株式会社システムインテグレータ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 弘之
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
2,151,584 2,462,286 4,258,759
売上高 （千円）
145,678 329,255 423,784
経常利益 （千円）
99,802 206,178 293,059
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
367,712 367,712 367,712
資本金 （千円）
11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数 （株）
2,252,093 2,555,754 2,431,437
純資産額 （千円）
3,237,450 3,587,761 3,498,411
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.07 18.72 26.62
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.6 71.2 69.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
478,033 293,320 683,559
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 222,339 △ 45,681 △ 363,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 142,779 △ 88,015 △ 142,788
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,409,427 1,633,212 1,473,588
（千円）
四半期末（期末）残高
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第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
4.97 8.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型
コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を
与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,462,286千円（前年同四半期比14.4％増）、売上総利益882,140千円
（前年同四半期比35.5％増）、営業利益327,205千円（前年同四半期比133.0％増）、経常利益329,255千円（前年
同四半期比126.0％増）、四半期純利益206,178千円（前年同四半期比106.6％増）となりました。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などによ
り、減収減益の決算となりましたが、当第２四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益
ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進
を行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、
④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内
経済においては、新型コロナウイルスのマイナス影響が業界によっては残ってはいますが、DX（デジタルトランス
フォーメーション）推進の流れは衰えておらず、IT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境
下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標
の達成に向け着実に進捗しています。
a）Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール
「SIObject Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとし
て業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年８月に最新
バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実
にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年３月から販売開始したクラウドサービス「OBPM
Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブ
スクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度
はクラウド販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は計画を上回るペースで順調に推
移しており、中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新し
い発想の製品で、特許も取得しています。2019年６月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生
産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。更なる成長を加速するため、追加の製
品開発投資を実施することとし、本製品の販売計画の見直しを行いました。これにより既存のソフトウェア資産
について35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は344,532千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は74,682千
円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
b）E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとして
おり、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常
に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
2021年８月から、EC 事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対
し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5％割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの
目標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会
課題の解消を支援していきます。
以上の結果、E-Commerce事業の当第２四半期累計期間の売上高は609,047千円（前年同四半期比81.0％増）、
営業利益は229,493千円（前年同四半期比324.2％増）と大幅な増収増益となりました。
c）ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システ
ム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。
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「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は
GRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社
で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強
みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点
です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM
Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサ
ポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年３月からは「GRANDIT Saas」業種
特化型ERPサービスをサブスクリプションモデルで提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大して
います。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導
入に向けたPoC（概念実証）を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあ
たっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第２四半期累計期間の売上高は1,489,951千円（前年同四半期比1.3％増）、営
業利益は76,327千円（前年同四半期は1,706千円の営業利益）となりました。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
d）その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が
含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスで
す。
中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は
順調に増加しています。2021年２月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLの
スキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う
「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度
が高まっています。2018年の第１回目は260チーム780名、2019年の第２回では444チーム1,332名、2020年の第３
回目は459チーム1,377名の参加となりました。2021年も10月23日に開催が決定しており、業界内外からも高い注
目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、前回は29
社から協賛をいただきました。第４回目となる今年は過去最多の37社から協賛いただいております。本イベント
を通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
研究開発投資として、当事業年度では２つの新製品開発に向けた研究開発を実施しています。２つの製品とも
研究開発は順調に進んでおり、新事業のクラウドサービスとして当期中に販売開始する見込みです。
以上の結果、その他事業の当第２四半期累計期間の売上高は18,754千円（前年同四半期比10.7％増）、営業損
失は53,298千円（前年同四半期は22,469千円の営業損失）となりました。
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②財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ233,032千円増加し2,777,698千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加159,623千円、売掛金の増加214,108千円、仕掛品の減少154,164千円、などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ143,682千円減少し810,063千円となりました。これは、ソフトウェア（ソフト
ウェア仮勘定を含む）の減少85,504千円、投資その他の資産の減少52,925千円によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ89,349千円増加し3,587,761千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ41,187千円減少し1,025,786千円となりました。これは、買掛金の増加68,586
千円、前受金の増加126,041千円、受注損失引当金の減少222,634千円、業績連動報酬引当金の減少10,224千円など
によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,220千円増加し6,220千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加
6,220千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ124,317千円増加し2,555,754千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上206,178千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,633,212千円となり
ました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは293,320千円のプラス（前年同四半期は
478,033千円のプラス）となりました。これは主に税引前四半期純利益293,452千円、たな卸資産の減少額154,165
千円、前受金の増加額126,041千円、減価償却費の計上102,318千円、仕入債務の増加額68,586千円などの資金増加
