ディップ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
16,075,119 17,614,819 32,494,768
売上高 （千円）
3,748,787 2,900,346 6,501,042
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,152,689 607,671
（千円） －
四半期（当期）純利益
2,759,750
四半期純利益 （千円） － －
2,168,966 594,948
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 221,100 － －
（△）
32,929,364 32,942,267 31,178,199
純資産額 （千円）
38,165,500 39,373,729 35,869,390
総資産額 （千円）
50.82 38.88 11.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
38.81
（円） － －
１株当たり四半期（当期）純利益
84.1 82.0 84.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,413,813 5,781,482 5,905,840
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 11,183,475 △ 2,131,032 △ 9,643,438
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,589,086 △ 1,296,923 △ 3,041,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,882,778 14,816,204 12,462,677
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
15.27 17.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第24期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第24期第２四半期連結
累計期間に代えて、第24期第２四半期累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第25期第２四半期連結累計期間及び第24期連結会計年
度は四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第24期連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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６．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については以下の通りであります。
（全社）
株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドは、影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは 、 前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため 、 前年同四半期との比較分析は
行っておりません 。
なお 、 2022年２月期より 、 AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております 。
(1）業績の状況
当社は1997年の創業以来 、「 私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる 」 という企業理念のも
と 、 インターネット求人情報サイトの提供を通じ 、 顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに 、 求職者一人
ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります 。 2020年２月期よ
り 、 "Labor force solution company"というビジョンのもと 、 人材サービスと 、 DXサービスを提供する 『 労働力の総
合商社 』 として 、 労働力の諸問題の解決に取り組んでおります 。
当第２四半期連結累計期間におきましては 、 変異株の発生等、新型コロナウィルスの影響が世界的に継続する
中、国内においても緊急事態宣言の発出、対象エリア拡大や期間延長等が繰り返されました。こうした状況が当社
の顧客企業による求人広告出稿にも影響を及ぼし、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億14百万円となりま
した。
費用につきましては 、 バイトルPROの認知拡大、および、求人需要の急回復を見据えたユーザー層及び顧客基盤の
拡充のために積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。その結果 、 当第２四半期連結累計期間の営業利益は30億
40百万円、経常利益は29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億52百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト
「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業におい
ては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大することを目指しております。
緊急事態宣言の発出、対象エリア拡大や期間延長等が繰り返す状況下においても、売上高の回復基調が継続し 、
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は165億28百万円、セグメント利益は51億56百万円とな
りました。なお 、 コロナ禍においても顧客基盤の拡大等に注力した結果、マーケットシェアの拡大が加速いたしま
した。今後の求人広告需要の急回復を見据え、引き続き顧客エンゲージメントの向上を図り、さらなるシェア獲得
に取り組んでまいります。
2021年５月にサービス提供を開始した専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」は、掲載案件数が20万件を超え
るなど順調に進捗しており、認知度も大きく向上しております。引き続き、当社の営業力や顧客基盤、プロモー
ションのノウハウ等を十分に活用し、人材不足が深刻な専門職領域におけるサービス拡大に取り組んでまいりま
す。
② DX事業
DX事業は 、 2019年９月から 、 中小・中堅企業に特化した商品設計で 、 商材の機能を絞りパッケージ化した、導入し
やすく 、 かつ継続利用しやすいDXサービス 「 コボット 」 の提供を通じ 、 中堅・中小企業のDX化を支援しております 。
当第２四半期連結累計期間におきましては 、 営業推進体制の強化が奏功し 、 応募者との面接スケジュールの自動調整
等を行う 「 面接コボット 」 、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成
する「採用ページコボット」等を中心に、 「 コボット 」 シリーズの販売が伸長いたしました 。 その結果 、 売上高は10
億86百万円、セグメント利益は１億54百万円となりました。
引き続き 、 顧客基盤の拡大 、 商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセス体制の強化に取り組むことによ
り 、 安定的なストック収益を確保し 、 さらなる事業拡大に取り組んでまいります 。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して35億４百万円増加し、393億73百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加23億53百万円、有形固定資産の増加３億53百万円、無形固定資
産の増加４億69百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17億40百万円増加し、64億31百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の増加12億47百万円、その他流動負債の増加３億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17億64百万円増加し、329億42百万円となりました。主な
要因は、資本剰余金の増加11億65百万円、利益剰余金の増加６億87百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、148億16百万円となりま
した。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は57億81百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益30億92百万
円、減価償却費11億85百万円、株式報酬費用３億55百万円、未払金の増加額２億67百万円、法人税等の還付額６億
７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21億31百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16億４
百万円、有形固定資産の取得による支出４億77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は12億96百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億51百万円がストッ
クオプションの行使による収入２億92百万円を上回ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。な
お、新型コロナウイルス感染症の今後の推移や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。
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(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,110名から22名減少し2,088
名となりました。これは主に、人材サービス事業において、退職等による減少が新卒採用等による増加を上回った
ことによるものであります。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
① 連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス事業 1,537
DX事業 145
全社（共通） 406
合計 2,088
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス事業 1,537
DX事業 145
全社（共通） 406
合計 2,088
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額（千円）
事業所名
設備の内容 セグメントの名称
（所在地）
ソフトウエア
人材サービス事業 1,448,791
データセンター
サイトリニューアル等 DX事業 96,297
（東京都江東区）
全社（共通） 165,264
計 － － 1,710,354
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 213,400,000
計 213,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
60,140,000 60,140,000
普通株式
（市場第一部） あります。
60,140,000 60,140,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
2021年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山３丁目10－21 20,340,000 35.43
EKYT株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,561,800 6.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,221,279 5.61
MA USA 02111
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,529,200 4.41
９）
240 GREENWICH STREET， NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK， NY 10286， U．S．A．
140044
1,892,927 3.30
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,793,600 3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,603,265 2.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75525口）
1,327,600 2.31
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
867,800 1.51
FIDELITY FUNDS LONDON E14 ５NT，UK
