益 389,613千円 （ 前年同期比 15.4％ 増 ）となりました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費
であります。当連結会計年度においては、これらに加えて本社移転に係る事務所設備新設に伴い、その設備投資は
1,199,478千円 となりました。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続きソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を
中心に12億円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しておりま
す。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行って
おります。
なお、2018年12月21日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募（ブックビルディング方式による募
集）により2,743,808千円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
による新株式の発行により635,904千円の資金調達を行いました。
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今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保
を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの今後の中期的な基本戦略は、次のとおりです。
① 英語学習の４技能化、民間の英語資格・検定試験の活用を契機とする商品及びサービスの開発
② ラーニングツールの拡充
③ 英ナビ会員をベースとする多教科プラットフォームの確立
④ 各種テストの実施及び実施インフラの拡充
⑤ AI-OCR・アダプティブエンジン等のAI技術 を軸とする EdTech 投資と新しい事業領域の拡大
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の４技能化等、英語等の語学需要
が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。このような環境下、当社グループは、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて収益拡大を図り、社会貢献
を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場においては、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は
延期となったものの４技能評価に対する需要は引き続き強く、 教育及びテストの両面においてICT化が不可欠と
なっております。当社グループはこれを事業機会と捉え、 的確に対応してまいります。
海外においては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大である米国市場におい
ても教育ICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア
及び米国の拠点開設を積極的に行って事業拡大を図ります。
経営者の問題認識については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりです。
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 契約名 契約内容 契約期間
スタディギアBasicの
ライセンスの管理業
務の窓口一本化等を
株式会社教育測定研 株式会社教育デジタ ライセンス貸与契約 2017年４月１日から
目的として、スタ
究所 ルソリューションズ 書 2020年３月31日まで
ディギアBasicのライ
センスを契約締結先
に貸与する契約
５【研究開発活動】
該当 事項はありません 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提
供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、e-Testing/e-Learning事業に係るソ
フトウエアに加えて、本社移転に係る事務所設備を中心に 1,199,478 千円 の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 工具、器具及
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) ソフトウエア 合計 (人)
附属設備 び備品
(千円) （千円）
（千円） （千円）
本社 e-Testing/e-Learning事業 本社設備
100,347 73,654 214,409 388,411 19
(東京都渋谷区) テスト運用・受託事業 ソフトウエア
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は113,486千円であります。なお、当事業年度に
本社を移転しており、年間賃借料は移転前と移転後の合計であります。また、当該本社事務所の一部を子会社
に転貸しております。
(2）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
(千円) （千円）
（千円）
e-Testing/e-
本社設備
株式会社 本社 Learning事業
ソフトウエ 2,820 343,617 346,437 96
教育測定研究所 (東京都渋谷区) テスト運用・受託事
ア
業
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
(3）在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 セグメントの名称 設備の内容
ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
本社 e-Testing/e-Learning 本社設備
Edutech Lab,
(アメリカ合衆国 事業 ソフトウ 11,478 493,859 505,337 15
Inc.
テスト運用・受託事業 エア
ワシントン州)
本社 e-Testing/e-Learning 本社設備
Edutech Lab AP
(シンガポール共 事業 ソフトウ 563 743,691 744,255 5
Private Limited
和国) テスト運用・受託事業 エア
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
完成後の
年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容 増加能力
事業所名 方法
総額 既支払額 着手 完了
(注)４
(千円) (千円) (注)２ (注) ３
株式会社 テスト運営・ 自己資金、
2019年 2022年
東京都渋谷区 ソフトウエア 283,899 － －
EduLab 受託事業 増資資金
９月期 ９月期
e-Testing/e- 自己資金、
2019年 2022年
ソフトウエア
3,068,823 187,960 －
Learning事業 増資資金
９月期 ９月期
株式会社教育
東京都渋谷区
測定研究所
テスト運営・ 自己資金、
2019年 2022年
ソフトウエア 9,000 － －
受託事業 増資資金
９月期 ９月期
アメリカ合衆
Edutech Lab,
e-Testing/e- 自己資金、
2019年 2022年
国ワシントン ソフトウエア 196,883 1,001 －
Learning事業 増資資金
Inc.
９月期 ９月期
州
Edutech Lab
シンガポール e-Testing/e- 自己資金、
2019年 2020年
AP Private ソフトウエア 49,888 14,318 －
共和国 Learning事業 増資資金
９月期 ９月期
Limited
(注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手年月については、2019年９月期に着手しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐に
わたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
３．完了予定年月については、2020年９月期から2022年９月期を予定しておりますが、月は未定であります。
４．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
（注）2018年10月24日開催の取締役会決議により2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていま
す。この株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,240,000株増加し、24,480,000株となってお
ります。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月26日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,780,000 8,817,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,780,000 8,817,000 － －
計
（注）１．2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は3,771,300株増加し、7,542,600株となっております。
２． 2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式932,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は8,474,600株となっております。
３．当社株式は2018年12月21日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
４． 2019年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株増加し、8,690,600株となっております。
５．新株予約権の行使により、発行済株式総数は126,400株増加し、8,817,000株となっております。
６．発行済株式の総数には、自己株式129株を含んでおります。
７．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年12月24日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年９月30日） （2019年11月30日）
決議年月日 2015年12月24日 同左
当社取締役 4
当社監査役 1
当社従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 4
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） 4,083 3,898
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
816,600 779,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
378 378
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2017年12月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月17日
発行価格 378 発行価格 378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 189 資本組入額 189
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
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(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
第２回新株予約権（2018年１月12日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年９月30日） （2019年11月30日）
決議年月日 2018年１月12日 同左
当社取締役 2
当社従業員 8
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社従業員 3
社外協力者 3
新株予約権の数（個） 592 592
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
118,400 118,400
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）４ （注）４
1,217 1,217
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）２、４ （注）２、４
自 2020年１月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年12月19日
発行価格 1,217 発行価格 1,217
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 609 資本組入額 609
価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 新株予約権行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(２) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(３) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(４) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(５) 上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
