株式会社ＤＤホールディングス 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 11,160 7,923 23,483
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6,825 310 △ 9,034
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 5,584 65 △ 8,507
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,211 84 △ 9,139
純資産額 (百万円) 2,241 497 △ 301
総資産額 (百万円) 37,167 33,160 31,309
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 364.90 3.85 △ 550.83
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 3.83 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 3.7 △ 0.6 △ 3.1
営業活動による
(百万円) △ 5,615 △ 2,526 △ 6,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,071 69 △ 1,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,496 1,811 5,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,119 3,888 4,525
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 194.76 11.66
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によって
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ 継続企業の前提に関する重要事象等 ）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等
の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮の措置を実施いたしました。
これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売
上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が継続しております。
一方で、当第２四半期累計期間においても営業損失4,608百万円を計上しているものの、助成金収入4,831百万円
の計上などにより経常利益310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上しており、また、資本政
策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は497百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第２
四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はござ
いません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向
けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧
縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関する
お知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組
みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を
図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失4,608百万円、経常利益310百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益65百万円を計上し、資本政策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純資産額
497百万円となり債務超過は解消いたしました。
（１） 収益改善に向けた経営改善
①グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニング（以
下、Dd社という。）を合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、海外法人を含めたグループ会
社の整理や縮小について検討を進めてまいりました。
当第２四半期累計会計期間において、本社からの管理体制の強化やグループ戦略の見直しによる業績改善の
推進と同時に見極めを行ったところ、業績改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感
染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDiamond Dining
International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分す
るべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至り、2021年８月16日付け「連結子会社の異動（子会社株式の譲
渡）及び債権放棄に関するお知らせ」を公表し海外事業から撤退いたしました。
加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業
務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、同日「完全子会社
間における合併及び特定子会社の異動並びに資本準備金の額の減少に関するお知らせ」を公表し「飲食事業」
と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日としたDｄ社を合併存
続会社とする吸収合併を実施いたしました。
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今後においても、債務超過の解消に向け継続して各種施策を講じてまいります。
②グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前連結会計年度から継続して役員
報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービス
の抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施してお
り、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期（2020年２月期）と比較して、9,834百万円（前年同期比
29.8％減）の減少となりました。今後においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコス
ト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
③不採算店舗の退店について
2020年７月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の
退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第２四半期連結累計期間においても16店舗の退店を
行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続すること
を想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
（２） 手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000
個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年３月10日付
け及び2021年６月８日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の
行使許可に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021年３月11日から2021年９月３日（当日
を含む。）までの120日間の期間において、25,508個に対する行使許可を行い、当第２四半期連結累計期間に
おける調達額は712百万円となります。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当による
第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び2020年
10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の
発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間の全社業績 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 11,160 7,923 △3,236 △29.0
営業損失(△) △6,831 △4,608 2,223 －
経常利益又は経常損失(△) △6,825 310 7,135 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △5,584 65 5,650 －
する四半期純損失(△)
営業利益率 － － －
当第２四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年８月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急
事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間
短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加え
て、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生するなど、依然
として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講
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じ、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に
対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、デリバリーの需要増にも対応するな
