株式会社JMホールディングス 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JMホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社JMホールディングス(E32254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月26日
【事業年度】 第43期(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社JMホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
【電話番号】 029-846-3539 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
売上高 (百万円) 103,770 108,289 113,278 126,958 129,823
経常利益 (百万円) 4,086 4,546 4,751 6,808 6,693
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,674 2,773 2,813 3,654 4,246
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,740 2,823 2,746 3,776 4,221
純資産額 (百万円) 21,647 23,937 25,909 28,885 32,348
総資産額 (百万円) 37,945 39,252 44,441 48,779 55,391
1株当たり純資産額 (円) 812.70 898.24 969.89 1,080.29 1,207.58
1株当たり当期純利益 (円) 100.28 104.11 105.59 137.09 159.28
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.0 61.0 58.2 59.0 58.2
自己資本利益率 (%) 13.0 12.2 11.3 13.4 13.9
株価収益率 (倍) 18.1 20.3 17.1 26.7 13.1
営業活動による
(百万円) 2,143 4,731 4,562 6,203 7,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,908 △ 972 △ 2,059 △ 948 △ 5,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 109 △ 1,917 △ 1,425 △ 1,657 △ 1,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,112 9,954 11,032 14,629 15,227
の期末残高
従業員数
1,023 1,004 1,157 1,152 1,203
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2,790 〕 〔 3,159 〕 〔 3,499 〕 〔 3,465 〕 〔 3,678 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月
売上高又は営業収益 (百万円) 61,427 63,003 65,109 39,158 3,241
経常利益 (百万円) 2,531 2,446 2,865 1,790 2,000
当期純利益 (百万円) 3,017 1,652 1,838 249 1,841
資本金 (百万円) 2,229 2,229 2,229 2,229 2,229
発行済株式総数 (株) 26,679,500 26,679,500 26,679,500 26,679,500 26,679,500
純資産額 (百万円) 17,668 18,812 19,741 10,773 11,753
総資産額 (百万円) 27,730 28,267 29,521 16,331 17,066
1株当たり純資産額 (円) 662.25 705.12 739.96 403.80 440.54
20 30 20 35 30
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 15 )
1株当たり当期純利益 (円) 113.11 61.95 68.92 9.34 69.01
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.7 66.6 66.9 66.0 68.9
自己資本利益率 (%) 18.4 9.1 9.5 1.6 16.3
株価収益率 (倍) 16.0 34.0 26.2 392.6 30.3
配当性向 (%) 17.7 48.4 29.0 374.9 43.5
従業員数
522 500 626 43 48
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,145 〕 〔 1,150 〕 〔 1,321 〕 〔 8 〕 〔 9 〕
雇用人員〕
124.9 147.1 128.0 256.5 151.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 125.1 ) ( 138.3 ) ( 126.5 ) ( 124.0 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 2,027 2,600 2,386 3,895 3,730
最低株価 (円) 1,140 1,650 1,555 1,602 1,948
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第39期における当期純利益の大幅な増加は、主として連結子会社であったジャパンミート㈱の吸収合併に
伴う抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
4.第40期の1株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおります。
5.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
6.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
7.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
9.当社は、2020年2月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第42期及び第
43期の主な経営指標等は、第41期以前と比較して大きく変動しております。
10.第42期の1株当たり配当額35円には、持株会社体制移行記念配当10円を含んでおります。
11.最高株価及び最低株価は、2018年7月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年
7月12日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町
(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を
主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精
肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会
社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会
社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立
するに至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1978年8月 食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立
1978年8月 水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設
1983年10月 長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設
に伴い1998年1月閉店)
1984年12月 惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカ
を設立
1993年4月 ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設
1994年10月 当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設
茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立
1997年9月
1997年11月 株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50
号店(茨城県水戸市)を開設
2000年4月 株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に
新田店(群馬県太田市)を開設
2001年4月 カスミ畜産株式会社を吸収合併
2001年10月 加工物流センターにて ISO9001 を取得
2002年3月 株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更
株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、
2003年5月
「パワーマート」の運営を開始
2003年7月 株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)
を開設
2003年11月 当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得
株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化
2004年12月
株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立
2005年9月
2006年6月 株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得
株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化
2006年10月
株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株
2008年4月
式会社そうざい男しゃく)に吸収合併
株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設
2010年8月
会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする
2012年5月 株式会社兼高を吸収合併
株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始
2013年9月
株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸
2014年3月
収合併
有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化
2014年6月
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年月 概要
2014年8月 有限会社霞南フードサービスを吸収合併
2016年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2016年6月 東京本部(東京都港区)を開設
2016年7月 新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設
2016年9月 ジャパンミート株式会社を吸収合併
AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化
2017年2月
株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化
2017年4月
2017年11月 本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転
2018年7月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化
2019年5月
株式会社ジャパンミート分割準備会社(本社 茨城県土浦市)を設立
2019年9月
2020年2月 持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社
分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株
式会社JMホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミー
トに商号を変更
存続会社を株式会社ジャパンミート(本社 茨城県土浦市)、消滅会社を株式会社パワーマート
2020年12月
(本社 茨城県水戸市)とする吸収合併を実施
2021年2月 株式会社ニコモール(本社 群馬県太田市)を子会社化
(注)1.「」内は店舗業態名であります。
2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的
な改善を実現する国際規格であります。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、
AATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール)の計8社
で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。
当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年
9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘
下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) スーパーマーケット事業
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であっ
た各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般
的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める
「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加
え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロス
を削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターに
おける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商
品在庫の確保を図っております。
株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」及び「スーパービバホーム」内にお
いて、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開
しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファ
ミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。
運営している関係会社:株式会社ジャパンミート 2021年7月末現在の店舗数:14店舗
株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食
肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT
Meet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を
強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めておりま
す。
運営している関係会社:株式会社ジャパンミート 2021年7月末現在の店舗数:20店舗
株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」
「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの
為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂
「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要に
も応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市
型ホールセール」を目指しております。
運営している関係会社:株式会社花正 2021年7月末現在の店舗数:55店舗
(2) その他
その他においては外食店舗の運営(外食事業)、食に関わるイベントの展開(イベント関連事業)、スーパー
マーケットのレジ業務受託(アウトソーシング事業)、ショッピングセンターの運営(施設運営管理事業)を行っ
ております。
外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」15店舗、「とんかつや漫遊亭」1店舗、計16店舗の運営
を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しており
ます。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能と
なっております。
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運営している関係会社:株式会社ジャパンデリカ 2021年7月末現在の店舗数:16店舗
イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを
行っております。当連結会計年度末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベントの
開催を自粛しております。
運営している関係会社社:AATJ株式会社
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとし
たアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、
顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。
運営している関係会社:株式会社アクティブマーケティングシステム
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行ってお
ります。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめと
した36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
運営している関係会社:株式会社ニコモール
