株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
7,921 11,851 22,594
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,872 △ 1,686 △ 3,599
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 8,091 △ 2,434 △ 10,049
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,090 △ 2,468 △ 9,794
8,631 4,324 6,792
純資産額 （百万円）
26,028 22,205 24,067
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 191.42 △ 36.97 △ 186.23
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
32.4 18.2 27.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 746 △ 1,828 △ 440
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
25 166
（百万円） △ 150
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
667 1,735
（百万円） △ 282
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,977 2,254 2,491
（百万円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 140.24 △ 22.28
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第27期第２四半期連結累計期間及び第27期についても百万円単位に変更しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
重要事象等に関する事項
当社グループは当第２四半期連結累計期間に18億28百万円の営業損失を計上し、前々連結会計年度から継続して営
業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財務基
盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に８億円の長期
借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30日に実施いた
しました。これらの借入により、経営に支障をきたさない十分な資金を調達し、経営基盤の強化に取り組んでおりま
す。
これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めれられないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４回目の緊急事態宣
言の再発令もあり、経済活動は制限され、ワクチン接種が進みつつあるものの、未だ収束時期は見通せず、依然
として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴
う４回目の緊急事態宣言発令に伴い、大型商業施設に対する休業や営業時間の短縮要請、インバウンド客数の減
少、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化等により厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは全国の店舗におきまして、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、
感染防止の取組みを実施した上で営業を続けてまいりました。基幹ブランドであるサマンサタバサからはSDGsへ
の取り組みとして、エシカルなファッションを提案する新ライン「Samantha Green by Samantha Thavasa」がデ
ビューし、名古屋、札幌、有楽町にて期間限定のPOP UP SHOPを開催いたしました。また、急速に変化している
生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトのリニューアルやブランド別の公式LINEアカウント開
設など、成長戦略であるデジタル領域の強化、既存顧客の買い物利便性の向上と新規顧客の獲得を目指し、オム
ニコマースの推進を図り、売上の回復を図ってまいりました。一方で、仕入の削減や在庫販売の強化、人員の効
率化、広告宣伝費・販売促進費の抑制などの経費削減にも努めてまいりました。
店舗展開につきまして、バッグ事業においては６店舗の退店となりました。
ジュエリー事業においては、「Samantha Tiara（サマンサティアラ）」を小田急百貨店町田店に出店し、２店
舗の退店となりました。
アパレル事業においては、４店舗の出店、８店舗の退店となりました。「REDYAZEL（レディアゼル）」をア
ミュプラザ博多、千葉ペリエ、札幌パセオ、なんばシティに出店いたしました。
海外においては、「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」をロッテ郡山アウトレットに出店し、２店舗の退
店となりました。
サマンサタバサグループ合計で前年度末比12店舗純減し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は297店舗と
なりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118億51百万円（前年度比49.6％増）、営業損失は18億28百
万円（前年度は20億43百万円の損失）、経常損失は16億86百万円（前年度は18億72百万円の損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は24億34百万円（前年度は80億91百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を行っておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
総資産は222億５百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億62百万円減少しております。主な要因は、
現金及び預金が１億40百万円、受取手形及び売掛金が４億14百万円、商品及び製品が３億20百万円、有形固定資
産が７億13百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
総負債は178億81百万円であり、前連結会計年度末と比較して６億５百万円増加しております。主な要因は、
その他（流動負債）が９億85百万円、長期借入金が１億95百万円減少した一方、短期借入金が19億30百万円増加
したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は43億24百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億68百万円減少しております。主な要因は、利
益剰余金が24億34百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、
２億36百万円減少し、22億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、18億28百万円（前年同四半期は７億46百万円の資金の減少）となりました。主
な減少要因は、税金等調整前四半期純損失23億55百万円、補助金収入77百万円などによるものであり、主な増加要
因は、減価償却費３億42百万円、減損損失６億62百万円、たな卸資産の減少額３億51百万円などによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億50百万円（前年同四半期は25百万円の資金の増加）となりました。主な増
加要因は、敷金及び保証金の回収による収入28百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取
得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、17億35百万円（前年同四半期は６億67百万円の資金の増加）となりました。主
な増加要因は、短期借入金の純増加額19億30百万円などによるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済に
よる支出２億円などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,400,000
計 134,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
65,851,417 65,851,417
普通株式
（マザーズ） あります。
65,851,417 65,851,417
計 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 65,851,417 － 2,132 － 35
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-２ 38,910 59.09
株式会社コナカ
11,046 16.78
寺田 和正 東京都新宿区
1,580 2.40
清水 優 大阪府吹田市
248 0.38
山下 良久 奈良県奈良市
231 0.35
河原塚 隆史 埼玉県上尾市
228 0.35
金室 貴久 東京都板橋区
200 0.31
宮澤 久徳 長野県塩尻市
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 157 0.24
JPモルガン証券株式会社
千葉県柏市柏１丁目２-36 148 0.22
有限会社梅林堂
103 0.16
鈴木 昌徳 静岡県沼津市
52,853 80.26
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,837,600 658,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
13,617
単元未満株式 普通株式 － －
65,851,417
発行済株式総数 － －
658,376
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サマン
東京都港区三田
サタバサジャパ 200 － 200 0.00
１丁目４-１
ンリミテッド
計 － 200 － 200 0.00
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第27期連結会計年度 東邦監査法人
第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。な
お、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,491 2,351
現金及び預金
1,474 1,060
受取手形及び売掛金
8,246 7,925
商品及び製品
1 0
仕掛品
110 87
原材料及び貯蔵品
439 386
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
12,761 11,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,813 3,610
土地
2,926 2,417
その他
6,740 6,027
有形固定資産合計
無形固定資産
1,754 1,619
その他
1,754 1,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,005 1,982
差入保証金
805 765
その他
2,810 2,748
投資その他の資産合計