ど、 全社一丸となって営業に取り組んでまいりました。
また、 2021 年８月 16 日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアッ
プ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、
株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合
併効力発生日： 2021 年 10 月１日）を決議いたしました。加えて、連結子会社である Diamond Dining
International Corporation の全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN, INC. に譲渡す
ることを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,923百万円（前年同期比29.0%
減）、営業損失4,608百万円（前年同期は6,831百万円の営業損失）、経常利益310百万円（前年同期は6,825百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期は5,584百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在、海外店舗含む）』
株式譲渡に
伴う減少
既存店 新店 退店 合計 業態変更
(※)
飲食事業 321 １ 16 ３ 303 -
アミューズメント事業 53 - - - 53 -
合計 374 １ 16 ３ 356 -
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し 海外飲食事業より撤退。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 8,800 5,651 △3,148 △35.8
セグメント損失(△) △5,155 △3,287 1,867 －
セグメント利益率 － － －
当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、
各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソー
シャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継
続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適
化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努める
とともに、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・
foodpandaなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五
郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりまし
た。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャル
カフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,651百万円（前年同期比35.8%減）、セグメント損失
は3,287百万円（前年同期は5,155百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在、海外店舗含む）』
株式譲渡
に伴う減
既存店 新店 退店 合計 業態変更
少(※)
飲食事業 321 １ 16 ３ 303 -
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
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②『アミューズメント事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 1,963 1,342 △620 △31.6
セグメント損失(△) △948 △939 8 －
セグメント利益率 － － －
当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実
施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵
付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会
（JCCA）が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、
アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,342百万円（前年同期比31.6%減）、セグメント損失
は939百万円（前年同期は948百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 53 - - 53 -
③『不動産サービス事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 396 929 532 134.5
セグメント利益又は
△103 301 404 －
セグメント損失(△)
セグメント利益率 － 32.4 －
当第２四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、１周年
記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設とし
て、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりまし
た。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、営
業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るの
ではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売
買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は929百万円（前年同期比134.5％増）、セグメント利益
は301百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
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連結貸借対照表 要約 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当第２四半期 増減額 増減率
総資産 31,309 33,160 1,851 5.9
純資産 △301 497 799 －
自己資本比率 △3.1 △0.6 －
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、33,160百万
円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ659百万円、519百万円減少し
たものの、未収入金が3,194百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、32,663百万円となりました。主な要因といた
しましては、短期借入金が1,184百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、497百万円となりました。主な要因といたしましては、資
本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ358百万円、358百万円、64百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動
によるキャッシュ・フローが2,526百万円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の資金増、財務
活動によるキャッシュ・フローが1,811百万円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額８百万円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ636百万円減
少し、3,888百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2,526百万円（前年同期は5,615百万円の使
用）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、助成金の受
取額がそれぞれ306百万円、380百万円、84百万円、1,625百万円あるものの、助成金収入が△4,831百万円あったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は1,071百万円の使用）
となりました。主な要因といたしましては、差入保証金の回収による収入が345百万円あったこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前年同期は5,496百万円の獲
得）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が1,182百万円あったこと等によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な
変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「１［事業等のリスク］」に記載のとおり
であります。
(7) 目標とする指針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,105,520 18,243,620
(市場第一部) 100株
計 18,105,520 18,243,620 － －
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間
（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
7,537
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 753,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 492
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 379
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
24,628
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,462,800
