株式会社ＥｄｕＬａｂ 訂正四半期報告書 第5期第1四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客との間の一部取引（以下「本件
取引」）において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年８月２日付の当社取締役会にお
いて、特別調査員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性の無
い、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引（以下「別件取引」）について、売上の計上が実態を伴うもので
あるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりま
した。
その後、有限責任 あずさ監査法人より追加で指摘を受けた一部取引の経済合理性に関する調査も含め、特別委員会
による調査は継続しておりますが、2021年10月15日、特別調査員会から中間報告書を受領し、連結範囲を変更するとと
もに、本件取引及び別件取引並びにそれらに類似した一部取引について、適切な費用処理を行うなどの会計処理が必要
との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年２月８日に提出いたしました第５期（自 平成30年10月１日 至 平成30
年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期報告書については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第１四半期連結 第４期
累計期間
自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至平成30年９月30日
（千円） 1,005,932 3,849,775
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △175,231 624,698
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △150,011 337,566
純損失（△）
（千円） △147,553 330,427
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,768,247 2,171,993
純資産額
（千円） 10,034,545 7,563,091
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △19.57 44.87
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 47.5 28.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社 は、平成30年６月７日付で普通株式１株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
４．第４期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社として、 当第１四半期連結会計期間より、 EduLab Capital Partners
Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを 新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高 1,005,932 千円 、 営業損失72,196千円 、経常損
失 175,231千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 150,011千円 となりました。当第１四半期連結累計期間におい
ては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。一方、 一般管理費の
増加及び 米国ファンド会社の投資事業組合管理費、為替差損、株式公開費用など営業外費用を計上した結果、 営業
利益、 経常利益はマイナスとなりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for
EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加するとともに、前期からサービスを開始した「スタディギア」
（多教科プラットフォームサービス）のライセンス及び広告収入も貢献しました。また、企業・学校向け英語能力
判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移し、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団
体サポート等が順調に拡大し、テストシステム提供収入が拡大しました。これに加えて、手書き文字認識「Deep
Read」関連ソフトウエア利用について、ライセンス収入が増加しました。一方で、上場に伴う賞与支給の計上など
でセグメントの一般管理費が増加し、 その結果、売上高は 610,950千円 、セグメント利益は 162,172千円 となりまし
た。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試
験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査（小学
校第６学年の児童を対象とした調査）の準備業務も売上に貢献しました。一方で、上場に伴う賞与支給などでセグ
メントの一般管理費が増加し、 その結果、売上高は 394,981千円 、セグメント損失は 7,889千円 となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,281,477千円 増加し、 7,198,737千円 となりました。これは、受取手形
及び売掛金が 370,930千円 、仕掛品が 167,252千円 それぞれ減少したものの、公募による新株式の発行などにより現
金及び預金が 2,876,071千円 増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 192,190千円 増加し、 2,811,228 千円 となりました。これは、ソフトウエ
アが 170,951千円 増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて2,214千円減少し、24,578千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,471,453千円 増加し、 10,034,545千円 となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 61,165千円 減少し、 3,345,852千円 となりました。これは、未払法人税
等が 158,598千円 減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 63,636千円 減少し、 1,920,444千円 となりました。これは、社債が
59,304千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 124,801千円 減少し、 5,266,297千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,596,254千円 増加し、 4,768,247千円 となりました。これは、公募に
よる新株式の発行により資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円それぞれ増加したこと、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 150,011千円 減少したことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年２月８日）
（平成30年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,474,600 8,690,600
普通株式
（マザーズ）
100株
8,474,600 8,690,600 － －
計
（注）平成31年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による増資により、発行済株式総数が216,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成30年11月12日
3,771,300 7,542,600 － 631,209 － 810,326
（注）１
平成30年12月20日
932,000 8,474,600 1,371,904 2,003,113 1,371,904 2,182,230
（注）２
（注）１ ．平成30年10月24日開催の取締役会決議により、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,771,300株増加し、7,542,600株となっております。
２ ． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 2,743,808千円
３． 平成31年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,952千
円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,771,300 37,713
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－ － －
単元未満株式
3,771,300 － －
発行済株式総数
－ 37,713 －
総株主の議決権
（注）１． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．平成30年10月24日開催の取締役会決議により、平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,771,300株増加し、7,542,600株となっております。
３．平成30年12月20日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式932,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は8,474,600株となっております。
４． 平成31年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による増資により、発行済株式総数は216,000株増加し、8,690,600株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
3,137,939 6,014,010
現金及び預金
1,170,946 800,016
受取手形及び売掛金
226,310 59,057
仕掛品
382,064 325,653
その他
4,917,260 7,198,737
流動資産合計
固定資産
55,474 56,280
有形固定資産
無形固定資産
1,429,570 1,600,521
ソフトウエア
222,103 224,165
ソフトウエア仮勘定
77,883 75,209
その他
1,729,556 1,899,896
無形固定資産合計
834,007 855,052
投資その他の資産
2,619,038 2,811,228
固定資産合計
26,792 24,578
繰延資産
7,563,091 10,034,545
資産合計
負債の部
流動負債
182,222 130,524
買掛金
※ 1,800,000 ※ 1,800,000
短期借入金
541,400 570,704
1年内償還予定の社債
300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
178,073 19,474
未払法人税等
405,321 525,149
その他
3,407,017 3,345,852