４ 2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2015年３月31日
30,600 30,600 100,000 100,000 279,117 279,117
( 注 )１
2015年４月７日
1,611 32,211 11,296 111,296 11,296 290,413
( 注 )２
2015年６月29日
1,342 33,553 50,000 161,296 50,000 340,413
( 注 )３
2017年６月27日
2,146 35,699 224,912 386,209 224,912 565,326
( 注 )４
2017年10月19日
2,014 37,713 245,000 631,209 245,000 810,326
( 注 )５
2018年６月７日
3,733,587 3,771,300 － 631,209 － 810,326
( 注 )６
2018年11月12日
3,771,300 7,542,600 － 631,209 － 810,326
( 注 )７
2018年12月20日
932,000 8,474,600 2,003,113 2,182,230
1,371,904 1,371,904
( 注 )８
2019年１月23日
216,000 8,690,600 317,952 2,321,065 317,952 2,500,182
( 注 )９
2019年７月２日～
89,400 8,780,000 16,896 2,337,961 16,896 2,517,078
2019年９月30日
( 注 )10
（注）１．単独株式移転の方法による会社設立による増加であります。
２． 有償第三者割当
主な割当先 関 伸彦、株式会社オハナインベストメント
1,611株
発行価格 14,024円
資本組入額 7,012 円
３． 有償第三者割当
主な割当先 株式会社旺文社キャピタル
1,342株
発行価格 74,516円
資本組入額 37,258円
４． 有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
2,146株
発行価格 209,611円
資本 組入額 104,805.5 円
５． 有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社
2,014株
発行価格 243,297円
資本組入額 121,648.5円
６．株式分割（１：100）によるものであります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 2,743,808千円
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９． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,944円
資本 組入額 1,472円
割当先 SMBC日興証券㈱
10．新株予約権の行使による増加であります。なお、2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約
権の行使により、発行済株式総数が37,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,993千円増加しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 6 33 20 41 4 962 1,066 －
所有株式数
- 4,431 557 16,452 4,816 13,899 47,633 87,788 1,200
（単元）
所有株式数の割
- 5.05 0.63 18.74 5.49 15.83 54.26 100 －
合（％）
（注）自己株式129株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
New York, NY USA 2,924 33.31
髙 村 淳 一
New York, NY USA 1,384 15.77
松 田 浩 史
733 8.35
林 規 生 神奈川県横須賀市
550 6.26
曽 我 晋 千葉県船橋市
429 4.89
株 式 会 社 NTT ド コ モ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
東京都新宿区横寺町55 402 4.59
株 式 会 社 旺 文 社
281 3.20
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町一丁目９番11号
東京都新宿区横寺町55 268 3.06
株式会社旺文社キャピタル
225 2.56
関 伸 彦 東京都港区
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
166 1.89
( 証 券 投 資 信 託 口 ） 晴海トリトンスクエアタワーＺ
－ 7,364 83.88
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,778,700 87,787 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
8,780,000 － －
発行済株式総数
－ 87,787 －
総株主の議決権
（注）１． 2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は3,771,300株増加し、7,542,600株となっております。
２．2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式932,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は8,474,600株となっております。
３． 2019年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株増加し、8,690,600株となっております。
４．新株予約権の行使により、発行済株式総数は89,400株増加し、8,780,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 100 － 100 0.01
一丁目21番１号
渋谷ソラスタ14階
－ 100 － 100 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 129 776,120
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 129 － 129 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業
績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、2020年４月に創業20周年を迎えることから記念配当として、１株当たり23円の
配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.1％となりました。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の
決定機関としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年12月26日
201,937 23
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企
業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業
務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリー
ディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締 役12名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役髙村淳一が
議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しております。取締役会は、原則
月１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行
える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定する
とともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお、業務執行については、執行役員を10名選任し、
権限委譲による組織運営を行っております。
執行役員会議は、当社全常勤取締役、常勤監査役及び全執行役員並びに株式会社教育測定研究所全常勤取締役
及び全執行役員で構成され、代表取締役髙村淳一が議長を務め、毎月１回開催しています。執行役員会議は、取
締役会への付議事項についての事前討議等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。
リスク委員会は、「リスク管理規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査役及び内部監査室
長で構成され、代表取締役髙村淳一が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、事業を取り巻く様々なリスクの
状況や各部門の対応状況の確認を行っています。
コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社全常勤取締役、常勤監査
役及び内部監査室長で構成され、代表取締役髙村淳一が委員長を務め、四半期に１回以上開催し、法令遵守の状
況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っています。
当社は、監査役会を設置しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役４名）で構成され、うち１名
の常勤監査役曽我晋が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しておりま
す。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職
務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の 監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査
役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。
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b．当該体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、前記イ.の体制が当社にとって最適であると考えるため採用いたしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要
は以下の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）が法令・定款及び社
会規範を遵守するための「企業倫理規程」を制定し、全社に周知徹底する。
(イ) 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク委員会を設置し、
当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(ウ) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の役員、使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修
を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(エ) 内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(オ) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固
としてこれを拒絶する。」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保管及び管
理を行う。
(イ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組
織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(イ) リスク委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(ウ) 危機発生時には、緊急事態対応体制を取り、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切
かつ迅速に対処する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模や業態等に応じて、必要により、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執
行の効率化を図る。
(ア) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役の業務執行機能を分離する。
(イ) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明
確化を図る。
(ウ) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅴ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 取締役会は、経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(イ) 内部監査部門は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(ウ) 財務企画担当部を関係会社担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき関係会社の管理を行う。