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
経営指導料の収受
株式会社ジャパンミート スーパー
茨城県土浦市 100 100.0 不動産賃借料の収受
(注)2,4 マーケット事業
役員の兼任 1名
経営指導料の収受
株式会社花正 スーパー
東京都港区 95 100.0 不動産賃借料の収受
(注)2,4 マーケット事業
役員の兼任 1名
経営指導料の収受
株式会社ジャパンデリカ 茨城県小美玉市 40 その他 100.0 不動産賃借料の収受
役員の兼任 1名
AATJ株式会社 東京都港区 85 その他 100.0 役員の兼任 3名
経営指導料の収受
株式会社アクティブマー
東京都港区 40 その他 75.79 不動産賃借料の収受
ケティングシステム
役員の兼任 2名
スーパー
株式会社タジマ 埼玉県越谷市 16 100.0 役員の兼任 1名
マーケット事業
経営指導料の収受
株式会社ニコモール 群馬県太田市 150 その他 100.0 資金の貸付
役員の兼任 3名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ジャパンミート及び株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ジャパンミート 株式会社花正
① 売上高 80,513 百万円 ① 売上高 44,957 百万円
② 経常利益 3,679 百万円 ② 経常利益 2,786 百万円
③ 当期純利益 2,306 百万円 ③ 当期純利益 1,798 百万円
④ 純資産額 12,736 百万円 ④ 純資産額 9,172 百万円
⑤ 総資産額 22,424 百万円 ⑤ 総資産額 16,073 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年7月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業
919
( 2,721 )
その他
236
( 948 )
全社
48
( 9 )
合計
1,203
( 3,678 )
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2021年7月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48 ( 9 ) 37.6 4.6 4,958
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
5.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、株式会社花正にはUAゼンセン関東労組花正労働組合があり、2021年7月31日現在の組
合員数は2,017名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは以下の経営方針を掲げております。
① 人材育成
② お客様第一主義
③ 変化対応
④ 本物の商品開発、技術の修得
また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JMグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひと
りがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。
① 安心、安全な商品
安心・安全・安価な「商品」をご提供する(商品開発)
② 楽しい空間の提供
ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する(店舗・売場開発)
③ プロフェッショナルの育成
食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する(人材開発)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗におい
ては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年7月期から2025年7月期までの4ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。そ
の基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。
(基本方針)
・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。
・ 売上高経常利益率4%以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。
・ 「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。
・ 優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。
(重点課題と施策)
・ 積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。
・ スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100%以上を目指します。
・ 品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追及してまいります。
・ PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。
・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。
・ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。
(中期経営計画目標数値(連結))
2025年7月期計画
売上高 180,000百万円
営業利益 8,100百万円
経常利益 8,200百万円
親会社株主に帰属する
5,000百万円
当期純利益
ROE 10%以上
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によって社会経済
活動が制限されるなど、先行きは依然不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価
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格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争の激化など、小売業を取
り巻く環境は依然厳しい状況が続くと予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物
ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本
方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下
の取り組みを行ってまいります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 食の安全性の確保
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商
品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品
として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001(品質マネジメントシステム)を
認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売
場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店
舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築するこ
とに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行う
ため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材
を購入できる売場づくりに努めてまいります。
② 店舗における競争力強化
当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推
進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大
顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の
単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡
大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&Aによる店
舗網の拡大も検討してまいります。
b 店舗運営の効率化向上
店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推
進してまいります。
③ 人材育成
当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくこと
は当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保
と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そ
して働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き
努めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、お客様用消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などの取り組みのほか、レジでの
透明ボードの設置、従業員の健康チェック、手洗い、マスク着用の徹底など、お客様、従業員の感染防止対策に
緊張感をもって注力しつつ、引き続き、生活に欠かすことのできないインフラとして、生活必需品の安定供給に
努め、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
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① 備蓄・加工体制の強化
当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、
商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループ
の加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売が
できる体制を支えております。
加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗に
も商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロ
スを防ぐことに努めております。
② 店舗・本部の連携強化と効率化の推進
店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適
正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進
し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、
グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。
③ ESG・CSRを重視した経営
当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努め
てまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化
し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまい
ります。さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的
に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて、
「特に重要なリスク」、「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 食品の安全性について
当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、
食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化
(トレーサビリティ)に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等
の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・
放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしましては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店される顧客に
常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。
(2) 雇用環境について
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社
員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人
材を確保及び教育するための費用及び時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。パート労働者につき
ましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。
(3) 自然災害・事故・感染症について
当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然
災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害さ
れ、事業継続に支障を来す可能性があります。
特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等
の固定資産やたな卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物
流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の対応として、厚生労働省・各自治体の指針に従い、「社会的距離
の確保」、「少人数での来店のお願い」、「来店時のマスク着用」、「消毒液の設置」など来店される顧客に協力
をお願いし、従業員へは「手洗い・マスク着用の徹底」、「検温・健康チェックの実施」、「レジでの飛沫防止透
明ボードの設置」などの対策を強化することで、リスクの低減を図ってまいります。
(4) 経営環境について
当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合
他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内
に「ジャパンミート生鮮館」を12店舗出店しており、2021年7月期における当社グループの売上高のうち約32%が
同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政
策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中
長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。具体的には
年間3~6店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。引き続き店舗開発に注力し、継続的に
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新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。
(重要なリスク)
(1) 新規出店について
当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針として
おります。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗
業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画
している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店
舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に
支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標と
する経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保することで
一過性のコスト等にも対応できるよう、収益性の堅持を図ってまいります。
(2) 法的規制等について
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律(景
品表示法)」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュ
アルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科
された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税
率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限
や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオ
ペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然
災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフト
やハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 店舗経費、資材価格等について
当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しておりま
す。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。し
たがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価
並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、景気
の先行きが依然不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から
低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを
増しております。
このような状況のもと、当社グループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、感染拡大の防止に