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
523
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,297
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
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年月日 総数増減数 総数残高 資本金増減額 資本金残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月１日～
753,700 18,105,520 190 1,351 190 1,319
2021年８月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
（株）
有株式数の割合
(％)
松 村 厚 久 東京都港区 4,993,900 28.1
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号 1,488,000 8.4
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 690,000 3.9
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 360,200 2.0
会社（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 324,239 1.8
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
133ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ＣＣ ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
Ｎ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
281,361 1.6
ＩＳＧ(常任代理人
ＮＧＤＯＭ
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 192,700 1.1
岡田 直規 千葉県千葉市花見川区 150,000 0.8
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 142,200 0.8
口６）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 126,600 0.7
口５）
計 ― 8,749,200 49.2
（注）上記のほか、自己株式が338,751株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 338,700
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 17,758,900
完全議決権株式(その他) 177,589 同上
普通株式 7,920
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,105,520 － －
総株主の議決権 － 177,589 －
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区芝
338,700 － 338,700 1.87
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 － 338,700 － 338,700 1.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,259 3,600
信託預金 153 200
売掛金 332 360
預け金 196 170
販売用不動産 497 584
商品 20 20
原材料及び貯蔵品 196 191
前払費用 755 717
短期貸付金 600 600
未収入金 1,455 4,650
その他 50 196
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 8,508 11,283
固定資産
有形固定資産
建物 15,928 14,654
減価償却累計額 △ 8,603 △ 8,199
△ 3,143 △ 2,441
減損損失累計額
建物（純額） 4,181 4,014
車両運搬具
11 20
△ 6 △ 7
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 12
工具、器具及び備品
4,652 4,348
減価償却累計額 △ 3,757 △ 3,576
△ 559 △ 478
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 335 293
土地
548 531
信託建物 3,622 3,631
△ 114 △ 173
減価償却累計額
信託建物（純額） 3,507 3,457
信託土地
1,948 1,948
リース資産 639 645
減価償却累計額 △ 448 △ 453
△ 36 △ 33
減損損失累計額
リース資産（純額） 154 158
建設仮勘定 274 265
有形固定資産合計 10,956 10,681
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
無形固定資産
のれん 3,122 3,032
商標権 6 4
ソフトウエア 87 68
6 6
その他
無形固定資産合計 3,224 3,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,309 1,379
長期前払費用 152 144
差入保証金 5,164 4,644
繰延税金資産 1,831 1,781
その他 86 91
△ 21 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,522 8,019
固定資産合計 22,703 21,812
繰延資産
97 65
開業費
繰延資産合計 97 65
資産合計 31,309 33,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 385 390
短期借入金 6,357 7,542
1年内返済予定の長期借入金 4,142 5,408
未払金 1,957 2,624
未払費用 1,005 1,009
未払法人税等 97 154
賞与引当金 6 －
株主優待引当金 64 47
ポイント引当金 63 12
資産除去債務 224 20
1,355 833
その他
流動負債合計 15,659 18,044
固定負債
社債 100 100
長期借入金 13,527 12,178
リース債務 130 132
資産除去債務 1,313 1,335
長期前受収益 15 15
繰延税金負債 756 772
107 84
その他
固定負債合計 15,951 14,618
負債合計 31,610 32,663
純資産の部
株主資本
資本金 993 1,351
資本剰余金 961 1,319
利益剰余金 △ 3,001 △ 2,936
△ 71 △ 71
自己株式
株主資本合計 △ 1,118 △ 337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 6
125 116
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 132 123
新株予約権 9 6
非支配株主持分 674 705
純資産合計 △ 301 497
負債純資産合計 31,309 33,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 11,160 7,923
2,738 1,829
売上原価
売上総利益 8,421 6,094
※ 15,252 ※ 10,702
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,831 △ 4,608
営業外収益
受取利息 1 11
受取配当金 0 0
受取協賛金 35 35
受取地代家賃 48 48
助成金収入 － 4,831
持分法による投資利益 － 19
92 154
その他
営業外収益合計 178 5,101
営業外費用
支払利息 70 88
賃貸費用 44 44
支払手数料 14 22
為替差損 33 －
9 27
その他
営業外費用合計 172 183
経常利益又は経常損失（△） △ 6,825 310
特別利益
固定資産売却益 4 109
立退補償金 84 －
88 109
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 4 2
減損損失 325 84
解約違約金 30 26
13 －
その他
特別損失合計 375 112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 7,111 306
純損失（△）
法人税等
△ 883 212
△ 6,227 94
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 643 28
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,584 65
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,227 94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 18 △ 10
－ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15 △ 9
四半期包括利益 △ 6,211 84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,558 53
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 653 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 7,111 306
半期純損失（△）
減価償却費 702 380
減損損失 325 84
のれん償却額 130 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 109
有形固定資産除却損 － 2
持分法による投資損益（△は益） － △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 12
賃貸借契約解約損 30 26
助成金収入 － △ 4,831
立退補償金 △ 84 －
支払利息 70 88
売上債権の増減額（△は増加） 394 △ 28
前受収益の増減額（△は減少） 216 205
たな卸資産の増減額（△は増加） 31 △ 80
仕入債務の増減額（△は減少） △ 602 5
未払金の増減額（△は減少） 707 635
