株式会社スリーエフ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社スリーエフ(E03286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社スリーエフ
【英訳名】 Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 浩 志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六 川 靖 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六 川 靖 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
営業総収入 (百万円) 6,430 6,289 12,530
経常利益 (百万円) 142 268 215
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (百万円) 31 18 △ 23
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 165 141 168
純資産額 (百万円) 4,578 4,453 4,543
総資産額 (百万円) 5,155 5,003 5,071
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 4.11 2.38 △ 3.13
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 77.5 76.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 99 178 41
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 65 △ 1 △ 49
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 209 △ 231 △ 247
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,637 3,702 3,756
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.80 2.21
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３. 第40期第２四半期連結累計期間及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウ
イルスの感染状況が経済活動に大きな影響を与えました。欧米と比べてワクチン接種に出遅れが生じる中、変異株
等の影響により新規感染者数が著しく増加したことで厳しい行動制限が続きました。また、経済効果が期待された
東京五輪も無観客となったことで、個人消費の回復は限定的なものとなりました。今後、ワクチン接種の普及によ
り景気は回復に向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。
コンビニエンスストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出てから１年以上を経過したこ
とで、売上は前年を上回っておりますが、コロナ禍前の水準までの回復には至っておりません。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期
経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）において、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標と
定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用
動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、緊急事態宣言の再発出や
まん延防止等重点措置の適用 などの影響により経営環境は一進一退を繰り返す状況にあります。そのような環境下
にありますが、住宅立地の店舗の売上は好調を維持しており、加えてオフィス街や行楽立地の店舗への来店客数も
徐々に戻りつつあることから、立地特性による売上偏差が縮まり、全体としてコロナ禍前の水準まで日販を回復す
ることができました。
運営面におきましては、個店の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めながら、加盟店の品揃え拡充への経費
支援を継続して行ったことで、コロナ禍においても日販が改善する店舗が増えました。
商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」がコロナ禍によるお客様の利用動向
の変化にマッチし、昨年に引き続き売上を伸長させております。また、独自商品である「チルド弁当」や「チルド
寿司」「やきとり」の売上につきましても、品揃えの拡充やコロナ禍に対応して販売方法の見直しを行ったことな
どが奏功し、引き続き前年を上回る状況で推移しております。
店舗開発におきましては、出店を行わず、３店舗の閉店を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数
は339店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する
「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、2021年３月に緊急事態宣言が解除された以降は、行楽ニーズの高まりを
受け、来店客数および売上が回復傾向にありましたが、その後緊急事態宣言の再発出や まん延防止等重点措置の適
用 などの影響を大きく受け、来店客数および売上は前年を上回る状況で推移しているものの、コロナ禍前の水準に
は届いておらず、再び厳しい経営環境となりました。
商品面におきましては、お客様の食に対するニーズの多様化に伴い、大豆ミートを使用した代替肉メニュー、フ
レッシュ野菜を使用したメニュー、インパクトのある大盛りメニューなど特徴のある店内調理品の販売を開始いた
しました。週末の行楽客向けの商品としては、グーツコーヒーと一緒にお楽しみいただけるように、おすすめの焼
菓子や輸入菓子の品揃えを拡充したほか、話題のマリトッツォやパフェなどのデザートを取り揃え、店舗の使われ
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方の変化および新たな客層ニーズに対応できる商品展開を実施してまいりました。また、パーキングエリア店舗で
は、物流ドライバー向けのお弁当の品揃え拡充や地元生産者との取り組みによる青果の品揃えに取り組むなど、お
客 様の利用動向の変化に対応してまいりました。
店舗開発におきましては、平塚ＰＡ店の一部改装を行い、グーツコーヒーの魅力の更なる訴求のため、パーキン
グエリア店舗では初となる焙煎機を導入いたしました。新たな出店・閉店は行わず、当第２四半期連結会計期間末
の総店舗数は４店舗となっております。
以上の結果、新型コロナウイルスに加えて８月の天候不順が影響し、当第２四半期連結累計期間の営業総収入
は、62億89百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は２億41百万円（前年同期比105.9％増）、経常利益は
２億68百万円（前年同期比88.0％増）、連結子会社である㈱エル・ティーエフ立ち上げ時に発生した繰越欠損金が
解消したことにより法人税等の 負担額 が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期
比42.0％減）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内
のものとなっております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は67百万円の減少とな
りました。これは主に自社物件処分に伴う有形固定資産、敷金及び保証金、繰延税金資産の減少等によるものであ
ります。
負債につきましては、22百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産につきましては、89百万円の減少となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配
株主持分の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ53百万円減
少し、37億２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が２億68百万円となり、減価償却費の計上、
未収入金の増加、未払金の減少等により、１億78百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は99百万円の支出）と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の回収によ
る収入により１百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は65百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いにより、２億31百万
円の支出（前年同四半期連結累計期間は２億９百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,707,095 7,707,095 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 7,707,095 7,707,095 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