努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいりま
した。
当連結会計年度における経営成績は、消費行動の制限を余儀なくされるなか、スーパーマーケット事業最大
の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応で
きたことで、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長いたしました。当社グループ独自の販売手法であ
ります異常値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策により、精
肉などの生鮮食品を中心とした料理素材が顧客からの根強い支持を得ることができました。また、当連結会計
年度に出店したスーパーマーケット事業5店舗の寄与もあり 、売上高は 129,823 百万円と前連結会計年度に比べ
2,865百万円( 2.3 %)の増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う一過性の開店費用、店舗改装に係る費用等が
発生したため、営業利益は 6,575 百万円と前連結会計年度に比べ141百万円( 2.1 %)の減益、経常利益は 6,693
百万円と前連結会計年度に比べ115百万円( 1.7 %)の減益となりました。
2021年2月、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを
連結子会社化いたしました。これに伴う会計処理として、317百万円の特別利益(負ののれん発生益)を計上し
ております。特別損失としましては、前連結会計年度において固定資産等の減損損失等964百万円を計上してお
りますが、当連結会計年度では同様に243百万円計上しております。これにより、 親会社株主に帰属する当期純
利益は 4,246 百万円と前連結会計年度に比べ591百万円( 16.2 %)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、
「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性
を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽し
くお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食
肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であ
ります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいり
ました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客買物需要にも応
えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してま
いりました。
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店舗の状況としましては、2020年12月に「肉のハナマサPLUS」要町店(東京都板橋区)、2021年4月に
「ジャパンミート生鮮館」仙台中山店(宮城県仙台市)および「肉のハナマサPLUS」小岩店(東京都江戸川
区)、同年6月に「ジャパンミート卸売市場」ふじみ野店(埼玉県ふじみ野市)、同年7月に「ジャパンミート
卸売市場」流山店(千葉県流山市)を開店いたしました。また、2020年9月に「ジャパンミート生鮮館」大曲
店(北海道北広島市)を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット
事業の店舗数は89店舗になりました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこ
と、内食需要の高まりによるまとめ買いに適切に対応できたことで、既存店の売上高が伸長いたしました。ま
た、当連結会計年度に出店した5店舗の寄与もあり、売上高は126,155百万円と前連結会計年度に比べ3,062百
万円(2.5%)の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う一過性の開
店費用、店舗改装に係る費用等が発生したため、セグメント利益(営業利益)は6,224百万円と前連結会計年度と
比べ802百万円(11.4%)の減益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で
構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イ
ベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいりました。
(d)ショッピングセンター「ニコモール」を運営管理する株式会社ニコモール
群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを2021年2月
に子会社化いたしました。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート
生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとし
てご愛顧いただいております。
当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベント関
連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じたことで、
売上高は5,632百万円と前連結会計年度に比べ165百万円(2.9 %)の減収となりました。 一方、前連結会計年度
に開催いたしました「肉フェス」において、悪天候等で計画通りイベントを行うことができず支出が発生いた
しましたが、当連結会計年度におきましては当初よりイベントの開催を自粛しており、販売費及び一般管理費
等を大幅に抑えたことから、セグメント利益(営 業利益)は370百万円と前連結会計年度に比べ232百万円
(168.5%)の増益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、 15,227 百万円(前連
結会計年度は 14,629 百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 7,272 百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益 6,779 百万円(前連結会計年度比10.3%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 5,091 百万円(前連結会計年度比436.7%増)となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,377百万円(前連結会計年度比341.6%増)及び新規連結子
会社の株式会社ニコモールの取得による支出425百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 1,582 百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりまし
た。これは、主に配当金の支払額799百万円(前連結会計年度比0.1%減)、長期借入金の返済による支出1,589百
万円(前連結会計年度比168.9%増)の一方で、短期借入金の増額694百万円及び長期借入金による収入400百万円
によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前連結会計年度比(%)
スーパーマーケット事業 90,968 105.9
その他 282 95.4
合計 91,251 105.8
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(%)
スーパーマーケット事業 125,551 102.5
その他 4,272 95.2
合計 129,823 102.3
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ6,611百万円増加し、 55,391 百万円となりました。流動
資産は3,378百万円、固定資産は3,233百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,670百万
円、たな卸資産の増加564百万円、有形固定資産の増加3,581百万円の一方で、のれんの償却を含む無形固定資
産の減少275百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,148百万円増加し、 23,042 百万円となりました。主な要因は、
買掛金が2,973百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,463百万円増加し、 32,348 百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,446百万円によるものであります。
b 経営成績の分析
当社グループの経営成績等の状況につきましては、「第1 企業の概況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載の通りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を
確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
また、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大など、消費者心理や消費行動に影響を与
える事象が多く発生しております。新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響については「第2 事業の状
況 2 事業等のリスク 特に重要なリスク (3) 自然災害・事故・感染症について」に記載の通りでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状
況の概要」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られ
る資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っておりま
す。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資
及び既存店舗の改装等であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほ
か、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対し
て、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り
及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
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a 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに
基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
b 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最
小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又
は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の
変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する
可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。また、店舗設備の更新等を
目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,646 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) スーパーマーケット事業
当連結会計年度の主な設備投資は、土地の購入、新規出店、改装等 3,574 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ジャパンデリカ及び㈱ニコモールにおいて設備更新等 59 百万円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年7月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
機械装置
名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物及び 工具、器具
合計
及び
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
78 3
(茨城県 - 本社 263 37 - 3 381
(1,323.40)
(1)
土浦市)
東京本部
1,379 45
(東京都 - 本部 903 13 19 8 2,323
(784.53)
(8)
港区)
加工物流セ
スーパーマー 包装設備 314
ンター(茨城 1,638 57 - - 2,009 -
(18,299.09)
ケット事業 物流設備
県東茨城郡)
越谷店他 スーパーマー 974
店舗 432 - - 7 1,414 -
(9,736.18)
2店舗 ケット事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 国内子会社
2021年7月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
機械装置
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物及び 工具、器具
及び 合計
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
運搬具
加工物流 スーパー
㈱ジャパン センター マーケッ 包装設備 23
32 92 - 52 29 206
ミート (茨城県東 ト事業 物流設備 (214)
茨城郡)
51
スーパー
㈱ジャパン 瑞穂店 525
(648.00)
マーケッ 店舗 2,604 161 708 314 3,840
ミート 他33店舗 (1,314)
[34,892.44 ]
ト事業
本社
スーパー
60
㈱花正 マーケッ 本社 1 8 - - 5 14
(東京都
(21)
ト事業
港区)
スーパー
銀座店
267
㈱花正 マーケッ 店舗 1,437 52 - 263 394 2,148
(1,166)
他54店舗
ト事業
鹿嶋店
㈱ジャパ - 28
その他 店舗 629 8 48 13 699
[20,111.97]
ンデリカ (259)
他15店舗
ニコモール
㈱ニコ 786 4
(群馬県太 その他 商業施設 593 - - 5 1,385
(22,912.28)
モール (2)
田市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は4,832百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年7月31日 ) (2021年10月26日)
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 26,679,500 26,679,500
(市場第一部) 内容に何ら限定のない、当社
の標準となる株式でありま
す。
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年5月23日
630,000 26,679,500 294 2,229 294 2,350
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,010円
引受価額 934.25円
資本組入額 467.125円
割当先 みずほ証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2021年7月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 16 21 124 96 30 26,126 26,413 -
(人)
所有株式数
- 18,779 2,494 11,939 17,996 146 215,367 266,721 7,400
(単元)
所有株式数
- 7.040 0.935 4.476 6.747 0.054 80.746 100.00 -
の割合(%)
(注)1.JMホールディングス従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。
2.自己株式300株は、「個人その他」に3単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
境 正博 茨城県つくば市 5,125 19.21
境 弘治 茨城県小美玉市 3,211 12.04
境 和弘 茨城県土浦市 2,695 10.10
藤原 ひろみ 茨城県行方市 1,066 4.00
㈱ジョイフル本田 茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号 800 3.00
JMホールディングス従業員持
茨城県土浦市卸町二丁目3番30号 793 2.97
株会
境 和美 茨城県小美玉市 739 2.77
藤原 克朗 茨城県行方市 536 2.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 428 1.61
㈱
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 412 1.55
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
計 - 15,808 59.25
(注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
2.2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年7
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,142 4.28
シー(FMR LLC)
ストン、サマー・ストリート245
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,718
権利内容に何ら限定のない当社にお
26,671,800
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 - -
7,400
発行済株式総数 26,679,500 - -
総株主の議決権 - 266,718 -
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 茨城県土浦市卸町二
300 - 300 0.00
㈱JMホールディングス 丁目3番30号
計 - 300 - 300 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 35 0