要因が、受注損失引当金の減少額222,634千円、売上債権の増加額214,108千円などの資金減少要因を上回ったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは45,681千円のマイナス（前年同四半期は222,339千円のマイナス）となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出489千円、無形固定資産の取得による支出45,191千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは88,015千円のマイナス（前年同四半期は142,779千円のマイナス）となり
ました。これは配当金の支払額88,015千円によるものであります。
（２）経営方針、経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は28,898千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式
市場第一部 100株
11,078,400 11,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 11,078,400 － 367,712 － 357,712
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,161,600 19.62
碓井 満 東京都目黒区
1,562,200 14.18
梅田 弘之 埼玉県さいたま市中央区
1,084,000 9.84
梅田 和江 静岡県伊東市
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ 426,800 3.87
システムインテグレータ従業員持株会
242,400 2.20
引屋敷 智 神奈川県鎌倉市
199,000 1.80
清水 政彦 群馬県北群馬郡
186,600 1.69
小鹿 恭裕 東京都清瀬市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
161,000 1.46
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
122,200 1.10
鈴木 達也 東京都港世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 102,900 0.93
6,248,700 56.71
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,013,900 110,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,078,400
発行済株式総数 － －
110,139
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社 埼玉県さいたま市中央区
60,600 60,600 0.55
－
システムインテグレータ 新都心11番地2
60,600 60,600 0.55
計 － －
(注) 2021年６月14日に実施いたしました業績連動株式報酬としての自己株式処分により、9,600株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,473,588 1,633,212
現金及び預金
613,864 827,972
売掛金
329,027 174,862
仕掛品
21 20
貯蔵品
128,163 141,629
その他
2,544,665 2,777,698
流動資産合計
固定資産
58,674 53,422
有形固定資産
無形固定資産
569,362 483,857
ソフトウエア
170 170
その他
569,533 484,028
無形固定資産合計
325,537 272,612
投資その他の資産
953,746 810,063
固定資産合計
3,498,411 3,587,761
資産合計
負債の部
流動負債
159,201 227,788
買掛金
94,602 48,792
未払法人税等
264,963 391,004
前受金
140,912 142,180
賞与引当金
10,224
業績連動報酬引当金 －
231,609 8,974
受注損失引当金
165,460 207,046
その他
1,066,973 1,025,786
流動負債合計
固定負債
6,220
－
業績連動報酬引当金
6,220
固定負債合計 －
1,066,973 1,032,006
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
357,712 357,005
資本剰余金
1,686,469 1,804,582
利益剰余金
△ 49,591 △ 42,817
自己株式
2,362,302 2,486,482
株主資本合計
評価・換算差額等
69,135 69,272
その他有価証券評価差額金
69,135 69,272
評価・換算差額等合計
2,431,437 2,555,754
純資産合計
3,498,411 3,587,761
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,151,584 2,462,286
売上高
1,500,551 1,580,145
売上原価
651,033 882,140
売上総利益
販売費及び一般管理費
161,634 153,954
給料及び手当
46,417 47,126
賞与引当金繰入額
6,220
業績連動報酬引当金繰入額 △ 2,160
304,721 347,634
その他
510,613 554,935
販売費及び一般管理費合計
140,420 327,205
営業利益
営業外収益
1,513 1,640
受取配当金
104 320
未払配当金除斥益
3,621 167
講演料等収入
152 119
その他
5,392 2,246
営業外収益合計
営業外費用
133 197
為替差損
133 197
営業外費用合計
145,678 329,255
経常利益
特別損失
※ 35,803
－
減損損失
35,803
特別損失合計 －
145,678 293,452
税引前四半期純利益
31,811 36,295
法人税、住民税及び事業税
14,065 50,978
法人税等調整額
45,876 87,274
法人税等合計
99,802 206,178
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,678 293,452
税引前四半期純利益
65,245 102,318
減価償却費
35,803
減損損失 －
1,267
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,768
2,063
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 2,160
127,648
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 222,634
受取利息及び受取配当金 △ 1,516 △ 1,643
406,893
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,108
154,165
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93,479
68,586
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71,361
24,960
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,039
126,790 126,041
前受金の増減額（△は減少）
2,914
△ 27,972
その他
593,958 373,186
小計
利息及び配当金の受取額 1,516 1,643
△ 117,441 △ 81,509
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
478,033 293,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,927 △ 489
無形固定資産の取得による支出 △ 146,249 △ 45,191
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46,589 －
427
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,339 △ 45,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 142,779 △ 88,015
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,779 △ 88,015
112,915 159,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,296,511 1,473,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,409,427 ※ 1,633,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
事業用資産
東京営業所
ソフトウエア 35,803千円
（Object Browser 事業）
（東京都渋谷区）
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグ
ルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウェア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しによ
り、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失と
して計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、
零として評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 1,409,427千円 1,633,212千円
現金及び現金同等物 1,409,427千円 1,633,212千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 143,105 13 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 88,064 8 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
327,078 336,482 1,471,078 2,134,639 16,945 2,151,584 2,151,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
327,078 336,482 1,471,078 2,134,639 16,945 2,151,584 2,151,584
計
セグメント利益又は
107,087 54,095 1,706 162,889 140,420 140,420
△ 22,469
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
E-Commerce ERP・AI
（注）1 計上額
Browser 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
344,532 609,047 1,489,951 2,443,531 18,754 2,462,286 2,462,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
344,532 609,047 1,489,951 2,443,531 18,754 2,462,286 2,462,286
計
セグメント利益又は
74,682 229,493 76,327 380,504 327,205 327,205
△ 53,298
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間に「Object Browser事業」セグメントにおいて、35,803千円の減損損失を計上しており
ます。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 9円07銭 18円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 99,802 206,178
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 99,802 206,178
普通株式の期中平均株式数（株） 11,008,119 11,012,241
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社システムインテグレータの2021年３月１日から2022年２月28日までの第27期事業年度の第２四
半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日か
ら2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四
半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2021年
８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対
して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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