(エ) 当社の「企業倫理規程」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(ア) 監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設ける。また、監査役は、そ
の職務の必要に応じて、総務人事部門等の使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者
として指名することができる。
(イ) 当社の取締役は、当該使用人をして、監査役の指示に従ってその職務の補助に当たらせるとともに、当
該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の解雇、配転、考課、賃金そ
の他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、あらかじめ監査役会に相談することを要する。
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ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(ア) 当社の取締役は、業務執行に関する事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反す
ると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項等を監査役に報告する。
(イ) 当社グループ各社の取締役及び使用人は、当該事項に関する重要な事実を発見した場合は、「内部通報
規程」に基づき監査役に報告できるものとする。監査役へ当該報告を行ったことを理由として、当該報
告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底する。
ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関し、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(イ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(ウ) 監査役は、監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(エ) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
の意見を聴取することができる。
ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(イ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(ウ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(エ) 内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときに
は、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
ⅺ．反社会的勢力の排除に向けた体制
(ア) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には
応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底す
る。
(イ) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と
緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
b. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待され
る役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
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f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配
当を実施することができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会を配当の決定機関としております。
g. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであ
ります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年12月 米国ヒューズ アジアパシフィック
入社
1997年１月 縄文アソシエイツ株式会社 入社
2001年１月 株式会社エヴィダス代表取締役 就
任
2002年３月 株式会社教育測定研究所代表取締
代表取締役
髙村 淳一 1963年12月23日生 役 就任 (注)３ 2,924,300
社長兼CEO
2004年12月 株式会社旺文社社外取締役 就任
（現任）
2007年６月 公益財団法人日本英語検定協会評議
員 就任
2015年３月 当社設立 代表取締役社長兼CEO 就
任（現任）
1997年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア
研究科研究員
1998年４月 株式会社旺文社エンタープライズ
入社
代表取締役
2001年１月 株式会社エヴィダス取締役 就任
松田 浩史 1971年２月19日生 (注)３ 1,384,200
2001年11月 株式会社教育測定研究所取締役 就
副社長兼COO
任
2014年12月 同社代表取締役副社長兼COO 就任
2015年３月 当社代表取締役副社長兼COO 就任
（現任）
1990年４月 建設省（現 国土交通省）入省
1996年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 入社
2009年７月 株式会社フジタ 入社
2009年10月 同社取締役 就任
2010年11月 シティグループ証券株式会社 入社
代表取締役 353,800
2012年４月 株式会社産業革新機構 入社
関 伸彦 1967年２月16日生 (注)３
2014年６月 ブロードメディア株式会社社外取締
副社長兼CFO
（注）７
役 就任（現任）
2014年12月 株式会社教育測定研究所取締役兼
CFO 就任
2015年３月 同社代表取締役副社長兼CFO 就任
2015年３月 当社代表取締役副社長兼CFO 就任
（現任）
2000年７月 株式会社アドバンスト・メディア
入社
2009年１月 株式会社アイイーインスティテュー
ト 入社
2010年４月 ATR Learning Technology株式会社
入社
2010年８月 米国Educational Testing Service
(ETS) 入社
2010年10月 中国China Mobile顧問（シニアゲー
ムコンサルタント）
2013年７月 株式会社アイイーインスティテュー
取締役副社長
ト専務取締役 就任
和田 周久 1971年８月８日生
兼Co-COO (注)３ 51,600
2013年９月 京都大学グローバル生存学大学院
兼事業開発本部長
連携プログラム産官アドバイザー
（現任）
2015年12月 当社取締役CMO 就任
2016年７月 当社取締役副社長兼CMO兼事業開発本
部長 就任
2016年８月 一般財団法人日本生涯学習総合研究
所理事 就任
2017年４月 学校法人アミークス国際学園理事/評
議員 就任（現任）
2019年12月 当社取締役副社長兼Co-COO兼事業開
発本部長 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年３月 当社取締役 就任（現任）2000年４
月 株式会社VIBE 入社
2006年４月 MTV Networks Japan株式会社 入社
2010年８月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社
2014年10月 株式会社教育測定研究所 入社
取締役副社長
2014年12月 同社取締役 就任
兼CSO 北條 大介 1976年３月５日生 2015年３月 当社取締役 就任 (注)３ 31,600
兼経営戦略室長
2015年６月 株式会社教育デジタルソリューショ
ンズ社外取締役 就任
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
社長兼CEO 就任（現任）
2019年12月 当社取締役副社長兼CSO兼経営戦略室
長 就任（現任）
1997年４月 日本オフィス・システム株式会社
入社
1999年３月 株式会社プライスウォーターハウス
入社
2004年11月 有限会社Trusted Partners代表取締
役 就任
2004年11月 株式会社大洋システムテクノロジー
取締役 大竹 博之 1974年４月30日生 (注)３ 31,600
入社
2007年10月 同社常務取締役 就任
2014年12月 株式会社教育測定研究所社外取締役
就任
2015年３月 当社取締役 就任（現任）
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
副社長兼COO 就任（現任）
1996年４月 株式会社東京デジタルホン（現ソフ
トバンク株式会社）入社
2001年９月 株式会社ジャフコ 入社
2006年９月 株式会社電通国際情報サービス 入
社
取締役
2018年１月 当社入社 執行役員財務経理本部経
池田 正貴 1973年１月７日生 (注)３ -
経理本部長
理部長 就任
2018年２月 当社執行役員経理本部経理部長 就
任
2018年12月 当社取締役経理本部長 就任（現
任）
1996年４月 SAPジャパン株式会社 入社
2011年９月 iDeepグローバルラボ株式会社 入社
研究開発本部長
2013年６月 株式会社教育測定研究所と契約 開発
マネジメント担当
2014年４月 東京理科大学CTO 嘱託職員
2014年12月 G-colab合同会社 代表社員 就任
（現任）
2015年４月 株式会社教育測定研究所入社執行役
員CTO 就任
佐々木 剛 1974年１月11日生
取締役CTO (注)３ -
2015年12月 当社入社 執行役員CTO 就任
2017年５月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就
任
2017年12月 Edutech Lab AP Private Limited
Director 就任
2018年４月 DoubleYard Inc. Director 就任（現
任）
2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited
Managing Director 就任（現任）
2019年12月 当社取締役CTO 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年10月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社 入社
2005年７月 株式会社ヤッパ 入社
2006年３月 UBS証券株式会社 入社
2007年８月 リーマン・ブラザーズ証券株式会
社 入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券株式
会社 入社
2012年１月 株式会社ヘッドストロング・ジャパ
ンプロジェクト参画
2012年９月 株式会社教育測定研究所 入社
2013年11月 JIEM India Pvt. Ltd. Director 就
任
2013年12月 ASAP Tutor Pvt Ltd. Additional
Director 就任
2014年２月 The Japan Institute for
Educational Measurement
取締役CMO
Philippines, Inc.Director 就任
高橋 幸嗣 1975年10月17日生 (注)３ -
兼経営戦略室副室長
2014年９月 Kyoshi Education Pvt. Ltd （旧
JIEM Cram School pvt）Director
就任
2014年12月 JIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD. （現
Edutech Lab AP Private Limited）
Director 就任
2015年７月 当社入社 執行役員Edutech Lab AP
Private Limited Managing
Director 就任
2016年６月 Edutech Lab, Inc.Director 就任
（現任）
2018年４月 DoubleYard Inc. Director 就任
（現任）
2019年10月 Edutech Lab AP Private Limited
Director 就任
2019年12月 当社取締役CMO兼経営戦略室副室長
就任（現任）
2002年４月 株式会社SAP, JAPAN 入社
2011年７月 iDeepグローバルラボ株式会社(現
シャープマーケティングジャパン株
式会社) 入社
2016年４月 Edutech Lab AP Private Limited
取締役 安永 達矢 1976年５月２日生 (注)３ -
入社（現任）
2018年１月 当社執行役員AI事業開発担当 就任
2018年４月 DoubleYard Inc. President CEO 就
任(現任)
2019年12月 当社取締役 就任（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三
菱UFJ銀行） 入行
2005年11月 ネクスト・キャピタル・パートナー
取締役 本坊 吉隆 1959年12月11日生 (注)３ -
ズ株式会社代表取締役副社長 就任
（現任）
2017年12月 当社社外取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 三菱商事株式会社 入社
2008年４月 丸の内キャピタル株式会社執行役員
就任
2009年６月 株式会社タカラトミー社外取締役
取締役 小島 一洋 1961年１月４日生 (注)３ -
就任
2018年１月 株式会社タカラトミー代表取締役社
長兼COO 就任（現任）
2018年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1983年４月 株式会社旺文社 入社
2000年12月 株式会社アイフォー 入社
