パイプドＨＤ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パイプドＨＤ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月15日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日）
【会社名】 パイプドＨＤ株式会社
【英訳名】 PiPEDO HD, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷宣昭
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 (03)6744-8039
【事務連絡者氏名】 取締役 大屋重幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 (03)6744-8039
【事務連絡者氏名】 取締役 大屋重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
８月31日 ８月31日 ２月28日
2,974,883 3,795,595 6,524,156
売上高 （千円）
557,145 879,787 1,455,066
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
362,901 566,079 1,226,486
（千円）
（当期）純利益
320,091 570,649 1,257,804
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,772,147 5,000,444 4,491,464
純資産額 （千円）
7,214,817 8,642,165 8,074,139
総資産額 （千円）
45.19 72.42 154.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.00 71.97 153.93
（円）
（当期）純利益
52.2 57.8 55.6
自己資本比率 （％）
268,823 747,355 891,987
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
950,564
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 136,602 △ 143,333
37,801
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 61,736 △ 337,942
現金及び現金同等物の四半期末
3,708,307 5,628,702 5,049,032
（千円）
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年 自令和３年
６月１日 ６月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
８月31日 ８月31日
23.37 18.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しておりま
す。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもと
に、商品・サービス特性が近しいものをセグメントとして整理して位置付けております。各セグメントの詳細は、
「第２事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経
営成績の状況」に記載しております。
令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。
以上の結果、令和３年８月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社
により構成されることとなりました。
以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。
デジタル市場においては、総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企
業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があっ
た」とする企業の割合は87.1％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ
対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、
社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも
言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要と
されるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。
「中期経営計画2023」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和５年２月期の業績見通し
達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな
挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデ
ルの確立に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の主な活動としては、令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡
し、同社を当社の連結範囲から除外しております。
同５月に令和２年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援
し、脱炭素社会の実現に貢献しております。
同８月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発
に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォー
ム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。
事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウ
イルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広
告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,795百万円（前年同期比27.6％増）、
営業利益は824百万円（同48.8％増）、経常利益は879百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
566百万円（同56.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しておりま
す。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前年同期比を
算出しております。
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１）ホリゾンタルDX
「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パート
ナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①クラウド
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシス
テムの開発・提供等を行っております。売上高は2,726百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,058百万円
（同52.9％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」
新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。ま
た、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴
う案件が増えております。
以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,979件となりました。なお、当連結会計年度より、
売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。
ⅱ）その他の主なサービス
・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
②ソリューション
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供
や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は187百万円（前年同期比7.9％
増）、営業利益は59百万円（同41.4％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）Webシステムの開発請負、運営支援
外注を伴わない案件による売上の構成比が増え、利益率が改善しました。
ⅱ）ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
２）バーティカルDX
建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメン
トの詳細は以下のとおりです。
①xTech
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出する
ことが期待できる事業を行っております。売上高は92百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１百万円（同
91.9％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）ArchiTech：BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント
広告費や採用費等の先行投資により販管費が約13百万円増加しました。
ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ること
を目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は36百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は18百
万円（前年同期の営業損失は13百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」
令和３年４月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス－
わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、同８月の掲載自治体数は959で、国内の自治体数の
５割を超えております。
ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」
令和３年７月につくば市の中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供し、文部科学
省やつくば市と協力してワークショップを開催する等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向
けた取組みを進めております。
ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地
域・商店街の活性化支援事業
ⅳ）下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」
下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和３年８月に165店舗になり、徐々に拡大しております。
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３）カスタマーエンゲージメント
既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービス提供しております。各
セグメントの詳細は以下のとおりです。
①広告
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制
作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、令和２年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の拡大
を受け６兆1,594億円（前年比11.2％減）と大きく減少しましたが、インターネット広告市場は、社会のデジタ
ル化加速の追い風を受け２兆2,290億円（前年比5.9％増）と引き続きプラス成長が続いております。
売上高は431百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は169百万円（同30.4％増）となりました。なお、広告
の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入
高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は2,835百万円となります。その主なサービスは以下の
とおりです。
ⅰ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。
ⅱ）その他インターネット広告の代理販売
②CRMソリューション
企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見と
セキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は319
百万円（前年同期比33.2％増）、営業損失は45百万円（前年同期の営業損失は51百万円）となりました。その主
なサービスは以下のとおりです。
ⅰ）デジタルCRM
ⅱ）その他CRMソリューション
大型案件の受注により売上が大きく増加いたしました。
４）グループ共通
各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損
益等で構成されるセグメントです。
中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令
和３年４月に31人を新卒採用、同６月に11人を中途採用しました。
いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の検討における各種アドバイザー費用等として142百万円を計上
しました。
営業損失は399百万円（前年同期の営業損失は257百万円）となりました。
なお、ＭＢＯの詳細は、第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）をご参照くださ
い。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、8,642百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加579百万円、受取手形及び売掛金の減少195百万円、流動資産その他の増
加145百万円、投資有価証券の増加39百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、3,641百万円となりま
した。これは主に、未払金の減少19百万円、未払費用の減少28百万円、未払法人税等の増加71百万円、流動負債そ
の他の増加81百万円、長期借入金の減少40百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,000百万円となり
ました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加23百万円及び資本準備金の増加23百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加566百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少109百
万円によるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
579百万円増加し、5,628百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、747百万円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上861百万円、法人税等の支払額211百万円、法人税等の還付額90百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、投資有価証券の取得による支出
25百万円、敷金の差入による支出18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、61百万円となりました。これは主に、借入
れによる収入505百万円、借入金の返済による支出505百万円、ストックオプションの行使による収入47百万円、配
当金の支払額109百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は155百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年10月15日）
（令和３年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,190,064 8,192,364
普通株式
（市場第一部） 100株
8,190,064 8,192,364
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、令和３年９月１日から令和３年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行さ
れた株式2,300株が含まれております。
２．提出日現在発行数には、令和３年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和３年６月１日～
43,900 8,190,064 23,135 540,573 23,135 540,573
令和３年８月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．令和３年９月１日から令和３年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,300株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,212千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
令和３年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,821,200 35.91