(注)当期間における取得自己株式には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 300 - 335 -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金15円)として
おります。内部留保資金の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年3月15日
400 15
取締役会決議
2021年10月25日
400 15
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者のご期待にお応えし、企業の安定
的・継続的な成長を維持することと考えております。そのためには健全な企業経営が重要であり、会社法制や各
種法令、社会模範の遵守、商品の安全性確保の徹底、適時適切な情報開示を追求いたします。また人的依存度が
高いスーパーマーケット事業において、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることにも注力すること
としています。
② 企業統治の体制
イ.概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及
び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役には、専
門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行でき
る体制の整備に努めております。各機関の内容は、次のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役2名を含む取締役8名で構成され、「会社の重要な意
思決定及び監督機能」を担っております。取締役会は、毎月1回定期的に開催しているほか、必要に応じ
機動的に臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長
は、代表取締役社長の境正博であります。
b.監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名体制(内社外監査役
3名)であり、毎月1回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。監査役は、重要な意
思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努
めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査
体制の強化に努めております。また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の
交換をしております。構成員の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役であります。
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ロ.当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方
針に基づいた整備を行っております。
イ.内部統制システムの整備の状況
a.当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体
制
1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように
「コンプライアンス規程」及び「JMグループ行動基準」を定めております。そして当社及びグループ会
社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動を進めま
す。
2) 当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。また、法令の施
行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図りま
す。
3) 当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わり
を持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。
4) 当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のた
め、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。
5) 当社は、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況
の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合
理的に行われているか調査します。さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当で
あるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。
6) 当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するた
めの内部統制システムを構築します。
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b.当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情
報について、文書管理規程を定め保存、管理します。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、
天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応
じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
具体的にはコンプライアンス委員会の指示のもと、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制
を整えると共に、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行いま
す。
2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門
家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制
を整えます。
d.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。
2) 当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の
状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。
2) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社
は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該
子会社のリスク管理をします。
3) 子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。
4) 当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。
5) 子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定
期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、業務監査室及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその
判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。
g.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用
人は指揮命令の権限を有しません。
h.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
1) 当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。
2) 当社の監査役は、業務監査室と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求
めることとします。
i.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査
役への報告に関する体制
1) 当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当
社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとしま
す。
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2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与え
る重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。
3) 通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監
査役へ報告します。
j.当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事
をもって不利な取り扱いをしません。
k.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1) 当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可
能にします。
2) 監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明
を受けると共に、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。
2) 代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生
み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を
制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。
リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特
定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしており
ます。総務部はリスク評価結果報告を年1回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リス
ク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び社外監査
役との間に、当社定款において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
を定めております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当の決定
当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決
議によって、毎年1月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 ダイリキ㈱入社
1999年11月 当社入社
2004年8月 当社大曲店総括店長
2005年2月 当社取締役
2005年7月 当社取締役特販部長
2006年7月 当社取締役食品部長
代表取締役社長 境 正博 1975年9月16日 (注)3 5,125,200
2009年9月 当社代表取締役社長(現任)
2014年1月 ㈱花正取締役
2017年2月 AATJ㈱取締役
㈱アクティブマーケティングシステ
2017年10月
ム取締役
2019年5月 ㈱タジマ取締役
1970年4月 家業(丸八肉店)に従事
カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締
1975年11月
役
1978年8月 当社設立、代表取締役
1985年3月 ㈱ジャパンデリカ代表取締役
1997年9月 ㈱カスミ畜産取締役
2008年11月 ㈱ジャパンデリカ取締役
2009年1月 ㈱ジャパンミート北海道取締役
取締役会長 境 弘治 1951年12月11日 (注)3 3,211,300
2009年9月 当社取締役会長(現任)
2013年9月 ㈱花正取締役会長
2017年2月 AATJ㈱代表取締役会長
㈱アクティブマーケティングシステ
2017年10月
ム取締役
2019年5月 ㈱タジマ代表取締役
2020年6月 AATJ㈱代表取締役社長(現任)
㈱ニコモール代表取締役社長(現
2021年2月
任)
1975年4月 家業(丸八肉店)に従事
カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精
1975年11月
肉部管掌
1978年8月 当社専務取締役
1985年3月 ㈱ジャパンデリカ取締役
1997年9月 ㈱カスミ畜産取締役
取締役副会長
境 和弘 1956年11月7日 (注)3 2,695,400
2001年8月 当社取締役副社長
2009年9月 当社取締役副会長(現任)
2017年2月 AATJ㈱取締役(現任)
2019年5月 ㈱タジマ取締役
2021年8月 ㈱花正取締役(現任)
1979年4月 国家公務員(労働事務官)採用
1983年4月 当社入社
1989年10月 当社取締役
常務取締役
藤原 克朗 1960年9月18日 (注)3 536,300
2000年11月 ㈱カスミ畜産監査役
当社常務取締役加工物流センター部
2008年9月
長
2012年9月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年7月 当社入社
2006年5月 当社経理課長
2014年2月 当社執行役員経理部長
2019年10月 当社取締役経理部長
常務取締役管理本部長 杉山 洋子 1961年1月24日 (注)3 5,100
2020年11月 当社常務取締役管理本部長(現任)
2021年2月 ㈱ニコモール取締役(現任)
㈱アクティブマーケティングシステ
2021年4月
ム取締役(現任)
2001年4月 ㈱ハナマサ入社
2016年7月 当社入社 総務部次長
取締役総務部長 阿部 耕生 1977年9月1日 (注)3 200
2016年7月 当社執行役員総務部長
2019年10月 当社取締役総務部長(現任)
㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
1974年4月
行)入行
㈱東銀リサーチインターナショナ
1996年6月
ル 出向
㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ
1998年9月
銀行)帰任 審査第一部
㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ
2001年5月
銀行)検査室 検査役
2003年5月 綜通㈱入社
取締役 緑川 清春 1949年5月11日 (注)3 -
埼玉大学大学院経済科学研究科 経
済科学専攻 博士後期課程修了
2007年3月
埼玉大学博士(経済学)
埼玉大学・神奈川大学経済学部 非
2008年4月
常勤講師
㈱フェルムコンサルティング設立
2014年5月
代表取締役(現任)
2015年10月 当社社外取締役(現任)
等松・トウシュロス コンサルティン
グ㈱(現 アビームコンサルティング
1986年4月
㈱)入社
1994年4月 弁護士登録
小野孝男法律事務所(現 弁護士法人
1994年4月
小野総合法律事務所)入所
取締役 大瀧 敦子 1963年8月18日 (注)3 -
石本哲敏法律事務所にパートナー弁
2004年1月
護士として入所(現任)
2016年2月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 ナラサキ産業㈱社外監査役(現任)
2021年6月 メディキット㈱社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年5月 ㈱ハナマサ入社
2006年8月 同社取締役商品事業部長
2008年8月 ㈱花正営業本部長
常勤監査役 藤原 健一 1965年6月13日 2011年9月 同社取締役 (注)4 2,700
2013年9月 同社代表取締役社長
2014年3月 当社取締役
2019年10月 当社常勤監査役(現任)
㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入
1973年4月
行
㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
2000年3月
行)関西公務法人部長
常勤監査役 村井 幸夫 1951年2月27日 (注)4 -
㈱プロフェッショナル・ネットワー
2003年1月
クス入社 取締役経営企画室長
2014年3月 同社顧問
2016年2月 当社常勤監査役(現任)
1975年4月 弁護士登録
関・山形法律事務所開設 代表(現
1979年7月
任)
1997年4月 茨城県弁護士会会長
監査役 関 周行 1944年4月1日 (注)4 -
1997年4月 関東弁護士会連合会理事
1997年4月 日本弁護士連合会理事
2015年10月 当社社外監査役(現任)
1992年4月 根本税務会計事務所勤務
1998年6月 税理士登録
監査役 根本 佳典 1954年4月20日 (注)4 -
2005年4月 ㈲根本事務所代表取締役(現任)
2015年10月 当社社外監査役(現任)
計 11,576,200
(注) 1.取締役 緑川清春及び大瀧敦子の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年10月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年10月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。
6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。
7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名を選出しております。
社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化
に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属して
おりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェ
ルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役3名を選任しております。
社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知
識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。
社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律