2002年４月 株式会社教育測定研究所 入社
2003年６月 同社取締役 就任
2015年３月 当社取締役 就任
2015年９月 株式会社教育測定研究所代表取締役
監査役 副社長 就任
曽我 晋 1959年１月18日生 (注)４ 550,000
2016年12月 同社取締役 就任
（常勤）
2017年６月 一般財団法人日本生涯学習総合研究
所業務執行理事 就任
2018年１月 当社取締役総務人事本部長 就任
2019年12月 当社監査役 就任（現任）
2019年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任（現任）
1979年４月 関西電力株式会社 入社
1988年５月 バンカーストラスト・アジア証券会
社入社
1990年２月 クレディスイス・ファーストボスト
ン証券会社 入社
1998年８月 縄文アソシエイツ株式会社 入社
1999年７月 株式会社フューチャーマップ代表取
締役 就任
監査役 安積 和彦 1956年11月20日生 2008年２月 アースフィールド株式会社取締役 (注)５ -
就任
2014年12月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任
2015年３月 当社社外監査役 就任
2016年８月 株式会社教育測定研究所監査役 就
任
2019年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
1981年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
1987年６月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 入社
1996年５月 スイス・ユニオン銀行 入行
1996年８月 ＵＢＳ証券株式会社 転籍
1998年５月 メリルリンチ証券（現 メリルリン
チ日本証券）入社
監査役 永田 光博 1956年７月９日生 (注)５ -
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 代々木上原法律事務所設立 代表弁
護士（現任）
2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
2016年３月 株式会社すかいらーく（現 株式会
社すかいらーくホールディングス）
社外監査役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年３月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1999年４月 西村総合法律事務所（現 西村あさ
ひ法律事務所）入所
2004年１月 西村ときわ法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）パートナー（現
任）
監査役 清水 恵 1968年７月22日生 (注)５ -
2005年９月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind,
Wharton & Garrison LLP執務
2015年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外監査役（非常
勤） 就任（現任）
1993年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
2017年９月 株式会社軽子坂パートナーズ入社
2017年12月 株式会社ベアーズ社外監査役就任
監査役 小柴 美樹 1968年１月１日生 2018年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役 (注)６ -
（監査等委員）就任（現任）
2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任
（現任）
2018年12月 当社社外監査役（非常勤） 就任
（現任）
計 5,327,100
（注）１．取締役 本坊吉隆及び小島一洋は、社外取締役であります。監査役 安積和彦及び永田光博、清水恵、小柴
美樹は、社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は10名で、米国法人 Edutech Lab, Inc. Director 澤田玲子、中国事業開発担当 首藤大
介、中国事業開発担当 呉春来、DoubleYard Inc. COO 松本健成、DoubleYard Inc. CTO/Director
Andrew McLeod、株式会社教育測定研究所出向（システム部長） Anuj Agarwal、財務企画本部長 広実
学、総務人事本部長 山田大、CIO兼グループIT統括 竹田信充、総務人事部長 森田耕一で構成されてお
ります。
３．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2018年５月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６． 2018年12月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．代表取締役副社長兼CFO関伸彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オハナインベストメン
トが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の 社外取締 役は２名、社外監査役は４名であります（2019年12月26日現在）。
(b)社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・社外取締役 本坊吉隆氏は新株予約権を50個（10,000株）、社外監査役安積和彦氏は新株予約権を60個
（12,000株）有しております。また、監査役清水恵がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律
事務所と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的
関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役本坊吉隆は、金融機関及び投資会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわ
たり有益な助言が得られていることから、適任であると考えております。
・社外取締役小島一洋は、国内投資ファンド経営者及び国内大手玩具メーカー経営者としての高い専門性及び
幅広い経験を有しており、これに基づき経営全般にわたり有益な助言が得られていることから、適任である
と考えております。
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・社外監査役 安積和彦は、金融機関及び経営者としての幅広い経験を有するとともに、当社設立前から当社
の前身である子会社の株式会社教育測定研究所の監査役を務めており、当社経営についても熟知しており
ます。この経験にもとづいて、 取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから 、適任である
と考えており ます。
・ 社外監査役 永田光博は、 長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有するととも
に、現在は弁護士事務所の代表弁護士を務めております。この経験と知見にもとづき、 取締役の職務執行に
関する監査及び助言を行っていることから 、適任であると考えており ます。
・ 社外監査役 清水恵 は、弁護士資格を有し、法律事務所のパートナー弁護士を務めております。この専門的な
知見にもとづき、 取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っていることから 、適任であると考えており
ます。
・ 社外監査役小柴美樹は 公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に
携わった経験を有しております。この経験と専門的な知見にもとづき、当社の会計処理及び手続き等に関
し有益な助言を行うとともに、取締役の職務執行に関する 監査及び助言を行っていることから 、適任である
と考えており ます。
(c)社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めてはお
りませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当
社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会議等において内部監査、コンプライアンスの
状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常
勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の
監督・監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社
外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役４名）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執
行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の 監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会
を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 な
お、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しておりま
す。
また、社外 監査役永田光博、小柴美樹は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
・社外監査役永田光博は、長年にわたり銀行及び証券会社に勤務し、財務業務に携わった経験を有しておりま
す。
・社外監査役小柴美樹は、公認会計士の資格を有しております。また長年にわたり監査法人に勤務し監査業務
に携わった経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室の内部監査担当者１名が担当しており、内部監査は、当社が定 め
る「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全社に対
して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社
の業務の運営が会社の経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされているかを監査し、監査に
よって業務の正常な運営と改善向上をはかり、経営効率の増進に寄与することを基本方針として実施しておりま
す。特に個人情報保護に関する内部監査については、専門性を有する外部の機関と共同で実施しております。
なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行う
など、相互連携による効率性の向上に努めております。
当社の監査役は、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図って
おります。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：神宮厚彦、伊藤俊哉
c． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名となっております。
d． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グルー
プの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述のとおり会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整
備状況の確認に加えて、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニ
ケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結
果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)iからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,475 － 25,000 2,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,475 － 25,000 2,000
計
（注）当連結会計年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場に係るコンフォートレターの作成業務
であります。
b． その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務関連業
務に関する非監査報酬として6,306千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、税務関連業
務に関する非監査報酬として11,400千円を支払っております。
c． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
d． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役報酬について、株主総会で承認された取締役報酬枠の中で取締役会が決定することとなってお
ります。取締役会は、役員報酬方針について定めておりませんが、役員の役割及び職責に相応しい水準並びに客
観性及び透明性を確保するよう、報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ代表取締役社長髙村淳
一が役員報酬を決定することに一任しております。また、監査役報酬については、株主総会で承認された監査役
報酬枠の中で、その配分については監査役の協議により決定することとしております。
