株式会社ベクトル 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 創
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
17,655 21,933 37,273
売上高 （百万円）
2,132 2,797
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 310
親会社株主に帰属する四半期
622 486
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） △ 1,182
帰属する四半期純損失（△）
5,207 872 4,850
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,122 15,126 14,854
純資産額 （百万円）
32,166 31,297 30,057
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
13.05 10.21
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 24.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.1 38.3 39.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,871 2,129
（百万円） △ 51
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
644
（百万円） △ 427 △ 1,164
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,454 0 209
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,846 11,588 10,852
（百万円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
3.76
（円） △ 21.37
株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第29期及び第30期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするために、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期についても、金額の表示単位を千円単位か
ら百万円単位に変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業においてPerformance Technologies株式会社を設立したため、持
分法適用関連会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となった
ため、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連
結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立した
ため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社48社並びに関連会社４社の合計53社で構
成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、2021年１月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がされており、経
済活動は制限され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国にお
いてロックダウンや行動制限が実施されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの
強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも
積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式
会社とパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘
り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年
４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ
意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年５月には、
広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新サービス
「ヒロメル」の提供を開始しております。2021年９月には、タクシーサイネージ事業を展開する株式会社ニューステ
クノロジーにて、喫煙所ブランド「THE TOBACCO」を運営するマーケティング会社の株式会社コソドと共同で、新た
に東京都内のオフィスビルと連携した喫煙所サイネージメディア「THE SMOKING ROOM VISION BREAK」の提供を開始
しております。
また、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうち株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業につい
ては、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表われ、当第２四半期連結会計期間において、四半期黒字
化を達成し、当社グループの業績に貢献する要因となりました。
一方、投資活動においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株
式を売却したことにより投資有価証券売却益を70百万円計上しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の
投資先を中心に投資有価証券評価損を276百万円計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,933百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は2,299百万
円（前年同期比292.8％増）、経常利益は2,132百万円（前年同期は310百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は622百万円（前年同期は1,182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資
先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、BCC株
式会社が2021年７月６日に、株式会社リベロおよび株式会社ROBOT PAYMENTが2021年９月28日に、いずれも東京証券
取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態
宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から
取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新し
いサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、第１四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しま
した。一方、海外においては、ロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受
けました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は11,818百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益は808百万円（同
194.3％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
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株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2021年８月には利用企業社数が58,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高およ
び 営業利益を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,296百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は897百万
円（同42.0％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業の
マーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく
受ける中でも、第１四半期連結会計期間に引き続き、当第２四半期連結会計期間においても、黒字を確保しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は741百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は16百万円
（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を踏
まえて多額の広告宣伝費を投下した前第２四半期連結累計期間と比べ、当第２四半期連結累計期間においては、獲得
効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッド
C」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、
当連結会計年度の業績においては、第３四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新
規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えてお
ります。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は5,815百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は
559百万円（前年同期比810.3％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移してい
るものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、
第１四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第２四半期連結会
計期間において営業赤字となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は454百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失は22百万円（前年同期
は35百万円の営業利益）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラ
ウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しま
したが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会
計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第２四半期連結会計期間において黒字化を達
成しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,224百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期は466
百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株
式を一部売却しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は105百万円（前年同期比63.8％減）、営業利益は86百万円（前年同期
比41.5％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、31,297百万円となり
ました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は19,626百万円と前連結会計年度末に比べ1,215百万
円の増加となりました。これは、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が484百万円増加したことが主な要
因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は11,671百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の
増加となりました。これは、投資有価証券が89百万円減少した一方で、敷金及び保証金が94百万円増加したことが主
な要因となります。
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（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ968百万円増加し、16,171百万円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は10,058百万円と前連結会計年度末に比べ1,128百万
円の増加となりました。これは、買掛金が553百万円、短期借入金が552百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は6,112百万円と前連結会計年度末に比べ159百万円の
減少となりました。これは、繰延税金負債が159百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は15,126百万円と前連結会計年度末に比べ271百万円の
増加となりました。これは、資本剰余金が2,592百万円減少した一方で、利益剰余金が3,036百万円増加したことが主
な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は11,588百万円と、前連結
会計年度末に比較して736百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,871百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上2,103百万円、投資有価証券評価損276百万円、仕入債務の増加額513百万円などによる資金
の増加、及び法人税等の支払額874百万円、売上債権の増加額402百万円などによる資金の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,164百万円（前年同期は427百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入88百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出176百万円、投資有価証券の
取得による支出329百万円、関係会社株式の取得による支出358百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は0百万円（前年同期は2,454百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金
の純増額547百万円、長期借入れによる収入561百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出420百万
円、投資事業組合員への分配金の支払額385百万円などの資金の減少によるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いまし
た。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金
としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、
内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預
金は11,594百万円、短期借入金は1,526百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は5,013百万円、社債（１年内
償還予定を含む）は597百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
（市場第一部） 100株
47,936,100 47,936,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日～
－ 47,936,100 － 2,880 9 9
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
18,780,600 39.39
西江 肇司 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 4,268,800 8.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 2,409,800 5.05
（信託口）
927,600 1.95
古賀 さおり 東京都港区
619,400 1.30
長谷川 創 東京都港区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.