事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引
所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い
社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しており
ますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体
的 には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席
しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査室がそれぞれ随時立会を実施しておりま
す。また、業務監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に
報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施し
ております。
また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことによ
り、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、4名の監査役(内社外監査役3名)で監査役会を構成し、内部統制システムを活
用した監査を実施するとともに取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役による業務執行を監査し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
藤原 健一 11回 11回
村井 幸夫 11回 11回
関 周行 11回 11回
根本 佳典 11回 11回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針および監査実施計画、業務分担の策定、会計監査人監査の
相当性及び報酬の適切性等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会や重要な会議への出席、代表取締役との面接による会社の状況確
認の他、諸会議議事録や各種契約書、稟議書、各種報告書等の閲覧、店舗及び拠点の調査を行い監査役会におい
て報告しております。
なお、社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の内部監査担当組織として業務監査室を設置し、3名の専従体制としてお
ります。内部監査計画書に基づいて内部監査を実施しており監査終了後速やかに監査報告書を作成し、社長に報
告しており、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2014年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 由水雅人
指定有限責任社員 業務執行社員 石田義浩
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等8名、その他10名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別
な利害関係はありません。
ホ.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理
解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
することとしております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、現任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水準等
について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 5 73 3
連結子会社 - - - -
計 73 5 73 3
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、持株会社化に関する助言・指導業務を委託して
おります。また、当連結会計年度においては、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であり
ます。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 9 - 14
連結子会社 - 0 - 0
計 - 9 - 15
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税
務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として9百万円を支払っております。
また、連結子会社の税務調査の対応に関する税務コンサルティング業務の報酬として0百万円を支払って
おります。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税
務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として8百万円、デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、他社への投資にあたっての財務調査業務報酬として6
百万円を支払っております。
また、デロイト トーマツ税理士法人に対して、連結子会社の税務コンプライアンス業務及び税務コンサ
ルティング業務に係る報酬として0百万円を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘
案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検
証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2015年4月20日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で各取
締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として総合的に勘案の上、算出しております。また、
報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等は、取締役会の決議により決定しており、取締役個人別の固定報
酬の内容に関する決定を2020年10月19日開催の取締役会において一任を受けた代表取締役社長が報酬案を作成し
決議されており、監査役個々の報酬についても毎年10月の監査役会の協議にて決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年4月20日開催の臨時株主総会において年額350百万円以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)。また、監査役の金銭報酬の
額は、2015年10月23日開催の第37期定時株主総会において年額20百万円と決議されております。当該定時株主総
会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)であります。
当社においては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長である境正博が金銭報酬に係る取締役の個人の報
酬額の具体的内容を示した報酬案を基に取締役会にて決定しております。
その権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は当社グループ全
体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう
2020年10月19日開催の取締役会にて当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し各取締役の評価を行うことを確
認しております。当該手続きを経て取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
(名)
非金銭報酬等
取締役
(社外取締役 243 243 - - - 7
を除く。)
監査役
(社外監査役 8 8 - - - 1
を除く。)
社外役員 17 17 - - - 5
(注)期末日現在の人員数は取締役6名、監査役1名、社外役員5名であります。上記には、2021年3月31日をもっ
て退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先と
の関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業戦略の観点から重要な取引関係の維持発展と当社の中長期的な企業価値向上が認められる場合
にのみ他の上場会社の株式を保有する事としております。また保有目的が希薄と考えられる特定投資株式は縮
減していくという基本方針のもと、毎期、取締役会で個別に保有の適否の検証、審議をしております。その結
果、継続して保有する意義、経済合理性が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 3 455
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 1 取引先との関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 8 42
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:協力関係維持強化のため
302,396 301,474
㈱ジョイフル本 定量的な保有効果:(注2)
有
田
株式数が増加した理由:取引先持ち株会を通
417 457
じた株式の取得
60,600 60,600
保有目的:業界動向等の情報収集のため
㈱スーパーバ
無
リュー
定量的な保有効果:(注2)
35 59
1,000 1,000
保有目的:業界動向等の情報収集のため
エスフーズ㈱ 無
定量的な保有効果:(注2)
3 2
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 1,800
ソフトバンクグ
当であると判断し、全株を売却いたしまし 無
ループ㈱
- 11
た。
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 1,000
ソニーグループ
当であると判断し、全株を売却いたしまし
無
㈱
- 8
た。
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
㈱セブン&ア
- 1,000
当であると判断し、全株を売却いたしまし
イ・ホールディ 無
- 3
た。
ングス
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 3,700
当であると判断し、全株を売却いたしまし
㈱ユニカフェ 無
- 3
た。
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 2,500
㈱エヌ・ティ・
当であると判断し、全株を売却いたしまし
無
ティ・データ
- 2
た。
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 1,000
当であると判断し、全株を売却いたしまし
㈱NTTドコモ 無
- 2
た。
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 5,000
野村ホールディ
当であると判断し、全株を売却いたしまし
無
ングス㈱
- 2
た。
ユナイテッド・
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
- 1,000
スーパーマー
当であると判断し、全株を売却いたしまし
無
ケット・ホール
た。
- 1
ディングス㈱
(注)1.特定投資株式の当事業年度のエスフーズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
60銘柄に満たないため11銘柄すべて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保
有目的に照らし経済合理性に勘案したうえで確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年8月1日から2021年7月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を
含む各種団体及び監査法人等の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,688 20,358
売掛金 2,051 2,392
※1 4,707 ※1 5,271
たな卸資産
1,984 2,787
その他
流動資産合計 27,431 30,810
固定資産
有形固定資産
※2 7,833 ※2 8,905
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 447 450
工具、器具及び備品(純額) 677 800
※2 3,046 ※2 5,124
土地
リース資産(純額) 848 1,126
36 63
建設仮勘定
※3 12,889 ※3 16,471
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,061 1,621
142 306
その他
無形固定資産合計 2,203 1,928
投資その他の資産
投資有価証券 607 465
敷金及び保証金 4,458 4,479
繰延税金資産 657 644
その他 551 611
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254 6,181
固定資産合計 21,347 24,581
資産合計 48,779 55,391
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,205 9,179
※2 2,446 ※2 3,146
短期借入金
※2 1,207 ※2 573
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 256 329
未払金 2,763 2,686
未払法人税等 1,821 1,392
賞与引当金 363 390
1,378 1,697
その他
流動負債合計 16,442 19,395
固定負債
※2 1,495 ※2 1,254
長期借入金
リース債務 678 918
退職給付に係る負債 459 520
資産除去債務 474 492
342 461
その他
固定負債合計 3,451 3,646
負債合計 19,894 23,042
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,377
利益剰余金 24,013 27,460
△ 17 △ 0
自己株式
株主資本合計 28,583 32,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224 162
△ 8 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 215 151
非支配株主持分 86 131
純資産合計 28,885 32,348
負債純資産合計 48,779 55,391
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 126,958 129,823
90,283 92,924
売上原価
売上総利益 36,674 36,899
※1 29,957 ※1 30,323
販売費及び一般管理費
営業利益 6,717 6,575
営業外収益
投資有価証券売却益 - 37
受取精算金 12 -
受取ロイヤリティー 21 20
受取手数料 17 12
助成金収入 5 44
99 55
その他
営業外収益合計 155 170
営業外費用
支払利息 32 36
解約手数料 9 -
23 15
その他
営業外費用合計 64 52
経常利益 6,808 6,693
特別利益
負ののれん発生益 - 317
受取補償金 300 -
- 11
段階取得に係る差益
特別利益合計 300 329
特別損失
固定資産撤去費用 47 59
※2 916 ※2 184
減損損失
特別損失合計 964 243
税金等調整前当期純利益 6,144 6,779
法人税、住民税及び事業税
2,750 2,474
△ 294 19
法人税等調整額
法人税等合計 2,456 2,494
当期純利益 3,688 4,285
非支配株主に帰属する当期純利益 33 38
親会社株主に帰属する当期純利益 3,654 4,246
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
当期純利益 3,688 4,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 △ 61
11 △ 2
退職給付に係る調整額
※1 88 ※1 △ 64
その他の包括利益合計
包括利益 3,776 4,221
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,742 4,182
非支配株主に係る包括利益 33 38
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,357 21,158 △ 17 25,729 146 △ 19 127 53 25,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属す
3,654 3,654 3,654
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
子会社の保有する親
- -
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 77 11 88 33 121
額)
当期変動額合計 - - 2,854 △ 0 2,854 77 11 88 33 2,976
当期末残高 2,229 2,357 24,013 △ 17 28,583 224 △ 8 215 86 28,885
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,357 24,013 △ 17 28,583 224 △ 8 215 86 28,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属す
4,246 4,246 4,246
る当期純利益
自己株式の取得 - -
子会社の保有する親
10 16 26 26
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 61 △ 2 △ 64 44 △ 19
額)
当期変動額合計 - 19 3,446 16 3,482 △ 61 △ 2 △ 64 44 3,463
当期末残高 2,229 2,377 27,460 △ 0 32,066 162 △ 11 151 131 32,348
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,144 6,779
減価償却費 1,342 1,352
減損損失 916 184
のれん償却額 480 439
受取補償金 △ 300 -
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 640 △ 341