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
602,200 1.05
HCR00 LONDON E14 ５NT， UK
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
37,739,671 65.73
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,726,731株があります。
２．自己株式2,726,731株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,603,265
株・役員報酬ＢＩＰ信託口100,706株）が所有する当社株式1,703,971株は含まれておりません。
３．EKYT株式会社は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ冨田英揮の資産管理会社です。
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４．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメントカンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者である他３社
が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
ネージメント・カンパニー
ト333
2,421,600 4.03
（Capital Research and Management
(333 South Hope Street, Los Angeles,
Company）
CA 90071, U.S.A.)
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
キャピタル・インターナショナル・
ニカ通り11100、15階
インク
113,100 0.19
（11100 Santa Monica Boulevard, 15th
(Capital International Inc.)
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・
デ・ベルグ３
エス・エイ・アール・エル
180,200 0.30
（３ Place des Bergues, 1201 Geneva,
（Capital International Sarl）
Switzerland）
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,046,100 3.40
式会社 明治安田生命ビル14階
５．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及
びその共同保有者である他１社が2021年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,276,200 3.78
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー
146,200 0.24
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
６．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
トン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
3,967,401 6.60
(245 Summer Street, Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
７．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021
年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 3,147,000 5.23
８．2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピー(AllianceBernstein L.P.)が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国37203、テネシー州、
ナッシュビル、コマース・ストリート
アライアンス・バーンスタイン・エ
501
ル・ピー
3,329,020 5.54
（501 Commerce Street, Nashville, TN
(AllianceBernstein L.P.)
37203, U.S.A.）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等）
4,430,600 17,039
普通株式
55,633,900 556,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
75,500 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
60,140,000
発行済株式総数 － －
573,378
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式2,726,700株及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式1,703,900株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,603,200株・役員報酬ＢＩＰ
信託口100,700株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式71株（株式付与ＥＳＯＰ信託口65株・役員報酬ＢＩＰ信託口６株）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区六本木
2,726,700 1,703,900 4,430,600 7.37
ディップ株式会社 三丁目２番１号
2,726,700 1,703,900 4,430,600 7.37
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制
度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産として所
有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項に係る比較情報は記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
12,462,677 14,816,204
現金及び預金
3,564,913 3,480,765
受取手形及び売掛金
5,421 6,585
貯蔵品
1,862,167 1,592,716
その他
△ 113,149 △ 104,014
貸倒引当金
17,782,031 19,792,257
流動資産合計
固定資産
1,698,070 2,051,370
有形固定資産
無形固定資産
6,155,008 6,805,489
ソフトウエア
676,615 495,273
その他
6,831,623 7,300,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,663,928 5,839,717
投資有価証券
3,905,191 4,401,641
その他
△ 11,455 △ 12,020
貸倒引当金
9,557,664 10,229,338
投資その他の資産合計
18,087,358 19,581,471
固定資産合計
35,869,390 39,373,729
資産合計
負債の部
流動負債
283,333 320,651
買掛金
1,247,382
未払法人税等 －
19,912 25,440
返金引当金
203,690 286,075
賞与引当金
44,715 44,975
資産除去債務
3,024,936 3,325,057
その他
3,576,588 5,249,582
流動負債合計
固定負債
78,260 79,050
株式給付引当金
116,840 136,584
役員株式給付引当金
480,554 481,396
資産除去債務
438,946 484,848
その他
1,114,601 1,181,879
固定負債合計
4,691,190 6,431,461
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
3,234,282 4,399,304
資本剰余金
28,270,725 28,957,866
利益剰余金
△ 2,287,095 △ 2,123,348
自己株式
30,302,911 32,318,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,575 △ 16,472
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 33,575 △ 16,472
892,247 624,094
新株予約権
16,615 15,823
非支配株主持分
31,178,199 32,942,267
純資産合計
35,869,390 39,373,729
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
17,614,819
売上高
2,152,536
売上原価
15,462,282
売上総利益
※ 12,421,883
販売費及び一般管理費
3,040,399
営業利益
営業外収益
3,466
受取利息
4,800
受取保険金
4,456
助成金収入
11,896
その他
24,618
営業外収益合計
営業外費用
87,694
持分法による投資損失
67,692
譲渡制限付株式報酬償却損
9,284
その他
164,671
営業外費用合計
2,900,346
経常利益
特別利益
191,663
新株予約権戻入益
191,663
特別利益合計
3,092,010
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,134,930
△ 194,463
法人税等調整額
940,467
法人税等合計
2,151,543
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,146
2,152,689
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
2,151,543
四半期純利益
その他の包括利益
17,445
その他有価証券評価差額金
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
17,423
その他の包括利益合計
2,168,966
四半期包括利益
（内訳）
2,170,112
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,146
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,092,010
税金等調整前四半期純利益
1,185,684
減価償却費
355,698
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 3,466
受取保険金 △ 4,800
9,234
支払手数料
87,694
持分法による投資損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 191,663
83,582
売上債権の増減額（△は増加）
37,318
仕入債務の増減額（△は減少）
267,022
未払金の増減額（△は減少）
45,461
前受収益の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,568
82,384
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,528
返金引当金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 27,814
147,880
その他の負債の増減額（△は減少）
21,703
その他
5,184,889
小計
利息及び配当金の受取額 1,755
4,800
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 17,507
607,545
法人税等の還付額
5,781,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 477,118
無形固定資産の取得による支出 △ 1,604,870
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 889
1,846
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,131,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 89,877
160,201
自己株式の売却による収入
292,659
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 1,651,355
683
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9,234
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,296,923
2,353,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,462,677
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,816,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドは、実質影響力基準による関連