505019
551,200 1.16
BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋３－11－1）
ストディ業務部)
東京都港区六本木１－６－１ 524,457 1.10
株式会社SBI証券
AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN,
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC
1040 BRUSSELS, BEL GIUM
520,800 1.09
ACCOUNT
（東京都千代田区丸の内２－７－
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
１）
409,800 0.86
山沢 滋 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 381,600 0.80
５）
29,394,057 61.66
計 －
（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。
２．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内
3,059,300 6.38
ネジメント・ジャパン株式会社 トラストタワー本館
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
262,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,667,300 476,673
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
47,936,100
発行済株式総数 － －
476,673
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合(％)
東京都港区赤坂
262,000 262,000 0.55
株式会社ベクトル －
四丁目15番１号
262,000 262,000 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
10,860 11,594
現金及び預金
※２ 4,695
5,180
受取手形及び売掛金
147 131
営業投資有価証券
775 803
商品及び製品
155 208
未成業務支出金
1,913 1,835
その他
△ 138 △ 127
貸倒引当金
18,410 19,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
474 487
建物及び構築物
664 806
工具器具備品
555 548
リース資産
35 46
建設仮勘定
△ 1,009 △ 1,144
減価償却累計額
720 744
有形固定資産合計
無形固定資産
595 534
のれん
420 606
ソフトウエア
286 59
その他
1,302 1,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,909 7,819
投資有価証券
687 684
繰延税金資産
961 1,056
敷金及び保証金
350 437
その他
△ 285 △ 272
貸倒引当金
9,624 9,726
投資その他の資産合計
11,646 11,671
固定資産合計
30,057 31,297
資産合計
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1,039 1,592
買掛金
※１ ,※３ 974 ※１ ,※３ 1,526
短期借入金
※３ 804 ※３ 913
1年内返済予定の長期借入金
198 202
1年内償還予定の社債
212 155
リース債務
911 960
未払法人税等
366 341
賞与引当金
185 107
ポイント引当金
98
株主優待引当金 －
37
事業整理損失引当金 －
1,886 2,196
前受収益
2,253 2,024
その他
8,930 10,058
流動負債合計
固定負債
※３ 4,051 ※３ 4,100
長期借入金
430 395
社債
95 36
リース債務
1,642 1,482
繰延税金負債
27 37
退職給付に係る負債
25 60
その他
6,272 6,112
固定負債合計
15,202 16,171
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
2,806 213
資本剰余金
2,590 5,626
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
8,016 8,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,834 3,493
その他有価証券評価差額金
43
△ 9
為替換算調整勘定
3,824 3,537
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 73 0
2,939 3,128
非支配株主持分
14,854 15,126
純資産合計
30,057 31,297
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
17,655 21,933
売上高
5,902 7,861
売上原価
11,753 14,071
売上総利益
※ 11,167 ※ 11,771
販売費及び一般管理費
585 2,299
営業利益
営業外収益
9 3
受取利息及び受取配当金
0
為替差益 －
47 70
投資有価証券売却益
41 3
投資事業組合運用益
4
持分法による投資利益 －
62 102
その他
162 184
営業外収益合計
営業外費用
27 26
支払利息
8
為替差損 －
8 8
貸倒引当金繰入額
81 18
投資事業組合運用損
764 276
投資有価証券評価損
173
持分法による投資損失 －
3 13
その他
1,058 351
営業外費用合計
2,132
経常利益又は経常損失（△） △ 310
特別利益
0
固定資産売却益 －
73 73
新株予約権戻入益
9
－
債務免除益
73 82
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 4
固定資産除却損
33 3
減損損失
35 39
事業整理損
37
事業整理損失引当金繰入額 －
25
－
関係会社株式評価損
69 111
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,103
△ 306
純損失（△）
554 937
法人税等
1,165
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 860
321 543
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
622
△ 1,182
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,165
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 860
その他の包括利益
40
為替換算調整勘定 △ 15
6,082
その他有価証券評価差額金 △ 349
0 16
持分法適用会社に対する持分相当額
6,067
その他の包括利益合計 △ 293
5,207 872
四半期包括利益
（内訳）
4,880 334
親会社株主に係る四半期包括利益
327 537
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,103
△ 306
期純損失（△）
205 254
減価償却費
117 150
のれん償却額
3 2
長期前払費用償却額
18 20
その他の償却額
33 3
減損損失
0 0
固定資産売却損益（△は益）
0 4
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47 △ 70
764 276
投資有価証券評価損益（△は益）
39 14
投資事業組合運用損益（△は益）
173
持分法による投資損益（△は益） △ 4
25
関係会社株式評価損 －
新株予約権戻入益 △ 73 △ 73
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 25
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 98
73
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 78
37
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 3
27 26
支払利息
1,363
売上債権の増減額（△は増加） △ 402
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 133 △ 52
134 8
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234
未払金の増減額（△は減少） △ 145 △ 139
291
△ 367
その他
1,372 2,772
小計
11 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27 △ 30
△ 1,407 △ 874
法人税等の支払額
1,871
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 51
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 0
3
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 170 △ 176
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 119 △ 96
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 329
130 88
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 47 △ 71
47 21
出資金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 119 △ 80
1 72
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 108
関係会社株式の取得による支出 － △ 358