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 465 △ 564
仕入債務の増減額(△は減少) 463 2,973
預け金の増減額(△は増加) 55 △ 192
未払金の増減額(△は減少) △ 1 138
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 25
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 37
負ののれん発生益 - △ 317
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 60
107 292
その他
小計 8,110 10,782
利息及び配当金の受取額
11 13
利息の支払額 △ 22 △ 23
補償金の受取額 300 -
△ 2,196 △ 3,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,203 7,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,807 △ 5,559
定期預金の払戻による収入 4,401 4,487
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 764 △ 3,377
投資有価証券の売却による収入 - 51
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70 △ 186
敷金及び保証金の回収による収入 296 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 425
-
る支出
△ 2 △ 218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 948 △ 5,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 694
長期借入れによる収入 - 400
長期借入金の返済による支出 △ 590 △ 1,589
リース債務の返済による支出 △ 266 △ 300
配当金の支払額 △ 800 △ 799
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 19
による支出
△ 0 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,657 △ 1,582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,597 598
現金及び現金同等物の期首残高 11,032 14,629
※1 14,629 ※1 15,227
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
㈱ジャパンミート
㈱花正
㈱ジャパンデリカ
AATJ㈱
㈱アクティブマーケティングシステム
㈱タジマ
㈱ニコモール
当連結会計年度において、株式会社パワーマートは株式会社ジャパンミートを存続会社とする吸収合併
により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。
株式会社ニコモールは、2021年2月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。
2.持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
加工物流センター在庫
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10~15年間の定額法により均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 13,032
無形固定資産 1,286
減損損失 28
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、主として店
舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資
産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上
することとしております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産又は資産グループの売却
見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産
の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づいて算定されます。
なお、回収可能価額は、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見
積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、
「助成金収入」5百万円、「その他」99百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは
現時点では困難であります。当社グループにおきましては、一部を除き業績に重要な影響は生じておらず、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後1年程度は継続するとの
仮定に基づいて実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
商品 4,538 百万円 5,095 百万円
貯蔵品 168 〃 175 〃
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
建物及び構築物(純額) 87百万円 0百万円
土地 157 〃 157 〃
計 245百万円 157百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
短期借入金 953百万円 1,653百万円
1年内返済予定の長期借入金
1,081 〃 469 〃
長期借入金 1,160 〃 1,037 〃
計 3,195百万円 3,160百万円
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※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,573 百万円 12,140 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
給料及び手当 10,849 百万円 11,361 百万円
賞与引当金繰入額 363 〃 393 〃
退職給付費用 56 〃 73 〃
地代家賃 4,864 〃 4,870 〃
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
スーパー 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
北海道北広島市 35百万円
マーケット店舗 工具、器具及び備品
外食店舗 千葉県柏市 建物及び構築物 75百万円
倉庫 茨城県小美玉市 建物及び構築物 37百万円
建物及び構築物、工具、器具及び備品
事業用資産 東京都港区 768百万円
のれん、その他
合計 916百万円
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単
位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット店舗及び外食店舗並びに倉庫については閉店又は取り壊しの決定に伴い、転用
見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額148百万円を減損損失として計上しま
した。なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零
として評価しております。
事業用資産については、イベント関連事業の収益性の低下が見られるため、関連する資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額768百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額
は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
スーパー
茨城県土浦市 無形固定資産 28百万円
マーケット用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
外食店舗 茨城県筑西市 79百万円
工具、器具及び備品
倉庫 茨城県小美玉市 建物及び構築物 75百万円
合計 184百万円
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単
位としてグルーピングしております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗及び取り壊しの決定している倉庫の転用見込みのない資産について、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収可能額は正
味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産については、新しい基幹システムへの切り替えに伴い旧基幹システムについて、帳
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簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28百万円を減損損失として計上しました。なお、当該資産の回収
可能額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 110 △88
- 76
組替調整額
税効果調整前
110 △11
△33 △49
税効果額
その他有価証券評価差額金 77 △61
退職給付に係る調整額
当期発生額 4 △7
10 3
組替調整額
税効果調整前
15 △4
△4 1
税効果額
退職給付に係る調整額 11 △2
その他の包括利益合計 88 △64
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,679,500 - - 26,679,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,830 70 - 20,900
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 70株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年7月31日 2019年10月23日
定時株主総会
2020年3月12日
普通株式 533 20 2020年1月31日 2020年4月10日
取締役会
(注)2020年3月12日取締役会の1株当たり配当額20円には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月19日
普通株式 利益剰余金 400 15 2020年7月31日 2020年10月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,679,500 - - 26,679,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,900 - 20,600 300
(変動事由の概要)
子会社が持つ親会社株式の売却による減少 20,600株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月19日
普通株式 400 15 2020年7月31日 2020年10月20日
定時株主総会
2021年3月15日
普通株式 400 15 2021年1月31日 2021年4月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 利益剰余金 400 15 2021年7月31日 2021年10月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
現金及び預金 18,688 百万円 20,358 百万円
△4,059 〃 △5,131 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,629 百万円 15,227 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
株式の取得及び追加取得により新たに㈱ニコモールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに㈱ニコモール株式の取得価額と㈱ニコモール取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 214百万円
固定資産 1,400 〃
負ののれん △317 〃
流動負債 △99 〃
固定負債 △510 〃
△28 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
659百万円
支配獲得時までの取得価額 △41 〃
段階取得に係る差益 △11 〃
△181 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 425百万円
3 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
383百万円 544百万円
資産の取得
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約
に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は短
期間で決済されるものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。連結子会社に
ついても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動
性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
18,688 18,688 -
(2) 売掛金
2,051 2,051 -
(3) 投資有価証券
565 565 -
(4) 敷金及び保証金
4,226 3,995 △231
資産計 25,531 25,300 △231
(1) 買掛金
6,205 6,205 -
(2) 短期借入金
2,446 2,446 -
(3) 未払金
2,763 2,763 -
(4) 未払法人税等
1,821 1,821 -
(5) 長期借入金
2,703 2,743 39
(1年内返済予定を含む)
(6) リース債務
934 946 12
(1年内返済予定を含む)
負債計 16,874 16,926 51
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当連結会計年度( 2021年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
20,358 20,358 -
(2) 売掛金
2,392 2,392 -
(3) 投資有価証券
464 464 -
(4) 敷金及び保証金
4,246 4,040 △206
資産計 27,462 27,255 △206
(1) 買掛金
9,179 9,179 -
(2) 短期借入金
3,146 3,146 -
(3) 未払金
2,686 2,686 -
(4) 未払法人税等
1,392 1,392 -
(5) 長期借入金
1,827 1,834 7
(1年内返済予定を含む)
(6) リース債務
1,247 1,238 △9
(1年内返済予定を含む)
負債計 19,480 19,478 △2
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、及び(6) リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
非上場株式 42 1
営業保証金 231 232
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,688 - - -
売掛金 2,051 - - -
敷金及び保証金 702 1,794 1,051 678
合計 21,441 1,794 1,051 678
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,358 - - -
売掛金 2,392 - - -
敷金及び保証金 820 1,814 1,022 589
合計 23,571 1,814 1,022 589
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,446 - - - - -
長期借入金
1,207 499 504 159 190 142
リース債務
256 226 173 135 89 52
合計 3,909 725 677 295 279 195
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,146 - - - - -
長期借入金
573 569 245 269 116 52
リース債務
329 278 242 197 152 47
合計 4,049 848 487 467 268 99
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 559 239 319
その他 5 3 2
小計 565 242 322
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 565 242 322
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 448 218 229
その他 7 3 4
小計 455 221 234
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8 8 0
その他 - - -
小計 8 8 0
合計 464 229 234
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 51 37 -
その他 - - -
合計 51 37 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
退職給付債務の期首残高 444百万円 443百万円
47 〃 64 〃
勤務費用
2 〃 2 〃
利息費用
△10 〃 7 〃
数理計算上の差異の発生額
△40 〃 △17 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 443百万円 501百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 14百万円 15百万円
1 〃 3 〃
退職給付費用
△0 〃 - 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 15百万円 18百万円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 459百万円 520百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 459百万円 520百万円