佐谷宣昭 東京都港区
1,364,000 17.36
Ｔ．Ｇ．アセット有限会社 千葉県市川市鬼高２丁目10番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式
259,600 3.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
253,400 3.23
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
186,511 2.37
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京
185,350 2.36
ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会
都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済
社三菱ＵＦＪ銀行）
事業部）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目２ 138,700 1.77
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
119,300 1.52
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代
10036, U.S.A（東京都千代田区大手町１ 109,400 1.39
理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社）
丁目９番７号）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
104,200 1.33
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
券株式会社
5,541,661 70.55
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が334,532株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 259,600株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
334,500
普通株式
7,852,800 78,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,764
単元未満株式 普通株式 － －
8,190,064
発行済株式総数 － －
78,528
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
令和３年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂
334,500 334,500 4.08
－
パイプドＨＤ株式会社 二丁目９番11号
334,500 334,500 4.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令
和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
5,049,032 5,628,702
現金及び預金
1,641,246 1,445,266
受取手形及び売掛金
※ 12,788 ※ 12,512
たな卸資産
232,025 377,294
その他
△ 13,153 △ 11,077
貸倒引当金
6,921,940 7,452,699
流動資産合計
固定資産
85,375 91,535
有形固定資産
無形固定資産
428,652 382,333
その他
428,652 382,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
239,478 278,909
投資有価証券
26,875 27,465
関係会社株式
254,253 270,500
差入保証金
16,875 16,875
破産更生債権等
106,588 114,956
繰延税金資産
10,975 23,765
その他
△ 16,875 △ 16,875
貸倒引当金
638,171 715,597
投資その他の資産合計
1,152,199 1,189,466
固定資産合計
8,074,139 8,642,165
資産合計
負債の部
流動負債
1,102,000 1,102,000
短期借入金
200,000 201,486
1年内返済予定の長期借入金
979,527 959,725
未払金
92,686 64,220
未払費用
267,717 339,552
未払法人税等
130,773 119,257
未払消費税等
194,693 198,772
賞与引当金
160,340 241,480
その他
3,127,739 3,226,495
流動負債合計
固定負債
453,000 411,444
長期借入金
1,935 3,782
繰延税金負債
454,935 415,226
固定負債合計
3,582,674 3,641,721
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
純資産の部
株主資本
516,647 540,573
資本金
285,672 309,799
資本剰余金
4,179,953 4,636,690
利益剰余金
△ 500,320 △ 500,320
自己株式
4,481,954 4,986,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,385 8,536
その他有価証券評価差額金
588
△ 326
為替換算調整勘定
4,058 9,124
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 595 366
4,856 4,209
非支配株主持分
4,491,464 5,000,444
純資産合計
8,074,139 8,642,165
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
2,974,883 3,795,595
売上高
725,153 888,528
売上原価
2,249,729 2,907,066
売上総利益
※１ 1,695,737 ※１ 2,082,663
販売費及び一般管理費
553,991 824,403
営業利益
営業外収益
30 90
受取利息
433 418
受取手数料
2,413 809
助成金収入
37,383
為替差益 －
2,946 589
持分法による投資利益
17,713
投資事業組合運用益 －
306 389
未払配当金除斥益
903 289
その他
7,034 57,683
営業外収益合計
営業外費用
2,381 2,236
支払利息
1,408
支払手数料 －
90 63
その他
3,881 2,299
営業外費用合計
557,145 879,787
経常利益
特別利益
2,100 2
新株予約権戻入益
2,100 2
特別利益合計
特別損失
1,187
固定資産除却損 －
※２ 18,401
－
関係会社株式売却損
1,187 18,401
特別損失合計
558,057 861,387
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,800 304,172
9,337
△ 8,368
法人税等調整額
205,137 295,803
法人税等合計
352,919 565,583
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,982 △ 495
362,901 566,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
352,919 565,583
四半期純利益
その他の包括利益
4,151
その他有価証券評価差額金 △ 32,265
914
△ 562
為替換算調整勘定
5,065
その他の包括利益合計 △ 32,828
320,091 570,649
四半期包括利益
（内訳）
330,073 571,144
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,982 △ 495
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
558,057 861,387
税金等調整前四半期純利益
78,275 84,482
減価償却費
2,381 2,236
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 17,713
持分法による投資損益（△は益） △ 2,946 △ 589
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 90
5,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,075
13,526 4,850
賞与引当金の増減額（△は減少）
178,464 192,743
売上債権の増減額（△は増加）
431 275
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,531 △ 11,516
67,623
未払金の増減額（△は減少） △ 22,586
△ 182,126 △ 220,465
その他
608,236 870,938
小計
利息及び配当金の受取額 151 90
利息の支払額 △ 2,396 △ 2,331
法人税等の支払額 △ 495,506 △ 211,805
158,337 90,463
法人税等の還付額