取締役12名の報酬については、2018年12月28日開催の株主総会において年額3.5億円以内、監査役５名の報酬に
ついては、2019年12月26日開催の株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
240,270 240,270 － － 10
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
31,056 31,056 － － 6
社外役員
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）６名は、上位表中の固定報酬とは別に連結子会社からの報酬等63,566千円が支
給されております。
２．取締役報酬について、2018年12月28日開催の取締役会にて、配分については代表取締役社長髙村淳一に一任す
ることを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の 変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② Edutech Lab, Inc.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるEdutech Lab, Inc.の投資株式の保有状況 については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループ
の企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、親会社である当社取締役会において個別銘
柄ごとに保有目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 323,879
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引・協業関係の構築を通じた海外市
1 323,879
非上場株式
場の開拓
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売
却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 32,388 4 90,864
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ 32,923 △27,522
非上場株式
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社である EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.については以下のとおりであります。
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売
却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 33,202 － －
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 当社 における株式の保有状況
a． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、かつ、中長期的に当社グループ
の企業価値向上に資すると考えられる場合に、株式を保有することとしております。
また、当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、適宜、当社取締役会において個別銘柄ごとに保有
目的や経済合理性などについて検証し、保有適否の妥当性を検証することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 10,000
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構への加入、適切な財務報告のた
めの社内体制構築、日本ＣＦＯ協会が主催するセミナーへの参加及び会計税務の専門誌の定期購読などを通じて、積
極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
3,137,939 6,193,288
現金及び預金
1,170,946 1,649,318
受取手形及び売掛金
※１ 158,067
226,310
仕掛品
382,064 581,329
その他
4,917,260 8,582,003
流動資産合計
固定資産
※２ 55,474 ※２ 199,526
有形固定資産
無形固定資産
1,429,570 1,775,451
ソフトウエア
222,103 381,449
ソフトウエア仮勘定
77,883 64,976
その他
1,729,556 2,221,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 344,795 ※３ 641,263
投資有価証券
489,211 653,168
その他
834,007 1,294,431
投資その他の資産合計
2,619,038 3,715,835
固定資産合計
26,792 14,332
繰延資産
7,563,091 12,312,171
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
182,222 310,179
買掛金
※４ 1,800,000 ※４ 2,430,000
短期借入金
541,400 630,008
1年内償還予定の社債
300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
178,073 280,545
未払法人税等
405,321 688,732
その他
3,407,017 4,639,466
流動負債合計
固定負債
1,596,900 726,892
社債
300,000 800,000
長期借入金
87,181 93,403
その他
1,984,081 1,620,295
固定負債合計
5,391,098 6,259,761
負債合計
純資産の部
株主資本
631,209 2,337,961
資本金
539,449 2,259,772
資本剰余金
1,012,034 1,401,648
利益剰余金
- △776
自己株式
2,182,693 5,998,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△10,700 △7,197
為替換算調整勘定
△10,700 △7,197
その他の包括利益累計額合計
- 61,001
非支配株主持分
2,171,993 6,052,410
純資産合計
7,563,091 12,312,171
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,849,775 5,897,874
売上高
※１ 1,531,035 ※１ 2,919,594
売上原価
2,318,740 2,978,279
売上総利益
※２ 1,629,899 ※２ 1,960,615
販売費及び一般管理費
688,840 1,017,664
営業利益
営業外収益
165 958
受取利息
200 200
受取配当金
5,822 －
為替差益
38,022 68,261
投資有価証券売却益
196 3,388
助成金収入
2,366 4,663
その他
46,773 77,472
営業外収益合計
営業外費用
35,728 37,149
支払利息
－ 74,141
為替差損
15,634 93,817
投資事業組合管理費
34,641 31,148
税額控除外源泉税
－ 34,661
株式公開費用
24,911 81,483
その他
110,915 352,400
営業外費用合計
624,698 742,736
経常利益
特別利益
1,973 －
関係会社出資金売却益
1,973 －
特別利益合計
626,671 742,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,965 418,425
30,140 △58,628
法人税等調整額
289,105 359,796
法人税等合計
337,566 382,939
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △6,674
337,566 389,613
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
337,566 382,939
当期純利益
その他の包括利益
△7,138 3,829
為替換算調整勘定
※ △7,138 ※ 3,829
その他の包括利益合計
330,427 386,768
包括利益
（内訳）
330,427 393,116
親会社株主に係る包括利益
－ △6,347
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 386,209 294,449 674,468 1,355,127
当期変動額
新株の発行
245,000 245,000 490,000
親会社株主に帰属する
337,566 337,566
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
245,000 245,000 337,566 827,566
当期末残高 631,209 539,449 1,012,034 2,182,693
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △3,561 △3,561 1,351,565
当期変動額
新株の発行
490,000
親会社株主に帰属する
337,566
当期純利益
株主資本以外の項目の
△7,138 △7,138 △7,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△7,138 △7,138 820,427
当期末残高 △10,700 △10,700 2,171,993
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
631,209 539,449 1,012,034 － 2,182,693
当期変動額
新株の発行 1,706,752 1,706,752 3,413,505
親会社株主に帰属する
389,613 389,613
当期純利益
自己株式の取得 △776 △776
連結子会社の増資による
13,569 13,569
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,706,752 1,720,322 389,613 △776 3,815,912
当期末残高 2,337,961 2,259,772 1,401,648 △776 5,998,606
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,700 △10,700 － 2,171,993
当期変動額
新株の発行 3,413,505
親会社株主に帰属する
389,613
当期純利益
自己株式の取得 △776
連結子会社の増資による
13,569
持分の増減
株主資本以外の項目の
3,503 3,503 61,001 64,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,503 3,503 61,001 3,880,417
当期末残高 △7,197 △7,197 61,001 6,052,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
626,671 742,736
税金等調整前当期純利益
258,894 492,925
減価償却費
△365 △1,158
受取利息及び受取配当金
35,728 37,149
支払利息
為替差損益（△は益） 1,259 7,427
投資有価証券売却損益（△は益） △38,022 △68,261
－ 34,661
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △244,448 △484,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,556 68,292
仕入債務の増減額（△は減少） 15,207 167,182
△182,341 89,894
その他
435,026 1,086,375
小計
利息及び配当金の受取額 365 263
△35,067 △35,764
利息の支払額
△251,583 △370,816
法人税等の支払額
148,741 680,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,112 △186,988
有形固定資産の取得による支出
△981,923 △1,012,490
無形固定資産の取得による支出
△39,801 △376,642
投資有価証券の取得による支出
4,081 160,223
投資有価証券の売却による収入
△16,422 －
貸付けによる支出
△14,134 △133,011
敷金の差入による支出
2,756 80,852
敷金の回収による収入
△5,302 48,381
その他
△1,063,858 △1,419,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 630,000
－ 800,000
長期借入れによる収入
△100,000 △300,000
長期借入金の返済による支出
686,443 －
社債の発行による収入
△355,700 △781,400
社債の償還による支出
490,000 3,378,844
株式の発行による収入
－ 77,495
非支配株主からの払込みによる収入
－ △776
自己株式の取得による支出
－ △7,000
その他
1,320,743 3,797,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,101 △2,198
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,727 3,055,348
2,722,212 3,137,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,137,939 ※ 6,193,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.
