川崎地質株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
８月31日 ８月31日 11月30日
5,683,627 6,745,720 7,663,581
売上高 （千円）
205,699 605,917 256,323
経常利益 （千円）
89,782 386,113 116,784
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
819,965 819,965 819,965
資本金 （千円）
1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数 （株）
3,293,575 3,727,841 3,329,902
純資産額 （千円）
7,549,072 7,580,509 8,015,620
総資産額 （千円）
104.22 447.58 135.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25 25 50
１株当たり配当額 （円）
43.6 49.2 41.5
自己資本比率 （％）
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第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 42.34 △ 41.84
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する
測量、建設計画、設計等の業務および工事を主な事業としております。事業内容の性質上、人が密集する等、一般的
に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件
の中断等はありません。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時
差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及により、経済回復への期待か
ら、大手企業を中心に企業心理の改善が見られるものの、未だに厳しい状況が続いております
また、政治的には国内の衆議院選挙、国外においても米中対立、テロリスクの再燃などもあり、これらの要因は
今後のリスクとして留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・
減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き去年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か
年加速化対策」が策定されました。
これにより、さらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境は、おおむね堅調に推移
するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低
い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とす
る方針のもと、在宅勤務・時差通勤、会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、予防や拡大防止
に対して適切な管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など、予防保全業務に注力すると
ともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務を
はじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再
生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第３四半期累計期間の
経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、一部大型案件確保も寄与し、70億45百万円（前年同四半期比で
は2.9％減）となりました。
売上高は67億45百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益５億57百万円（前年同四半期比318.2％増）、経
常利益６億５百万円（前年同四半期比194.6％増）、四半期純利益は３億86百万円（前年同四半期比330.1％増）と
なりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ４億35百万円減少し、75億80百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少５億76百万円、現金及び預金の増加２億94百万、未成調査支出金の減少２億59百万円等であり
ます。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ８億33百万円減少し、38億52百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の減少８億円、未払費用の減少２億10百万円、リース債務の増加83百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億97百万円増加し、37億27百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の増加３億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円等であります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソ
リューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連
携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は7,894千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 業協会名
東京証券取引所
1,057,980 1,057,980
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
1,057,980 1,057,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 1,057,980 － 819,965 － 826,345
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
194,400 255
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 －
858,800 8,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
4,780
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,057,980
発行済株式総数 － －
8,843
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する25,500株（議決権の数255個）が含まれております。なお、当該議決権
の数255個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区三田二
168,900 25,500 194,400 18.37
川崎地質株式会社
丁目11番15号
168,900 25,500 194,400 18.37
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として25,500株保有 （信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第71期第３四半期会計期間および第３四半期累計期間 みおぎ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予
定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,078,611 1,372,837
現金及び預金
4,915 21,534
受取手形
2,478,784 1,901,868
完成調査未収入金
1,107,510 848,252
未成調査支出金
875 799
材料貯蔵品
60,669 55,961
前払費用
10,755 5,520
その他
△ 248 △ 192
貸倒引当金
4,741,874 4,206,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
563,180 548,553
建物（純額）
94,401 86,805
機械及び装置（純額）
1,505,183 1,505,183
土地
180,929 259,766
その他（純額）
※１ 2,343,695 ※１ 2,400,309
有形固定資産合計
無形固定資産 112,565 106,651
投資その他の資産
378,165 451,847
投資有価証券
162,573 140,910
繰延税金資産
279,746 277,208
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
817,485 866,967
投資その他の資産合計
3,273,746 3,373,928
固定資産合計
8,015,620 7,580,509
資産合計
負債の部
流動負債
472,526 454,306
調査未払金
2,100,000 1,300,000
短期借入金
130,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金
100,108 158,897
未払法人税等
114,000
賞与引当金 －
551,226 518,530
未成調査受入金
491,034 372,256
その他
3,844,896 2,972,991
流動負債合計
固定負債
55,000 25,000
長期借入金
550,810 556,153
退職給付引当金
235,011 298,522
その他
840,821 879,676
固定負債合計
4,685,717 3,852,668
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
826,345 826,345
資本剰余金
2,113,797 2,454,512
利益剰余金
△ 553,531 △ 548,328
自己株式
3,206,575 3,552,493
株主資本合計
評価・換算差額等
123,327 175,347
その他有価証券評価差額金
123,327 175,347
評価・換算差額等合計
3,329,902 3,727,841
純資産合計
8,015,620 7,580,509
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
5,683,627 6,745,720
売上高
4,051,720 4,601,854
売上原価
1,631,907 2,143,866
売上総利益
※１ 1,498,569 ※１ 1,586,182
販売費及び一般管理費
133,338 557,683
営業利益
営業外収益
146 316
受取利息
9,621 9,538
受取配当金
10,837 9,820
受取手数料
46,286 47,821
固定資産賃貸料
24,556 1,045
受取保険金
3,885 5,550
その他
95,332 74,092
営業外収益合計
営業外費用
15,371 14,032
支払利息
7,255 11,824
リース支払利息
343 0
その他
22,971 25,858
営業外費用合計
205,699 605,917
経常利益
特別利益
308
－
投資有価証券売却益
308
特別利益合計 －
特別損失
534
固定資産除却損 －
28,082
－
投資有価証券評価損
28,082 534
特別損失合計
177,926 605,383
税引前四半期純利益
88,143 219,270
法人税等
89,782 386,113
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年11月30日） （2021年８月31日）
1,792,236 千円 1,735,771 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 671,831 千円 660,803 千円
114,601 115,412
法定福利費
51,110 44,855
旅費交通費
140,889 213,492
賞与引当金繰入額
23,712 21,070
退職給付費用
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）及び当第３四半期累計期間 （自
2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、
売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 115,541千円 126,446千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年２月27日
普通株式 22,228 25 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年７月10日
普通株式 22,228 25 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信
託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年２月25日
普通株式 22,227 25 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年７月13日
普通株式 22,226 25 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信
託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,196千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 104円22銭 447円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 89,782 386,113
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 89,782 386,113
普通株式の期中平均株式数（株） 861,454 862,677
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間27千
株、当第３四半期累計期間25千株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………22,226,850円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月６日
（注） 2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
新川 良 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中村 謙介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2020年11月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021
年２月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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