退職給付に係る負債 459百万円 520百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 459百万円 520百万円
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
勤務費用 47百万円 64百万円
2 〃 2 〃
利息費用
4 〃 3 〃
数理計算上の差異の費用処理額
1 〃 3 〃
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 56百万円 73百万円
(5) 退職給付に係る調整額(税効果調整前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
数理計算上の差異 15百万円 △4百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果調整前)
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
未認識数理計算上の差異 △13百万円 △17百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
予想昇給率 0.7% 0.7%
3.確定拠出制度
該当ありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 246百万円 246百万円
未払事業税 177 〃 116 〃
賞与引当金 124 〃 133 〃
減価償却超過額 98 〃 106 〃
減損損失 68 〃 65 〃
投資有価証券評価損 25 〃 0 〃
退職給付に係る負債 157 〃 177 〃
資産除去債務 161 〃 167 〃
88 〃 127 〃
その他
繰延税金資産小計 1,149百万円 1,142百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)
△246 〃 △246 〃
△71 〃 △80 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △317 〃 △326 〃
繰延税金資産合計 831百万円 815百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 94百万円 94百万円
固定資産償却不足額 24 〃 24 〃
土地評価差額金 89 〃 89 〃
98 〃 71 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 306百万円 279百万円
繰延税金資産純額 525百万円 535百万円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 24 24 197 246百万円
評価性引当額 - - - △24 △24 △197 △246 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 24 24 - 197 246百万円
評価性引当額 - - △24 △24 - △197 △246 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割等 1.6% 1.9%
留保金課税 0.0% 0.0%
のれん償却額 2.4% 2.0%
のれん減損損失 1.7% -%
負ののれん発生益 -% △1.4%
連結子会社の適用税率差異 3.7% 3.9%
0.1% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0% 36.8%
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社田園都市未来新田(なお、2021年5月20日付で株式会社ニコモール
に商号変更しております。)
事業の内容 ショッピングセンターの運営管理業務
(2)企業結合を行った理由
株式会社ニコモールは、群馬県太田市にありますショッピングセンター「ニコモール」の運営管理業務
を行っております。「ニコモール」には、当社子会社が運営しております「ジャパンミート生鮮館新田
店」のほか、数多くのテナントが出店しており、地域の皆様に欠かせない生活のインフラとして、ご愛
顧いただいております。
同社が当社グループ入りすることで、「ジャパンミート生鮮館新田店」の収益性の向上をはじめとした
当社グループとのシナジー効果を創出することにより、「ニコモール」の更なる発展に寄与できること
や、地域経済の活性化に貢献できると判断し、株式取得(子会社化)することといたしました。
(3)企業結合日
2021年2月15日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ニコモール
(注)株式会社田園都市未来新田は、2021年5月20日付で上記商号に変更しております
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.70%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.49%
取得後の議決権比率 97.19%
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(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年2月15日から2021年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
317百万円
(2)発生原因
受け入れた資産および受け入れた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 214百万円
固定資産 1,400 〃
資産合計 1,615百万円
流動負債 99 〃
固定負債 510 〃
負債合計 609百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 147百万円
営業利益 21 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1%~2.26%を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
期首残高 472百万円 476百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 〃 19 〃
資産除去債務の履行による減少額 △5 〃 △5 〃
時の経過による調整額 2 〃 2 〃
期末残高 476百万円 492百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行ってお
ります。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとし
ております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1)前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スーパー
(注)1 (注)2
(注)3
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 122,470 4,487 126,958 - 126,958
セグメント間の内部
622 1,309 1,931 △ 1,931 -
売上高又は振替高
計 123,092 5,797 128,890 △ 1,931 126,958
セグメント利益 7,027 137 7,164 △ 447 6,717
セグメント資産 39,953 4,061 44,015 4,764 48,779
その他の項目
減価償却費 1,100 207 1,307 34 1,342
のれん償却額 402 77 480 - 480
有形固定資産及び
1,509 214 1,724 14 1,739
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント間取引消去額606百万円及び全社費用1,054百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額4,764百万円は、セグメント間債権債務消去額640百万円及び全社資産5,405百万円
が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(2)当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スーパー
(注)1 (注)2
(注)3
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 125,551 4,272 129,823 - 129,823
セグメント間の内部
603 1,359 1,963 △ 1,963 -
売上高又は振替高
計 126,155 5,632 131,787 △ 1,963 129,823
セグメント利益 6,224 370 6,594 △ 18 6,575
セグメント資産 45,910 6,020 51,931 3,459 55,391
その他の項目
減価償却費 1,211 94 1,305 47 1,352
のれん償却額 402 37 439 - 439
有形固定資産及び
3,998 59 4,058 54 4,112
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去額960百万円及び全社費用978百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額3,459百万円は、セグメント間債権債務消去額939百万円及び全社資産4,399百万円
が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
スーパー
(注)
マーケット事業
減損損失 73 843 - 916
(注)「その他」の金額は、イベント関連事業(768百万円)及び外食事業(75百万円)に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
スーパー
(注1) (注2)
マーケット事業
減損損失 28 79 75 184
(注)1「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
2「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
スーパー
マーケット事業
当期末残高 1,625 435 - 2,061
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
スーパー
マーケット事業
当期末残高 1,222 398 - 1,621
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
「その他」のセグメントにおいて、株式会社ニコモールの株式を取得し連結子会社としたことにより、負のの
れん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、317百万円であります。なお、負
ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
1株当たり純資産額 1,080円29銭 1,207円58銭
1株当たり当期純利益 137円09銭 159円28銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,654 4,246
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,654 4,246
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,661 26,659,750
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,446 3,146 0.356 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,207 573 0.325 -
1年以内に返済予定のリース債務 256 329 2.160 -
2023年9月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,495 1,254 0.783
のものを除く。)
2027年2月22日
2022年9月4日~
リース債務(1年以内に返済予定
678 918 1.478
のものを除く。)
2027年7月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 6,084 6,221 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 569 245 269 116
リース債務 278 242 197 152
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,468 65,928 96,907 129,823
税金等調整前
(百万円) 1,655 4,221 5,986 6,779
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 752 2,156 3,370 4,246
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 28.21 80.90 126.43 159.28
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 28.21 52.69 45.53 32.84
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,334 1,683
前払費用 19 30
※2 157 ※2 137
未収入金
未収還付法人税等 - 579
139 282
その他
流動資産合計 3,650 2,713
固定資産
有形固定資産
※1 3,553 ※1 3,330
建物
構築物 164 148
機械及び装置 81 79
車両運搬具 22 37
工具、器具及び備品 13 18
※1 3,036 ※1 4,327
土地
リース資産 - 19
4 50
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,877 8,012
無形固定資産
14 13
投資その他の資産
投資有価証券 603 464
関係会社株式 5,081 5,761
その他 110 108
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,788 6,327
固定資産合計 12,680 14,353
資産合計 16,331 17,066
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年7月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,353 ※1 3,053
短期借入金
※1 1,201 ※1 573
1年内返済予定の長期借入金
※2 162 ※2 78
未払金
未払法人税等 42 -
賞与引当金 17 13
※2 125 ※2 175
その他
流動負債合計 3,902 3,894
固定負債
※1 1,380 ※1 1,154
長期借入金
退職給付引当金 17 21
※2 256 ※2 243
その他
固定負債合計 1,655 1,419
負債合計 5,557 5,313
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金
2,350 2,350
資本準備金
資本剰余金合計 2,350 2,350
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 750 750
5,198 6,239
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,971 7,011
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 10,550 11,590
評価・換算差額等
223 162
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 223 162
純資産合計 10,773 11,753
負債純資産合計 16,331 17,066
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 38,480 -
※1 677 ※1 3,241
営業収益
※2 39,158 ※2 3,241
売上高及び営業収益合計
※2 27,593
-
売上原価
売上総利益 11,564 3,241
販売費及び一般管理費
9,039 -
※1 879 ※1 1,274
営業費用
※2 、 ※3 9,918 ※3 1,274
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 1,646 1,966
営業外収益
投資有価証券売却益 - 30
受取配当金 8 10
※2 123
経営指導料 -
※2 9
その他 29
営業外収益合計 160 50
営業外費用
支払利息 16 17
0 -
その他
営業外費用合計 17 17
経常利益 1,790 2,000
特別損失
固定資産撤去費用 47 59
減損損失 37 75
関係会社株式評価損 825 -
25 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 935 135
税引前当期純利益 854 1,864
法人税、住民税及び事業税
533 27
71 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 605 23
当期純利益 249 1,841
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 2,229 2,350 22 750 14,244 △ 0 19,595 145 19,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 800 △ 800 △ 800
当期純利益 249 249 249
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
会社分割による減少 △ 8,494 △ 8,494 △ 8,494
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 77 77
額)
当期変動額合計 - - - - △ 9,045 △ 0 △ 9,045 77 △ 8,968
当期末残高 2,229 2,350 22 750 5,198 △ 0 10,550 223 10,773
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 2,229 2,350 22 750 5,198 △ 0 10,550 223 10,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 800 △ 800 △ 800
当期純利益 1,841 1,841 1,841
自己株式の取得 - -
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 60 △ 60
額)
当期変動額合計 - - - - 1,040 - 1,040 △ 60 980