当連結会計年度において、新規設立に伴い、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital
Ⅰ GP, LLCを追加しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Edutech Lab AP Limited
12月31日 ＊
EduLab Capital Ⅰ GP, LLC
12月31日 ＊
12月31日 ＊
他３社
３月31日 ＊
他２社
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
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ロ たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）、
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進
行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）によっております。
(5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認 識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認 識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る 便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関
係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が 48,600千円 減少し、「投
資その他の資産」の「その他」が 48,600千円 増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」 117,643千
円 、「その他」 287,677千円 は、「その他」 405,321千円 として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支
出」、「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」「未払費用の増減額（△は減少）」「前払費用の増減
額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」 △33,102千円 は、「貸付けによる支出」△16,422千円、「敷金の差入による支
出」△14,134千円、「敷金の回収による収入」2,756千円及び「その他」 △5,302千円 として、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」 △105,720千円 、「未払費用の増減額
（△は減少）」△31,639千円、「前払費用の増減額（△は増加）」 △172,784千円 及び「その他」 89,780千円
は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△38,022千円及び「その他」△ 182,341千円 として組替えておりま
す。
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（追加情報）
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客
との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合
理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定
研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取
引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株
式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以
下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに
拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行
い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処
理を修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数
値への影響についての調査を継続中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの －千円 4,123千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 70,880 千円 48,571 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式等） 56,790千円 53,980千円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９
行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 1,800,000千円 3,300,000千円
総額
借入実行残高 1,800,000 2,430,000
差引額 － 870,000
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
－千円 4,123千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 336,377千円 368,056千円
395,181 461,093
給料及び手当
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
為替換算調整勘定 ：
当期発生額 △7,138千円 3,829千円
組替調整額 － －
計
△7,138 3,829
税効果調整前
△7,138 3,829
税効果額 － －
その他の包括利益合計
△7,138 3,829
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 3,735,601 －
35,699 3,771,300
3,735,601 －
合計 35,699 3,771,300
自己株式
－ － －
普通株式 －
－ － －
合計 －
（注）１．当社は、2018年６月７日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加3,735,601株の内訳は、2017年10月19日を払込期日とする第三者割当増資によ
る増加2,014株及び2018年６月７日付の株式分割による増加3,733,587株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 5,008,700 －
3,771,300 8,780,000
5,008,700 －
合計 3,771,300 8,780,000
自己株式
普通株式（注）３ 129 －
－ 129
129 －
合計 － 129
（注）１．当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加5,008,700株の内訳は、株式分割による増加3,771,300株、公募（ブックビル
ディング方式による募集）による新株式の発行による増加932,000株、第三者割当増資（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行による増加216,000株、新株予約権の行使によ
る増加89,400株であります。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,137,939千円 6,193,288 千円
3,137,939 6,193,288
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 － 215,794
１年超 － 323,692
合計 － 539,487
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、 事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、 非上場株式等であり主に発行体
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び
運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付け
を行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状
況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体
の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部
門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスク
を管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確
保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、 84.6％ が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,137,939 3,137,939 －
(1）現金及び預金
1,170,946 1,170,946 －
(2）受取手形及び売掛金
4,308,886 4,308,886 －
資産計
182,222 182,222 －
(1）買掛金
(2）短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
178,073 178,073 －
(3）未払法人税等
1,740
(4）社債 2,138,300 2,140,040
△1,301
(5）長期借入金 600,000 598,698
4,898,595 4,899,034 438
負債計
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,193,288 6,193,288 －
(1）現金及び預金
1,649,318 1,649,318 －
(2）受取手形及び売掛金
7,842,606 7,842,606 －
資産計
310,179 310,179 －
(1）買掛金
(2）短期借入金 2,430,000 2,430,000 －
280,545 280,545 －
(3）未払法人税等
1,356,979 79
(4）社債 1,356,900
1,099,227 △772
(5）長期借入金 1,100,000
5,477,625 5,476,931 △693
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）社債、（5）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
344,795 641,263
非上場株式等及び 債券（社債）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,137,939 － － －
現金及び預金
1,170,946 － － －
受取手形及び売掛金
4,308,886 － － －
合計
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
6,193,288 － － －
現金及び預金
1,649,318 － － －
受取手形及び売掛金
7,842,606 － － －
合計
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 1,800,000
社債 541,400 750,008 420,008 160,008 130,008 136,868
－ － －
長期借入金 300,000 300,000 －
合計 2,641,400 1,050,008 420,008 160,008 130,008 136,868
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 2,430,000
社債 630,008 330,008 130,008 159,576 71,400 35,900
－ － －
長期借入金 300,000 300,000 500,000
合計 3,360,008 630,008 630,008 159,576 71,400 35,900
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を 344,795 千円 （子会社株式等 56,790千円 、その他288,005千円）保有しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換
社債を 641,263千円 （子会社株式等 53,980千円 、その他587,283千円）保有しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
その他有価証券について27,522千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回
復可能等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 922,600株
数（注１）
付与日 2015年12月28日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年12月24日
権利行使期間（注２）
至 2025年12月17日
（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ３名
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 118,400株
数（注１）
付与日 2018年１月15日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年１月12日
権利行使期間（注２）
至 2027年12月19日
（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役ま
たは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると
して当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に
関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新
株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）から６ヶ月を経過
するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から６ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することが
できる。なお、計算で生じた１個未満の端数は切り上げる。
（ア）上場日から６ヶ月経過後、１年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の１
（イ）上場日から１年６ヶ月経過後、２年６ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の３分の２から本
項（ア）の期間内に行使した個数を除いた個数
（ウ）上場日から２年６ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項（ア）および（イ）の期間内
に行使した個数を除いた個数
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 906,000 118,400
付与 － －
失効 － －
権利確定 303,600 －
未確定残 602,400 118,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 303,600 －
権利行使 89,400 －
失効 － －
未行使残 214,200 －
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 378 1,217
行使時平均株価 （円） 5,417 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年６月７日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年11月12日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,689,732千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 460,515千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
前受金 32,471千円 38,181千円
売掛金 － 44,246
18,883
未払費用 －
未払事業税 16,553 30,057
仕掛品 － 1,426
貸倒引当金 2,456 403
1,170
未払金 2,653
投資有価証券評価損 3,599 11,294
敷金 14,549 302
111,471 152,490
税務上の繰越欠損金（注）２
6,377 8,502
その他
繰延税金資産小計 188,649 308,442
△152,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －
－ △15,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△132,769 △167,927
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