268,823 747,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,482 △ 12,860
無形固定資産の取得による支出 △ 63,078 △ 28,549
投資有価証券の取得による支出 △ 74,994 △ 25,000
25,989 9,000
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出 － △ 18,895
50
敷金及び保証金の回収による収入 －
貸付けによる支出 △ 629 △ 839
497 161
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 10,955 △ 11,231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 55,119
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,602 △ 143,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 438 －
1,112,000 505,000
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 625,000 △ 505,070
9,231 47,624
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 97,501 △ 109,341
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 27 △ 75
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
126
－
よる収入
1,408
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 342,802 －
△ 19,067 －
子会社の自己株式の取得による支出
37,801
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,736
37,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
170,022 579,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,538,285 5,049,032
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,708,307 ※１ 5,628,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社カレンの全株式を譲渡したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
12社
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年２月28日） （令和３年８月31日）
仕掛品 12,609 千円 12,119 千円
179 393
商品
12,788 12,512
合計
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年３月１日 （自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日） 至 令和３年８月31日）
給料 643,091 千円 671,320 千円
73,828 155,258
研究開発費
139,226 147,906
賞与引当金繰入額
5,110 70
貸倒引当金繰入額
※２．関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
当社の連結子会社でありました株式会社カレンの全株式を譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年３月１日 （自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日） 至 令和３年８月31日）
現金及び預金勘定 3,611,163千円 5,628,702千円
預け金（流動資産その他） 97,144 －
現金及び現金同等物 3,708,307 5,628,702
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
株式の売却により、株式会社カレンが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
75,777千円
流動資産
1,477
固定資産
流動負債 △5,139
固定負債 △40,000
関係会社株式売却損 △18,401
13,713
株式の売却価額
現金及び現金同等物 △68,832
差引：売却による支出 △55,119
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
（１）配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年４月21日
普通株式 97,501 12.00 令和２年２月29日 令和２年５月12日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年９月30日
普通株式 71,010 9.00 令和２年８月31日 令和２年11月10日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年４月21日開催の取締役会において、令和２年４月22日から令和２年10月21日にかけて、
普通株式500,000株、取得総額500百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付
けにより取得することを決議しております。
当該決議に基づき、令和２年８月31日までに自己株式243,900株を341百万円で取得しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
（１）配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年４月21日
普通株式 109,341 14.00 令和３年２月28日 令和３年５月11日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年９月30日
普通株式 86,410 11.00 令和３年８月31日 令和３年11月９日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
グループ共通 損益計算書
ホリゾンタルDX バーティカルDX カスタマーエンゲージメント
計上額
(注)１
計
社会
CRM
クラウド ソリューション xTech 広告
(注)２
イノベーション ソリューション
売上高
外部顧客へ
2,077,114 174,196 91,556 37,360 354,431 240,224 2,974,883 － 2,974,883
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計
2,077,114 174,196 91,556 37,360 354,431 240,224 2,974,883 － 2,974,883
セグメント
利益又は損
691,991 42,136 12,828 △ 13,537 129,586 △ 51,704 811,299 △ 257,307 553,991
失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
グループ共通 損益計算書
カスタマーエンゲージメント
ホリゾンタルDX バーティカルDX
(注)１ 計上額
計
社会 CRM
クラウド ソリューション xTech 広告
(注)２
イノベーション ソリューション
売上高
外部顧客へ
2,726,993 187,903 92,948 36,621 431,219 319,910 3,795,595 － 3,795,595
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 2,726,993 187,903 92,948 36,621 431,219 319,910 3,795,595 － 3,795,595
セグメント
利益又は損 1,058,122 59,566 1,039 △ 18,271 169,027 △ 45,896 1,223,587 △ 399,183 824,403
失（△）
（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グルー
プ採用及び育成に係る費用、投資損益等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(２)報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(４)報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの成長の方向性をより明確にするために、報告セグメントを変
更いたしました。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設
け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを報告セグメントとして整理して位置付けておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年３月１日 （自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日） 至 令和３年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 45円19銭 72円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