11,306 10,395
固定資産合計
24,067 22,205
資産合計
負債の部
流動負債
1,085 1,081
支払手形及び買掛金
2,739 4,670
短期借入金
400 400
1年内返済予定の長期借入金
239 79
未払法人税等
238 263
賞与引当金
2,629 1,644
その他
7,332 8,139
流動負債合計
固定負債
9,028 8,833
長期借入金
232 253
ポイント引当金
682 655
その他
9,943 9,741
固定負債合計
17,275 17,881
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,132 2,132
資本金
7,921 7,921
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,594 △ 6,029
△ 0 △ 0
自己株式
6,459 4,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 46
その他有価証券評価差額金
63
△ 23
為替換算調整勘定
108 23
その他の包括利益累計額合計
224 276
非支配株主持分
6,792 4,324
純資産合計
24,067 22,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
7,921 11,851
売上高
3,248 5,630
売上原価
4,673 6,221
売上総利益
※１ 6,717 ※１ 8,050
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,043 △ 1,828
営業外収益
1 3
受取利息
0 5
受取配当金
93
為替差益 －
12 58
不動産賃貸料
※２ 208 ※２ 77
補助金収入
12 22
その他
235 260
営業外収益合計
営業外費用
20 64
支払利息
34
為替差損 －
9 53
その他
63 117
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,872 △ 1,686
特別利益
4
固定資産売却益 －
2
－
その他
7
特別利益合計 －
特別損失
11 7
固定資産除却損
※３ 6,183 ※３ 662
減損損失
6,194 669
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,059 △ 2,355
32 43
法人税、住民税及び事業税
△ 1 △ 19
法人税等調整額
30 23
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,090 △ 2,379
0 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,091 △ 2,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △ 8,090 △ 2,379
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 8
8
△ 89
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 88
四半期包括利益 △ 8,090 △ 2,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,089 △ 2,520
52
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,059 △ 2,355
221 342
減価償却費
6,183 662
減損損失
63 25
賞与引当金の増減額（△は減少）
9 20
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 9
5
為替差損益（△は益） △ 0
20 64
支払利息
補助金収入 △ 208 △ 77
11 7
固定資産除却損
98 418
売上債権の増減額（△は増加）
410 351
たな卸資産の増減額（△は増加）
40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88
397
未払費用の増減額（△は減少） △ 538
72
△ 496
その他
小計 △ 736 △ 1,674
1 5
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 65
6 53
補助金の受取額
0 0
法人税等の還付額
△ 0 △ 146
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 746 △ 1,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 60
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 26
105 28
敷金及び保証金の回収による収入
31
△ 82
その他
25
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150
財務活動によるキャッシュ・フロー
833 1,930
短期借入金の純増減額（△は減少）
4 4
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 168 △ 200
配当金の支払額 △ 2 △ 0
△ 0 －
その他
667 1,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63 △ 236
現金及び現金同等物の期首残高 1,660 2,491
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △ 1,660 －
1,380
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 －
1,660
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,977 ※１ 2,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額
的重要性が増したため、第１四半期会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた24百万円は、「不動産賃貸料」12百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「ポイント引当金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期
間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結
キャッシュ・フロー計算書の組換えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた479百万円は、「ポイント引当金の増減額」9百万円、「未払費用
の増減額」397百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、９
月30日に緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、ワクチ
ン接種対応等による経済活動の改善を想定し、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度の年内
に概ね収束するという一定の仮定を置いて最善の見積もりを行っています。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるるSAMANTHA THAVASA USA,INC.を
解散することを決議いたしました。なお、同社は、現在清算手続き中であります。
（財務制限条項）
短期借入金のうち2,232百万円、１年内返済予定の長期借入400百万円、長期借入金のうち8,024百万円（2020
年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
報酬及び給与手当 2,249 百万円 2,701 百万円
賞与引当金繰入額 207 〃 220 〃
広告宣伝費 152 〃 160 〃
販売促進費 308 〃 245 〃
地代家賃 552 〃 722 〃
店舗手数料 1,093 〃 1,380 〃
減価償却費 218 〃 319 〃
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都港区 － のれん 5,845
関東地区 店舗設備等 建物・什器備品等 214
関西地区 店舗設備等 建物・什器備品等 52
中部地区 店舗設備等 建物・什器備品等 14
九州沖縄地区 店舗設備等 建物・什器備品等 14
東北地区 店舗設備等 建物・什器備品等 14
北海道地区 店舗設備等 建物・什器備品等 4
シンガポール 店舗設備等 建物・什器備品 17
上海 店舗設備等 建物 3
香港 店舗設備等 什器備品 0
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（337百万円）として計上いたしました。また、被取得企業である株式会社サマンサ
タバサジャパンリミテッドの取得原価と時価純資産との差額によりのれんが発生しましたが、将来キャッ
シュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当第２四半期連結累計期間において全額を減損損
失（5,845百万円）として計上しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
関東地区 店舗設備等 建物・什器備品等 89
関西地区 店舗設備等 建物・什器備品等 34
中部地区 店舗設備等 建物・什器備品・土地等 498
九州沖縄地区 店舗設備等 建物・什器備品等 20
北海道地区 店舗設備等 建物・什器備品等 19
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（662百万円）として計上いたしました。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金 2,977百万円 2,351百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △96百万円
現金及び現金同等物 2,977百万円 2,254百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普
通株式1.4株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
7,514百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,921百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △191円42銭 △36円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△8,091 △2,434
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△8,091 △2,434
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,270,595 65,851,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマ
ンサタバサジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社
の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の202１年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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