55,880 140,515
繰延税金負債
△1,810
立替金 －
△11,855
固定資産加速度償却 △37,690
△341
△1,472
その他
繰延税金負債合計
△14,006 △39,162
41,873 101,352
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、本社移転に伴う原状回復費用の実現により評価性
引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 10年超及
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内 び無期限
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
17,073 25,354 24,857 11,967 73,237 152,490
繰越欠損金 － －
(※)
評価性
△17,073 △25,354 △24,857 △11,967 △73,237 △152,490
－ －
引当額
繰延税金
－ － － － － － － －
資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.8
子会社税率差異 6.6 4.2
住民税均等割 0.3
0.2
税額控除 △3.8
－
評価性引当額の増減 8.1 4.7
固定資産未実現損益 7.4
－
その他 △1.3 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.1 48.4
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning
事業及びテスト運営・受託事業の２つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教
育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは英検協会及び株式会社教育デジタルソリューショ
ンズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英
検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売
する英語能力判定テストの「CASEC」 、及び英検協会向けの英検４－５級スピーキングテストや英検団体
サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供」 等があります。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業で
す。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要
なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団
体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
e-Testing／ (注）１ 計上額（注）２
テスト運営・受託
計
事業
e-Learning事業
売上高
2,815,013 1,034,761 3,849,775 － 3,849,775
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
2,815,013 1,034,761 3,849,775 － 3,849,775
計
1,194,463 214,137 1,408,601 △719,760 688,840
セグメント利益
その他の項目
248,197 10,696 258,894 － 258,894
減価償却費
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
e-Testing／ (注）１ 計上額（注）２
テスト運営・受託
計
事業
e-Learning事業
売上高
3,428,672 2,469,202 5,897,874 － 5,897,874
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
3,428,672 2,469,202 5,897,874 － 5,897,874
計
1,522,848 475,491 1,998,339 △980,674 1,017,664
セグメント利益
その他の項目
450,014 35,603 485,617 7,308 492,925
減価償却費
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分してい
ないため、記載は省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,819 55,474
28,577 24,076
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
e-Testing/e-Learning事業
1,125,897
公益財団法人日本英語検定協会
テスト運営・受託事業
株式会社教育デジタルソリューションズ 1,037,633 e-Testing/e-Learning事業
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,852 199,526
176,822 18,852
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
文部科学省 1,607,389 テスト運営・受託事業
e-Testing/e-Learning事業
公益財団法人日本英語検定協会 1,289,577
テスト運営・受託事業
e-Testing/e-Learning事業
株式会社教育デジタルソリューションズ 1,137,389
テスト運営・受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
新株予約権
当社代表取締役 新株予約権
直接 2.6
の行使
役員 関 伸彦 － － 11,944 － －
の行使
副社長兼CFO
（注）
間接 1.5
新株予約権
（被所有）
新株予約権
役員 北條 大介 当社取締役 の行使
－ － 11,944 －
－
の行使
直接 0.4
（注）
（注）2015年12月24日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載して
おります。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込
金額を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287円96銭 682円40銭
１株当たり当期純利益 44円87銭 46円19銭
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 41円67銭
（注）１． 2018年６月７日付で普通株式１株につき100株、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を
実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
337,566 389,613
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,566 389,613
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,522,736 8,434,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 914,473
（うち新株予約権（株）） （－） （914,473）
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（新株予約権の数5,122個）
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
なお、新株予約権の概要は「第
株式の概要
－
４ 提出会社の状況、１ 株式
等の状況 （2）新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
464,300 392,900
年月日 年月日
株式会社EduLab 0.27
第１回無担保社債 なし
2018.３. 3 0 2025.３.28
(71,400) (71,400)
350,000
株式会社
2014.６.20 － 0.49 2019.６.20
第３回無担保社債 なし
教育測定研究所 (350,000)
150,000
株式会社
2015.11.30 － 0.34 2020.11.30
第５回無担保社債 なし
教育測定研究所 (60,000)
第６回無担保
210,000
株式会社
変動利付社債 2017.３.31 － 0.12 2022.３.31
なし
教育測定研究所 (60,000)
（注）２
第７回無担保
500,000
株式会社
変動利付社債 2017.５.31 500,000 0.12 2020.５.29
なし
教育測定研究所 (500,000)
（注）２
第８回無担保
264,000
株式会社
変動利付社債 2017.９.29 264,000 0.12 2023.９.29
なし
教育測定研究所 (58,608)
（注）２
株式会社
2018.１.30 200,000 200,000 0.25 2021.１.29
第９回無担保社債 なし
教育測定研究所
2,138,300 1,356,900
合計 － － － － －
(541,400) (630,008)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．第６回無担保変動利付社債、第７回無担保変動利付社債及び第８回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円
TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
630,008 330,008 130,008 159,576 71,400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,800,000 2,430,000 0.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 300,000 0.92 －
0.66
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 300,000 800,000 2021年～2022年
合計 2,400,000 3,530,000 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 300,000 500,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,005,932 2,451,718 4,150,666 5,897,874
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
△175,231 △50,735 217,935 742,736
純利益又は税金等調整前四半
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△150,011 △103,907 52,957 389,613
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△19.57 △12.76 6.36 46.19
利益又は１株当たり四半期純
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△19.57 5.34 18.05 38.46
又は１株当たり四半期純損失
（△）（円）
（注）当社は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を
算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
392,995 3,570,684
現金及び預金
※２ 1,627,778 ※２ 650,437
売掛金
65,652 284
仕掛品
46,177 48,172
前払費用
1,565,056 2,628,874
関係会社短期貸付金
56,722 115,457
その他
△225,754 △317,650
貸倒引当金
3,528,628 6,696,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 100,347
建物附属設備
－ 73,654
工具、器具及び備品
※１ 174,001
－
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 214,409
ソフトウエア
－ 2,430
ソフトウエア仮勘定
－ 216,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
投資有価証券
772,414 772,414
関係会社株式
3,992 37,123
繰延税金資産
131,677 223,594
その他
918,084 1,043,132
投資その他の資産合計
918,084 1,433,973
固定資産合計
繰延資産
198 58
開業費
9,322 7,888
社債発行費
9,521 7,946
繰延資産合計
4,456,233 8,138,181
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
※２ 186,222 ※２ 104,743
買掛金
※２,※３ 1,877,201 ※３ 880,000
短期借入金
71,400 71,400
1年内償還予定の社債
※２ 68,734 ※２ 66,642
未払金
※２ 66,338
44,406
未払費用
40,525 279,942
未払法人税等
20,470 2,383
前受金
15,990 8,884
預り金
－ 1,981
その他
2,346,882 1,460,385
流動負債合計
固定負債
392,900 321,500
社債
－ 800,000
長期借入金
－ 42,736
関係会社事業損失引当金
392,900 1,164,236
固定負債合計
2,739,782 2,624,621
負債合計
純資産の部
株主資本
631,209 2,337,961
資本金
資本剰余金
810,326 2,517,078
資本準備金
367,825 367,825
その他資本剰余金
1,178,151 2,884,904
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△92,910 291,469
繰越利益剰余金
△92,910 291,469
利益剰余金合計
－ △776
自己株式
1,716,450 5,513,559
株主資本合計
1,716,450 5,513,559
純資産合計
4,456,233 8,138,181
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,475,370 ※１ 1,954,510
売上高
※１ 659,621 ※１ 230,884
売上原価
815,748 1,723,625
売上総利益
※１,※２ 668,051 ※１,※２ 924,498
販売費及び一般管理費
147,697 799,127
営業利益
営業外収益
※１ 24,064 ※１ 27,369
受取利息
200 200
受取配当金
－ 246
為替差益
1 24
その他
24,265 27,839
営業外収益合計
営業外費用
※１ 35,007 ※１ 13,568
支払利息
647 －
為替差損
－ 16,356
コミットメントフィー
－ 34,661
株式公開費用
2,190 7,978
その他
37,845 72,563
営業外費用合計
134,117 754,403
経常利益
特別損失
－ 42,736
関係会社事業損失引当金繰入額
191,521 91,895
貸倒引当金繰入額
191,521 134,632
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △57,403 619,770
法人税、住民税及び事業税 49,128 268,522
△1,424 △33,131
法人税等調整額
47,704 235,390
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △105,108 384,379
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（ 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 386,209 565,326 367,825 933,151 12,198 12,198 1,331,559 1,331,559
当期変動額
新株の発行 245,000 245,000 245,000 490,000 490,000
当期純損失（△） △105,108 △105,108 △105,108 △105,108
当期変動額合計 245,000 245,000 － 245,000 △105,108 △105,108 384,891 384,891
当期末残高 631,209 810,326 367,825 1,178,151 △92,910 △92,910 1,716,450 1,716,450
当事業年度（ 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
631,209 810,326 367,825 1,178,151 △92,910 △92,910 － 1,716,450 1,716,450
当期変動額
新株の発行 1,706,752 1,706,752 1,706,752 3,413,505 3,413,505
当期純利益 384,379 384,379 384,379 384,379
自己株式の取得
△776 △776 △776
当期変動額合計 1,706,752 1,706,752 － 1,706,752 384,379 384,379 △776 3,797,108 3,797,108