未払費用の増減額（△は減少） △ 485 3
未払又は未収消費税等の増減額 △ 88 △ 762
364 19
その他
小計 △ 5,398 △ 4,002
利息及び配当金の受取額
1 12
立退補償金の受取額 95 －
利息の支払額 △ 73 △ 88
助成金の受取額 － 1,625
法人税等の支払額 △ 243 △ 72
2 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,615 △ 2,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 131 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,205 △ 73
無形固定資産の取得による支出 △ 3 －
有形固定資産の売却による収入 － 155
差入保証金の差入による支出 △ 44 △ 48
差入保証金の回収による収入 100 345
長期前払費用の取得による支出 △ 20 △ 21
投資有価証券の取得による支出 － △ 50
資産除去債務の履行による支出 △ 4 △ 202
短期貸付けによる支出 △ 1 －
△ 23 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,071 69
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,303 1,182
長期借入れによる収入 2,886 157
長期借入金の返済による支出 △ 2,593 △ 207
配当金の支払額 △ 65 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 712
△ 33 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,496 1,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,228 △ 636
現金及び現金同等物の期首残高
8,348 4,525
※ 7,119 ※ 3,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたDiamond Wedding LLC.の株式を全部売却したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当
社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに
加えて、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘
案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ） 至 2021年８月31日 ）
給与手当 5,500 百万円 3,566 百万円
賃借料 4,204 3,352
賞与引当金繰入額 7 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 6,417 百万円 3,600 百万円
信託預金 232 200
預入期間３カ月超の定期預金 △41 △83
その他流動資産（預け金） 511 170
現金及び現金同等物 7,119 3,888
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 68 4.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
不動産サービ
飲食事業 合計
(注)２
ス事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 8,800 1,963 396 11,160 － 11,160
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 8,800 1,963 396 11,160 － 11,160
セグメント損失(△) △ 5,155 △ 948 △ 103 △ 6,206 △ 624 △ 6,831
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定等17店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては62百万円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退予定等３店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては198百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては64百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
不動産サービ
飲食事業 合計
(注)２
ス事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,651 1,342 929 7,923 － 7,923
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,651 1,342 929 7,923 － 7,923
セグメント利益又は損失
△ 3,287 △ 939 301 △ 3,925 △ 682 △ 4,608
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△682百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門
費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては84百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株
△364円90銭 3円85銭
当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(百万円) △5,584 65
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に (百万円) △5,584 65
帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,303,986 17,125,350
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
－ 3円83銭
益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) － 111,660
（うち新株予約権(株)） － （111,660）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社ダイ
ヤモンドダイニングを吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ダイヤモンドダイニング（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食店の経営
② 被結合企業
名称 株式会社バグース（当社の100％子会社）
事業の内容 アミューズメント施設、インターネットカ フェの経営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用が実現でき、一層強力な経営体制
の確立を図ることが可能となり、効率的に統合しながらも、同時に当社グループのもつ税務上のメリットにつ
いても最大限に活用することが可能となると考えております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施いたします。
（連結子会社の異動）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDiamond Dining International
Corporation (以下、DDIC社 。第２四半期末は６月30日。) の全株式を譲渡することを決議いたしました。これによ
り、DDIC社は当社の連結子会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
海外事業につきましては、業績改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、
エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDDIC社の早期業績回復の見込みが
低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至ったものであ
ります。
２．連結子会社から除外される会社の名称
Diamond Dining International Corporation
３．株式譲渡の相手先の名称
WESTMAN, INC.
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
（１）異動前の所有株式数 普通株式 10,000株（議決権所有割合：100.0％）
（２）譲渡株式数 普通株式 10,000株
（３）譲渡価額 47,000 USD（５百万円）
（４）異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％）
５．株式譲渡日
2021年８月1６日
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社連結決算において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。な
お、想定していた当該子会社の営業損失が減少することにより、2022年２月期通期の親会社株主に帰属する当期
純利益に影響を及ぼす可能性がございますが詳細につきましては現在精査中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤ
ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１
日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2021年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束に至らず、会社グループ
が運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業が実施されている。一方で、新型コロナウイルス感染症に対
するワクチン接種が順調に進んでいることに加え、雇用調整助成金や時短協力金等を収受している状況を踏まえ、会社
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はないと判
断している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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