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29 △ 181
8 25
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
27
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 427 △ 1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,281 547
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,960 561
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 404 △ 420
67
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 99 △ 99
0 0
新株予約権の発行による収入
自己新株予約権の取得による支出 △ 45 －
126 39
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 － △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 34
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
15
－
よる収入
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 238
168
子会社の自己株式の処分による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 105 △ 112
配当金の支払額 △ 0 △ 95
△ 274 △ 385
投資事業組合員への分配金の支払額
2,454 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12
1,962 736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,884 10,852
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,846 ※ 11,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Performance Technologies株式会社を設立したため、持分法適用関連会社であっ
た株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結子会社の株式
会社PR TIMESが株式会社THE BRIDGEを設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、持分法適用の範囲に
含めております。また、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分
法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不確実性が高い状況が続いておりますが、当第２四半期
連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行13行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
8,000百万円 8,200百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 800 1,500
差引額 7,200 6,700
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
受取手形 0百万円 －百万円
電子記録債権 6 －
※３．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 2,491百万円、当
第２四半期連結会計期間末借入残高 2,228百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月
に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額
以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営
業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合
計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年
度末借入残高 300百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 300百万円）について以下の財務制限条項が
付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の
末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、株式会社あしたのチームは、上記(2)（イ）及び（ロ）の財務制限条項に
抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当 2,773 百万円 3,048 百万円
広告宣伝費 3,549 2,939
賞与引当金繰入額 57 325
貸倒引当金繰入額 14
△ 24
退職給付費用 3 26
株主優待引当金繰入額 － △ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 9,851百万円 11,594百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 △5
現金及び現金同等物 9,846 11,588
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 95 2 2021年２月28日 2021年５月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を
繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありま
せん。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プレス ビデオ ダイレクト 計上額
（注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
7,674 1,670 533 5,804 293 1,389 291 17,655 － 17,655
売上高
セグメント間
の内部売上高
139 71 114 25 103 0 － 454 △ 454 －
又は振替高
計 7,814 1,741 647 5,830 397 1,389 291 18,110 △ 454 17,655
セグメント利
益又は損失
274 631 △ 91 61 35 △ 466 148 593 △ 8 585
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去△8百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウド
の時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が8,067百万円増加しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
プレスリリース配信事業セグメントにおいて、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、
当該事業に関連する資産グループ（のれん及びソフトウエア）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において33百万円となってお
ります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しておりま
す。なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はプレスリリース配信事業セグメントに
おいて30百万円となっております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
プレス ビデオ ダイレクト （注）１
ＰＲ・広告 メディア ファンド
リリース リリース マーケティ HR事業 （注）２
事業 事業 事業
配信事業 配信事業 ング事業
売上高
外部顧客への
11,727 2,218 573 5,772 313 1,224 102 21,933 － 21,933
売上高
セグメント間
の内部売上高 90 78 167 42 141 0 2 523 △ 523 －
又は振替高
計 11,818 2,296 741 5,815 454 1,224 105 22,457 △ 523 21,933
セグメント利
益又は損失
808 897 16 559 △ 22 △ 46 86 2,299 0 2,299
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事
業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減
損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において3百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連
結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と
時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△24円80銭 13円05銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,182 622
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,182 622
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,154 47,674,055
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクト
ルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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