当期末残高 2,337,961 2,517,078 367,825 2,884,904 291,469 291,469 △776 5,513,559 5,513,559
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
・開業費
５年間で均等償却しております。
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
・貸倒引当金
債券の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債券
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上してお
ります。
５ ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,992千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,992千円に変更しております。
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（追加情報）
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客
との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合
理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定
研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取
引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株
式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以
下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに
拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、
また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を
修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数
値への影響についての調査を継続中であります。
（関係会社投融資に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客
との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合
理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない株式会社教育測定研
究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取
引」）に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株
式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以
下、「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに
拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、
また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を
修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数
値への影響についての調査を継続中であります。
調査結果は関係会社株式772,414千円の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金317,650千円及び関
係会社事業損失引当金42,736千円の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 －千円 7,088千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 1,658,068千円 496,550千円
短期金銭債務 1,870,941 85,098
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は取引銀行３行）と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 250,000千円 1,750,000千円
総額
借入実行残高 250,000 880,000
差引額 － 870,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 1,255,275千円 1,484,268千円
仕入高 580,686 109,263
販売費及び一般管理費 18,695 2,741
56,557 243,225
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 141,251千円 142,360千円
151,459 271,326
役員報酬
53,259 113,486
地代家賃
94,310 96,144
旅費交通費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 772,414千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 772,414千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払費用 －千円 17,395千円
未払事業税 3,992 19,114
敷金 － 302
7,759 7,759
関係会社株式評価損
69,125 97,264
貸倒引当金
－ 13,085
関係会社事業損失引当金
－ 310
その他
繰延税金資産小計
80,877 155,232
評価性引当額
△76,885 △118,109
繰延税金資産合計
3,992 37,123
37,123
繰延税金資産の純額 3,992
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
税引前当期純損失のため 30.6％
注記を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減 6.7
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 － 102,274 － 1,927 100,347 1,927
有形
工具、器具及び備品 － 78,816 － 5,161 73,654 5,161
固定資産
計 － 181,090 － 7,088 174,001 7,088
ソフトウエア － 227,687 － 13,278 214,409 －
無形
ソフトウエア仮勘定 － 2,430 － － 2,430 －
固定資産
計 － 230,117 － 13,278 216,839 －
（注）１．「建物附属設備」の「当期増加額」は本社移転による取得です。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に本社移転による取得です。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」はソフトウエア開発によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
225,754 91,895 － 317,650
貸倒引当金
－ 42,736 － 42,736
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告による方法としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.edulab-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月28日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
(3) 有価証券届出書（有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディ
ング方式による売出し））及びその添付書類
2018年11月16日に関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年12月５日及び2018年12月13日関東財務局長に提出
2018年11月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(5) 臨時報告書
2018年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年１月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査
に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
しかしながら、「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかった。
意見不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育測
定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏
まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の監査において、テストセンター取引とは関連性のない株式会
社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実
態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実施した。
その後、当監査法人の監査において、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証
憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明したため、会社は2021年10月15日に特別調
査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引
の有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会社
の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると
判断することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取
引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務
数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性がある。
上記により、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見表明の根拠となる十分か
つ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができ
なかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明していない。
当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼ
す可能性がある。
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訂正有価証券報告書
加えて、当監査法人は、会社の当連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対しても前連結会計年度以前と同様の理
由から意見表明の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、訂正後の連結財務諸表に重要な修正が必
要かどうかについて判断することができなかった。
これらの理由により、当監査法人は、当連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明していない。
意見不表明
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査
意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、連結財務諸表に対して意見を表明しな
い。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年12月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社EduLabの2018年10月１日から2019年９月30日までの第５期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査
に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
しかしながら、「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかった。
意見不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育測
定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏
まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の監査において、テストセンター取引とは関連性のない株式会
社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売上の計上が実
態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実施した。
その後、当監査法人の監査において、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑
の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明したため、会社は2021年10月15日に特別調査
委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取引及び類似取引の
有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会社
の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な監査証拠であると
判断することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取
引が存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務
数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、財務諸表に
重要な影響を与える可能性がある。また、当該調査の結果は関係会社株式の評価額及び関係会社貸付金等に対する貸倒引
当金の計上額並びに関係会社の財務内容に応じた引当金の評価額に重要な影響を与える可能性があるため、当監査法人
は、会社の前事業年度に係る訂正後の財務諸表における関係会社株式772,414千円の評価及び関係会社貸付金等に対する
貸倒引当金225,754千円の計上額並びに関係会社の財務内容に応じた引当金の評価額、当事業年度に係る訂正後の財務諸
表における関係会社株式772,414千円の評価及び関係会社貸付金等に対する貸倒引当金317,650千円の計上額並びに関係会
社の財務内容に応じた引当金の評価額に関して裏付けとなる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、財務諸表
における関係会社株式及び貸倒引当金並びに関係会社の財務内容に応じた引当金に関連する金額に重要な修正が必要とな
るかどうかについて判断することができなかった。
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
訂正有価証券報告書
上記により、当監査法人は、会社の前事業年度に係る訂正後の財務諸表に対して意見表明の根拠となる十分かつ適切な
監査証拠を入手することができず、当該財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。こ
のため、当監査法人は、前事業年度に係る訂正後の財務諸表に対して監査意見を表明していない。当該事項が当事業年度
の 財務諸表と比較情報である前事業年度の財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当監査法人は、会社の当事業年度に係る訂正後の財務諸表に対しても前事業年度以前と同様の理由から意見表
明の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、訂正後の財務諸表に重要な修正が必要かどうかについ
て判断することができなかった。
これらの理由により、当監査法人は、当事業年度の訂正後の財務諸表に対して意見を表明していない。
意見不表明
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見
の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、財務諸表に対して意見を表明しない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年12月25日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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