会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在
職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）に
より、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度105,409千円、1,644,240株、当第２四半期連結会計期間102,779千円、1,603,265株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定
の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株
式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計
年度221,950千円、74,206株、当第２四半期連結会計期間311,652千円、100,706株であります。
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（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビ
ジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員
一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、
「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年
４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対し
て発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範
囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限
付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしてお
ります。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に
基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決
算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式
について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の
取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は
退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合
理的に調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を
解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び
個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、
営業利益300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
1,043,726株
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（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指して株主の皆様と
の価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付
株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制
度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000
千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４
事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年
度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括
して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）
を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間
で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当
たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会
において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしてお
ります。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地
位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株
式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表さ
れた場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、
当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取
締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、
譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもの
といたします。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結
の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたしま
す。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
160,000株
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿
にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
当面の間は本感染症の国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、2021年９月30日を
もって緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相
まって、2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年２
月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 40,000,000千円 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２
期連続して赤字としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
給料手当 4,558,009 千円
広告宣伝費 2,613,338 千円
貸倒引当金繰入額 4,712 千円
賞与引当金繰入額 280,866 千円
株式給付引当金繰入額 3,419 千円
役員株式給付引当金繰入額 19,743 千円
退職給付費用 15,578 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
現金及び預金 14,816,204千円
現金及び現金同等物 14,816,204千円
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月７日
普通株式 1,654,236 29 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及
び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月14日
普通株式 1,550,158 27 2021年８月31日 2021年11月18日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,603,265株に対する配当金43,288千円及
び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金2,719千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式267,477株の処分を
実施いたしました。この結果、自己株式が167,635千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益737,774千円を計上
したことにより増加いたしました。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式26,500株の処分を実施い
たしました。この結果、自己株式が16,654千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益73,047千円を計上したこと
により増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式26,500株、89,702千円は自己株式として計上しておりま
す。
さらに、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式106,000株の処分により、自己株式が66,704千円減少
し、資本剰余金は自己株式処分差益354,200千円を計上したことにより増加いたしました。
また当社は、当第２四半期連結累計期間において株式会社GAUSS及び株式会社ジョリーグッドを持分法適用の範
囲から除外しております。この結果、利益剰余金は繰越利益剰余金を188,688千円計上したことにより増加いたし
ました。
主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,399,304千円、利益剰余金は
28,957,866千円、自己株式は2,123,348千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
人材サービス （注）１ 計上額
DX事業 合計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への
16,528,203 1,086,615 17,614,819 17,614,819
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
16,528,203 1,086,615 17,614,819 17,614,819
計 －
5,156,248 154,644 5,310,892 3,040,399
セグメント利益 △ 2,270,493
（注）１．セグメント利益の調整額△2,270,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「AI・RPA事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事業」に変更して
おります。
なお、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含
めていた採用ページコボット（旧バイトルRHP等）（注）について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更し
ております。
（注）採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,152,689
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,152,689
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,362,876
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 100,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,634,079株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式
の数（74,350株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第25期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当につきまして、2021年10月14日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,550,158千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月18日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,603,265株に対する配当金43,288千円及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金2,719千円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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