当期末残高 2,229 2,350 22 750 6,239 △ 0 11,590 162 11,753
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【注記事項】
(重要な会計方針に関する事項)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 10~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社の株式の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
関係会社株式 5,761
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しておりま
す。
なお、当期においては実質価額が著しい低下、それにより損失を計上した関係会社株式はありませんが、これは
現時点で想定し得る状況を前提としたものであるため、関係会社において、将来の不確実な経済条件の変動等によ
り関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは
現時点では困難であります。当社におきましては、一部を除き業績に重要な影響は生じておらず、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後1年程度は継続するとの仮定に基
づいて実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
建物 87百万円 0百万円
157 〃 157 〃
土地
計 245百万円 157百万円
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前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
短期借入金 953百万円 1,653百万円
1,081 〃 469 〃
1年内返済予定の長期借入金
1,160 〃 1,037 〃
長期借入金
計 3,195百万円 3,160百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
短期金銭債権 153百万円 393百万円
72 〃 18 〃
短期金銭債務
52 〃 52 〃
長期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更
当社は、2020年2月1日付で持株会社体制へ移行しました。これに伴い、移行日以降の経営指導料などから生じ
る収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しており
ます。
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
営業取引による取引高
売上高及び営業収益 1,325百万円 3,196百万円
仕入高 77 〃 - 〃
販売費及び一般管理費並びに営業費用 796 〃 - 〃
営業取引以外の取引による取引高 123 〃 0 〃
※3 販売費及び一般管理費並びに営業費用合計のうち主要な費目及び金額
当事業年度
前事業年度
(自 2020年8月1日
(自 2019年8月1日
至 2021年7月31日 )
至 2020年7月31日 )
給料及び手当 3,239 百万円 246 百万円
役員報酬 268 〃 269 〃
賞与引当金繰入額 17 〃 13 〃
退職給付費用 27 〃 3 〃
減価償却費 484 〃 290 〃
支払手数料 354 〃 129 〃
おおよその割合
販売費 79% 0%
一般管理費及び営業費用 21% 100%
(表示方法の変更)
「役員報酬」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しておりま
す。
また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「地代家賃」は1,629百万円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
子会社株式 5,081 5,761
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 9百万円 -百万円
賞与引当金 5 〃 4 〃
減価償却超過額 11 〃 23 〃
減損損失 29 〃 29 〃
投資有価証券評価損 25 〃 0 〃
退職給付引当金 5 〃 6 〃
資産除去債務 13 〃 13 〃
子会社株式 252 〃 276 〃
43 〃 51 〃
その他
繰延税金資産小計 396百万円 404百万円
評価性引当額 △321 〃 △319 〃
繰延税金資産合計 75百万円 85百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 -百万円 7百万円
資産除去債務に対応する除去費用 5 〃 5 〃
固定資産償却不足額 21 〃 21 〃
土地評価差額金 89 〃 89 〃
97 〃 71 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 214百万円 194百万円
繰延税金資産(負債)純額 △139百万円 △109百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年7月31日 ) ( 2021年7月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費 1.7% 0.6%
受取配当金 - △30.0%
住民税均等割等 1.6% 0.2%
評価性引当額の増減 36.1% △0.1%
抱合せ株式消滅差損 0.9% -%
0.1% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.9% 1.3%
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得価額
81
有 形
建物 3,553 83 225 3,330 2,018 5,348
(75)
固定資産
0
構築物 164 2 17 148 193 342
(0)
機械及び装置 81 10 - 12 79 84 164
車両運搬具 22 29 3 11 37 32 70
工具、器具及び備品 13 9 - 4 18 28 46
土地 3,036 1,290 - - 4,327 - 4,327
リース資産 - 23 - 3 19 3 23
建設仮勘定 4 129 83 - 50 - 50
168
計 6,877 1,578 275 8,012 2,361 10,373
(75)
無 形
計 14 0 - 2 13 - -
固定資産
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 つくばセンター 83百万円
土 地 つくば市柳橋 1,259百万円
(注) 2.当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 - - 7
賞与引当金 17 13 17 13
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年7月31日
毎年7月31日
剰余金の配当の基準日
毎年1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jm-holdings.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主
毎年7月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象とします。
(2)優待内容
株主に対する特典
「100株以上」2,000円相当の精肉関連商品
「500株以上」3,000円相当の精肉関連商品
「1,000株以上」5,000円相当の精肉関連商品
「10,000株以上」10,000円相当の精肉関連商品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日 ) 2020年10月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年10月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第43期 第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日 ) 2020年12月14日関東財務局長に提出。
第43期 第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 ) 2021年3月16日関東財務局長に提出。
第43期 第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 ) 2021年6月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年6月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月25日
株式会社JMホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
由 水 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JMホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社JMホールディングス及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スーパーマーケット店舗運営に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「会計上の見積りに関する注記」 に開示されていると 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識を検討
おり、会社は、当連結会計年度末において、スーパー するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
マーケットの店舗運営に関する有形固定資産を13,032百
万円計上している。 ● 固定資産の評価に関する内部統制を理解し、整備及
び運用状況の有効性を評価した。
固定資産の評価に当たり、会社及び連結子会社は、管 ● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略
理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッ を理解した。
シュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルー ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗
ピングしている。減損の兆候判定に当たっては、営業活 毎の損益実績について、計算方法の理解、比較分析
動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが過去2期間 及び損益計算書との突合による正確性を検討した。
に継続してマイナスになっていないか、使用範囲又は方 ● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額
法について回収可能価額を著しく低下させる変化がない を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連
か、経営環境の著しい悪化が生じていないか及び時価が 資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。
著しく下落していないかの観点から判定される。 ● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算
を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわ
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ たり見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー
について、減損損失の認識の判定を実施し、減損損失の が、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるか
認識が必要であると判定された場合には、正味売却価額 について検討するため、予算作成方法について経理
又は使用価値によりその回収可能価額を算定し、帳簿価 責任者へ質問を行い理解するとともに、予算の合理
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と 性を検討するため、前年度の予算の合理性について
して処理することとしている。 の遡及的な検討を実施した。
● 減損損失を認識すべきであると判定された場合に
正味売却価額は資産又は資産グループの売却見込額か は、回収可能価額まで減損損失が計上されているこ
ら処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値 とを検討した。
は次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済
的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づ
いて算定される。
上記より、有形固定資産の金額的重要性が高いこと、
減損判定に当たり使用する回収可能価額の算定には、将
来キャッシュ・フローの予測等、経営者の判断を伴う重
要な仮定が含まれており、不確実性が高い。したがっ
て、当監査法人はスーパーマーケット店舗運営に関連す
る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
株式会社ニコモール(旧株式会社田園都市未来新田)の負ののれん発生益の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されてい 当監査法人は、株式会社ニコモールの連結子会社化に
るとおり、会社は、2021年2月15日付で株式会社ニコ 伴う一連の会計処理が適切になされているかについて検
モール(旧株式会社田園都市未来新田)の株式を取得 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
し、企業結合を行っている。本企業結合は取得による会
計処理がなされ、取得原価の配分の結果として、識別可 ● 会社が外部専門家を利用して取得した株式評価結果
能資産及び識別可能負債がそれぞれ1,615百万円及び609 について、当監査法人のネットワークファームの専
百万円であるとともに、負ののれん発生益317百万円が 門家を利用し、使用されている評価モデル及び割引
連結損益計算書に計上されている。 率の妥当性について検討した。
● 当連結会計年度の進捗状況を踏まえ、事業計画の合
当監査法人は、新規の連結子会社化が会社にとって通 理性を検討した。
例ではない取引となるため、株式の取得、会社が取得し ● 受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識
た識別可能な資産及び引き受けた識別可能な負債の分 別可能負債の網羅性に関して、経営者への質問、入
類、評価及び連結財務諸表の作成につき、一連の会計処 出金証憑等の関連証憑との照合を実施した。
理が重要であると考えた。特に、投資の取得価額が識別 ● 識別可能資産のうち重要性のある不動産の時価評価
可能資産及び負債の純額に対する会社の投資持分を下 の検討に当たっては、会社が外部の鑑定評価人を利
回っており重要な負ののれんが計上されているため、す 用して取得した鑑定結果について、当監査法人の
べての重要な識別可能資産及び負債が把握され、時価を ネットワークファームの専門家を利用し、鑑定結果
基礎として適切に配分されているかを慎重に検討するこ の妥当性の検討を実施した。
とが必要である。 ● 受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負
債への取得価額の配分を実施した結果、負ののれん
したがって、当監査法人は株式会社ニコモールの連結 発生益が適切に算定されていることを確かめた。
子会社化に伴う一連の会計処理が監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JMホールディング
スの2021年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社JMホールディングスが2021年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月25日
株式会社JMホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
由 水 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JMホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JMホールディングスの2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「会計上の見積りに関する注記」 に開示されていると 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
おり、会社は、当事業年度末において関係会社株式を り、主として以下の監査手続を実施した。
5,761百万円計上している。
● 監査上重要と判断した関係会社について関連資料の
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められ 閲覧及び経営者への質問等を通じて経営環境を理解
る株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化によ し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十 有無について把握した。
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額ま ● 実質価額が適切に算定されているかについて、各発
で減額を行い、損失として処理している。 行会社の財務情報をもとに検討を行った。また、実
質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報につ
当監査法人は、関係会社株式が会社の貸借対照表にお いて、重要な勘定科目に対する監査手続を実施し
いて金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により た。
減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大き ● 関係会社株式について発行会社ごとに取得原価と実
くなる可能性があることから、監査上の主要な検討事項 質価額を比較し、実質価額が著しく低下している場
に該当するものと判断した。 合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れており、実質価額がおおむね5年以内に回復する
見込みであるかを検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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