ティアンドエス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティアンドエス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2020年11月30日
1,652,086 1,975,571 2,266,994
売上高 （千円）
216,061 284,274 304,432
経常利益 （千円）
148,905 199,544 236,257
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
293,080 340,783 334,600
資本金 （千円）
1,750,700 3,816,600 1,792,800
発行済株式総数 （株）
1,042,068 1,400,058 1,212,351
純資産額 （千円）
1,271,640 1,766,375 1,502,923
総資産額 （千円）
46.63 53.79 71.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.61 51.51 65.84
（円）
（当期）純利益
13.50
１株当たり配当額 （円） － －
81.9 79.3 80.7
自己資本比率 （％）
第５期 第６期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
11.06 19.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2020年８月７日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第５期第３四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新
規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行い、2020年12月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,663,170千円となり、前事業年度末に比べ255,673千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が四半期純利益の計上等により151,515千円、売上高の伸長に伴い未収入金が
41,815千円、売掛金が38,503千円増加したことによるものであります。固定資産は103,204千円となり、前事業年
度末に比べ7,779千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加に伴い繰延税金資産が9,307千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は1,766,375千円となり、前事業年度末に比べ263,452千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は316,432千円となり、前事業年度末に比べ72,828千円増加いたしま
した。これは主に賞与引当金が65,444千円、未払法人税等が25,515千円、買掛金が25,118千円増加し、冬季賞与の
支給に伴い未払費用が28,999千円減少したことによるものであります。固定負債は49,883千円となり、前事業年度
末に比べ2,917千円増加いたしました。これは退職給付引当金が2,917千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は366,316千円となり、前事業年度末に比べ75,745千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,400,058千円となり、前事業年度末に比べ187,707千円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により199,544千円増加し、配当により24,202千円減少し
たことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大により、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大するなど、厳しい状況が継続いたしました。各種政策の効果や海外経済
の改善に加え、ワクチン接種が本格的に進み始めたことにより、社会経済活動の正常化が期待されましたが、新型
コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。企業活動におい
ては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れは依然として拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半
導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソ
リューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってま
いりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場
のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴ
リー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,975,571千円（前年同四半期比19.6％増）となりまし
た。従業員に対する業績連動賞与45,000千円の引当計上を吸収し、営業利益278,209千円（前年同四半期比28.9％
増）、経常利益284,274千円（前年同四半期比31.6％増）、四半期純利益199,544千円（前年同四半期比34.0％）と
なりました。また、エンジニア採用については、採用数の増加ペースは鈍化傾向ではあるものの、当第３四半期累
計期間の新規採用（新卒・中途）は45名まで進捗いたしました。
当第３四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第３四半期累計期間の売上高は、1,518,241千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先であるキオクシア株
式会社より、工場内システムの開発に関する大型受注があったことが寄与し、大幅な増収となりました。
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②半導体カテゴリー
当第３四半期累計期間の売上高は、345,540千円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
主要得意先からの継続受注により、半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数は堅調に
推移し、売上高の増加に寄与しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
当第３四半期累計期間の売上高は、111,789千円（前年同四半期比57.2％増）となりました。
AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移しまし
た。特に、前期より始まった日本電気株式会社との取引が拡大していることに加え、新規取引先の開拓も進んだ
ことから、売上高は前年同四半期に比べ50％を超える伸びとなりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,016千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
国立大学法人 2021年10月１日から 物体認識向けAIプロセッサにおける高効率高性能ア
2021年８月18日
2022年９月30日まで
東北大学 ルゴリズムの研究
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
3,816,600 3,816,600
普通株式
（マザーズ） 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株であります。
3,816,600 3,816,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
2021年８月31日 17,600 3,816,600 722 340,783 722 266,662
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
3,795,500 37,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,799,000
発行済株式総数 － －
37,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,016,928 1,168,443
現金及び預金
250,442 288,946
売掛金
6,147 30,770
仕掛品
121,206 163,021
未収入金
13,672 13,089
その他
△ 900 △ 1,100
貸倒引当金
1,407,497 1,663,170
流動資産合計
固定資産
23,542 22,056
有形固定資産
1,178 1,860
無形固定資産
70,704 79,287
投資その他の資産
95,425 103,204
固定資産合計
1,502,923 1,766,375
資産合計
負債の部
流動負債
64,473 89,592
買掛金
42,326 67,841
未払法人税等
5,822 71,266
賞与引当金
130,981 87,731
その他
243,604 316,432
流動負債合計
固定負債
38,895 41,812
退職給付引当金
8,071 8,071
その他
46,966 49,883
固定負債合計
290,571 366,316
負債合計
純資産の部
株主資本
334,600 340,783
資本金
285,929 292,112
資本剰余金
591,821 767,162
利益剰余金
1,212,351 1,400,058
株主資本合計
1,212,351 1,400,058
純資産合計
1,502,923 1,766,375
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,652,086 1,975,571
売上高
1,153,694 1,414,880
売上原価
498,391 560,691
売上総利益
282,568 282,481
販売費及び一般管理費
215,823 278,209
営業利益
営業外収益
1 4
受取利息
660
助成金収入 －
3,000 5,550
補助金収入
22 0
その他
3,024 6,215
営業外収益合計
営業外費用
2,785 150
株式交付費
0 0
その他
2,785 150
営業外費用合計
216,061 284,274
経常利益
216,061 284,274
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,987 94,038
24,168
△ 9,307
法人税等調整額
67,155 84,730
法人税等合計
148,905 199,544
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 2,201千円 2,901千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、2020年８月６
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったこと
に伴い、普通株式が170,000株増加しております。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資
本準備金がそれぞれ218,960千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が293,080千円、資本剰余
金が244,410千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 24,202 13.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 46円63銭 53円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 148,905 199,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 148,905 199,544
普通株式の期中平均株式数（株） 3,193,545 3,709,378
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円61銭 51円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 300,885 164,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行い、2020年12月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は2020年８月７日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
ティアンドエス株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
代表社員
公認会計士 菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平塚 俊充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るティアンドエス株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第６期事業年度の第３四半期会
計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021
年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエス株式会社の2021年８月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ティアンドエス株式会社(E35824)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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