― 7,707,095 ― 100 ― 1,645
2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱ＪＭＫ瑞穂 東京都世田谷区玉川田園調布２-２-14 2,702 35.68
菊池 淳司
東京都世田谷区 384 5.08
㈱ローソン 東京都品川区大崎１-11-２ 361 4.77
中居 京子
東京都世田谷区 317 4.19
宇佐見 瑞枝
東京都大田区 264 3.49
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 195 2.58
中居 勝利 東京都世田谷区 112 1.48
小沼 滋紀 千葉県野田市 112 1.48
菊池 瑞穂 東京都世田谷区 101 1.34
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 60 0.80
計 － 4,611 60.89
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 132,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,688 ―
7,568,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,795
発行済株式総数 7,707,095 ― ―
総株主の議決権 ― 75,688 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区日本大通17番地 132,500 ― 132,500 1.72
株式会社スリーエフ
計 ― 132,500 ― 132,500 1.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,756 3,702
商品 101 89
貯蔵品 0 0
前払費用 12 27
未収入金 150 268
その他 49 42
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,070 4,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154 144
工具、器具及び備品（純額） 109 93
機械及び装置（純額） 16 16
293 293
土地
有形固定資産合計 574 547
無形固定資産
0 0
投資その他の資産
投資有価証券 39 41
敷金及び保証金 294 279
繰延税金資産 118 30
その他 57 43
△ 83 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 426 325
固定資産合計 1,000 872
資産合計 5,071 5,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 79 89
未払金 217 197
未払法人税等 8 42
未払消費税等 54 54
預り金 16 13
賞与引当金 87 93
14 14
その他
流動負債合計 477 506
固定負債
資産除去債務 9 9
長期預り保証金 37 30
3 4
その他
固定負債合計 50 44
負債合計 528 550
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 5,814 5,814
利益剰余金 △ 1,939 △ 1,959
△ 86 △ 86
自己株式
株主資本合計 3,888 3,868
その他の包括利益累計額
6 8
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6 8
非支配株主持分 647 576
純資産合計 4,543 4,453
負債純資産合計 5,071 5,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収入
加盟店からの収入 4,495 4,544
33 24
その他の営業収入
営業収入合計 4,529 4,568
売上高 1,900 1,721
営業総収入 6,430 6,289
売上原価 1,447 1,314
売上総利益 452 406
営業総利益 4,982 4,975
※1 4,865 ※1 4,733
販売費及び一般管理費
営業利益 117 241
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 0 0
受取賃貸料 6 6
受取負担金 13 13
2 2
その他
営業外収益合計 25 26
経常利益 142 268
税金等調整前四半期純利益 142 268
法人税、住民税及び事業税
2 39
△ 25 87
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22 127
四半期純利益 165 140
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 31 18
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 165 140
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 1
四半期包括利益 165 141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31 19
非支配株主に係る四半期包括利益 134 122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 142 268
減価償却費 25 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
未収入金の増減額（△は増加） △ 108 △ 114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12 12
前払費用の増減額（△は増加） △ 22 △ 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45 7
仕入債務の増減額（△は減少） 9 10
未払金の増減額（△は減少） △ 36 △ 20
預り金の増減額（△は減少） 0 △ 2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42 0
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1 6
△ 0 △ 2
その他
小計 △ 98 180
利息及び配当金の受取額
3 4
△ 4 △ 5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99 178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 -
敷金及び保証金の回収による収入 6 12
- △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 22 △ 37
非支配株主への配当金の支払額 △ 187 △ 193
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209 △ 231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 374 △ 53
現金及び現金同等物の期首残高 4,011 3,756
※１ 3,637 ※１ 3,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
賞与引当金繰入額 82 百万円 93 百万円
賃借料 2,220 〃 2,200 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 3,637百万円 3,702百万円
現金及び現金同等物 3,637百万円 3,702百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年４月16日
普通株式 22 3.00 2020年２月29日 2020年５月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年10月８日
普通株式 37 5.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年４月15日
普通株式 37 5.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 37 5.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 ４円11銭 ２円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
31 18
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31 18
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
7,574 7,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月14日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社スリーエフ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
今 井 基 喜
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 敬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー
エフの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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