362,901 566,079
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
362,901 566,079
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,029,799 7,816,577
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円00銭 71円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 34,426 48,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）の一環として行われる株式会社ミライサイテキグループ（以下「他社株公開買付者」といいます。）による当
社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「② 買付等を行う株券等の種
類」において定義します。）に対する公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、
本他社株公開買付けへの応募を推奨することについて決議しました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後
の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び会社法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自社株
公開買付け」といいます。）を行う予定であることを決議しました。なお、本自社株公開買付けの実施は、本自社
株公開買付けに先立って実施される、本他社株公開買付けが成立することを条件とし、本他社株公開買付けの成立
後、その結果を踏まえて正式に決議する予定です。
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（１）本他社株公開買付け
① 他社株公開買付者の概要
１）名称 株式会社ミライサイテキグループ
２）所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
３）代表者の役職・氏名 代表取締役 小坂雄介
（ⅰ）経営コンサルティング業
（ⅱ）有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
４）事業内容
（ⅲ）前号に付帯関連する一切の業務
５）資本金 250,000円
６）設立年月日 2021年８月24日
７）大株主及び持株比率 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズVI号 100％
８）当社と他社株公開買付者の関係
他社株公開買付者は、2021年９月30日現在、当社普通株式を100株（所有割
資本関係
合（注）0.00％）所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（注）「所有割合」とは、（ⅰ）当社が2021年９月30日に公表した「令和４年２月期第２四半期決算短信〔日本
基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年８月31日現在の
当社の発行済株式総数（8,190,064株）に、（ⅱ）当社が2021年５月31日付で提出した第６期有価証券報
告書に記載された2021年２月28日現在の全ての新株予約権（第３回新株予約権791個（目的となる株式
数：79,100株）、第４回新株予約権400個（目的となる株式数：40,000株）であり、第３回新株予約権と
第４回新株予約権の合計は1,191個（目的となる株式数：119,100株））から、2021年３月１日以降2021年
８月31日までに行使され又は消滅した新株予約権（458個（第３回新株予約権58個（目的となる株式数：
5,800株）、第４回新株予約権400個（目的となる株式数：40,000株）））を除いた数の新株予約権（733
個（第３回新株予約権733個（目的となる株式数：73,300株）、第４回新株予約権０個（目的となる株式
数：０株）））の目的となる株式数（73,300株）を加算した株式数（8,263,364株）から、（ⅲ）当社第
２四半期決算短信に記載された2021年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（334,532株）を控除し
た株式数（7,928,832株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以
下同じです。
② 買付等を行う株券等の種類
１）普通株式
２）新株予約権
2017年５月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（「本新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2020年６月１日から2022年５月31日まで）
③ 買付け等の価格
１）普通株式 １株につき金2,800円
２）本新株予約権 １個につき金175,100円
④ 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,107,632株
買付予定数の下限 1,830,400株
買付予定数の上限 ―
⑤ 買付け等の期間
2021年10月１日（金曜日）から2021年11月15日（月曜日）まで（31営業日）
⑥ 決済の開始日
2021年11月22日（月曜日）
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（２）本自社株公開買付け
① 自己株式取得に関する取締役会決議内容
株券等の種類 普通株式
総数 798,500株（上限）
取得価額の総額 2,084,883,500円（上限）
② 本自社株公開買付けの概要
１）買付け予定の株券等の種類 普通株式
２）買付け等の価格 普通株式１株につき金2,611円
３）買付予定数 798,400株
４）買付け等の期間 2021年11月24日（水曜日）から2021年12月21日（火曜日）まで（予定）
５）決済の開始日 2022年１月17日（月曜日）（予定）
６）公開買付開始公告日 2021年11月24日（水曜日）（予定）
（注）本自社株公開買付けにおいて、買付予定数の上限を最大で798,400株（所有割合：10.07％）と設定する予
定であり、上記の買付予定数は当該最大数を記載しておりますが、本他社株公開買付けの成立後、本他社
株公開買付けの決済の開始日時点における当社の発行済株式総数から他社株公開買付者が所有する当社株
式の数、当社が所有する自己株式の数及び佐谷氏不応募合意株式の数を控除した株式数が798,400株を下
回る場合には、市場に流通している株式数は当該株式数となるため、当該株式数を買付予定数の上限とす
る予定です。なお、本自社株公開買付応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、本自社株公開買
付応募株券等の全部の買付け等を行います。本自社株公開買付応募株券等の総数が買付予定数を超える場
合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の22の２第２項において
準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係
る受渡しその他の決済を行います。
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２【その他】
令和３年９月30日開催の取締役会で、当期中間配当を次のとおり決定いたしました。
１．配当金の総額………………………………………86,410千円
２．１株当たりの金額…………………………………11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年11月９日
（注）令和３年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月15日
パイプドＨＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株
式会社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から
令和３年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年９月30日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト
（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ミライサイテキグループによる会社の発行済普通株式及び2017年５月16日開催
の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会
社の株主及び本新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨すること並びに自己株式の取得及び自己株式
の公開買付けの予定に関して決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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