流動負債合計
固定負債
1,596,900 1,537,596
社債
300,000 300,000
長期借入金
87,181 82,848
その他
1,984,081 1,920,444
固定負債合計
5,391,098 5,266,297
負債合計
純資産の部
株主資本
631,209 2,003,113
資本金
539,449 1,911,353
資本剰余金
1,012,034 862,023
利益剰余金
2,182,693 4,776,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△10,700 △8,242
為替換算調整勘定
△10,700 △8,242
その他の包括利益累計額合計
2,171,993 4,768,247
純資産合計
7,563,091 10,034,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
1,005,932
売上高
573,034
売上原価
432,897
売上総利益
505,093
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △72,196
営業外収益
169
受取利息
32,317
投資有価証券売却益
4,818
その他
37,305
営業外収益合計
営業外費用
9,728
支払利息
32,671
為替差損
33,872
投資事業組合管理費
31,216
株式公開費用
32,852
その他
140,341
営業外費用合計
経常損失（△） △175,231
税金等調整前四半期純損失（△） △175,231
△25,220
法人税等
四半期純損失（△） △150,011
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △150,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △150,011
その他の包括利益
2,457
為替換算調整勘定
2,457
その他の包括利益合計
△147,553
四半期包括利益
（内訳）
△147,553
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、 EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLC は新た
に設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（売上高に関する事項）
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客と
の間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性
の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所
と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に
関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式
会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、
「業務提携先等との取引」）が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大
し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は、中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、
また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修
正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値
への影響についての調査を継続中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
５行（前連結会計年度は取引銀行４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成30年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 1,800,000千円 3,300,000千円
総額
借入実行残高 1,800,000 1,800,000
差引額 － 1,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日）
減価償却費 104,579千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年12月
20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、資本
金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,003,113千円、資本剰余金が1,911,353千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
（注）２
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
610,950 394,981 1,005,932 － 1,005,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
610,950 394,981 1,005,932 － 1,005,932
計
セグメント利益又は損失
162,172 △ 7,889 154,282 △226,479 △72,196
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の 営業損失（ △ ） と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △150,011
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△150,011
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,664,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、 平成30年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を実施しております。期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
平成30年12月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とす
る第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、平成31年１月23日付で払込が完了いたしました。
この結果、資本金は2,321,065千円、発行済株式総数は8,690,600株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 216,000株
② 払込金額：１株につき 2,380円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年12月５日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
③ 発行価額の総額： 514,080千円
④ 割当価格：１株につき 2,944円
⑤ 割当価格の総額： 635,904千円
⑥ 資本組入額の総額： 317,952千円
⑦ 払込期日：平成31年１月23日（水）
⑧ 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑨ 資金の使途：主に事業拡大のための設備投資資金に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月15日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し、会社及び会社の連結子会社である株式会社教育
測定研究所とその特定顧客との間の一部取引（以下、「テストセンター取引」）について、一連の経緯や価格の妥当性を
踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、当監査法人の四半期レビューにおいて、テストセンター取引とは関連性
のない株式会社教育測定研究所と会社の関連会社との間の一部取引等（以下、「グループ会社間取引」）に関連して、売
上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を検出した。これを受け、会社は特別調査委員会による追加調査を実
施した。
その後、当監査法人の四半期レビューにおいて、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の
根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引（以下、「業務提携先等との取引」）が判明したため、会社は令和３年10
月15日に特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は会社及び会社の連結子会社の業務提携先等との取
引及び類似取引の有無についての調査を継続している。
会社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、連結子会
社の範囲を拡大した。また、会社は自ら業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正し
た。しかしながら、当監査法人は複数の業務提携先に対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する証憑類の信
頼性に疑義を抱いたため、当該業務提携先等との取引の裏付けとして入手した証憑類が十分かつ適切な証拠であると判断
することができず、業務提携先等との取引以外の売上高等においても同様に会計処理の裏付けを入手できていない取引が
存在するか否かについての心証を得ることができなかった。
会社は、二度にわたり特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財
務数値への影響についての調査を継続中である。当該調査の結果によっては、売上高以外の勘定科目を含めて、四半期連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
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訂正四半期報告書
上記により、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる
十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結
財務諸表に対して監査意見を表明していない。これらの事項は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半
期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後
の四半期連結財務諸表に対しても、前連結会計年度以前と同様の理由から結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠
を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかっ
た。
これらの理由により、当監査法人は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社EduLab及び連結子会社の平成30年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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