株式会社レイ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月15日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日 至 令和３年２月28日
売上高 (千円) 2,798,515 4,332,018 7,045,209
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 491,115 17,593 △ 496,772
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 354,963 △ 5,782 △ 367,977
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 358,248 △ 7,199 △ 365,567
純資産額 (千円) 5,137,420 5,051,257 5,130,102
総資産額 (千円) 8,366,374 8,690,937 8,648,420
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 24.77 △ 0.40 △ 25.68
（△）
自己資本比率 (％) 61.4 58.1 59.3
営業活動による
(千円) 684,332 236,313 849,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,562 △ 7,469 △ 149,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 416,121 △ 220,593 263,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,052,822 3,024,776 3,016,525
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年６月１日 自 令和３年６月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 12.87 2.61
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しに向かうことが期待されますが、内外の感染症の動
向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されて
いたことから、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開には至って
おりませんが、ワクチン接種も進みつつあり、広告・エンターテインメント市場にも緩やかな回復の兆しが見え始
めている状況でもあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、各催事主催者様の
開催に対する慎重な姿勢に変わりはなく、厳しい事業環境は継続しております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,332百万円
（前年同期比54.8％増）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失623百万円）、雇用調整助成金の収益を計上
したこと等により経常利益は17百万円（前年同期は経常損失491百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純
損失は5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門ともに、新型コロナウ
イルス感染症の影響により事業環境は厳しいながらも、オンラインを中心としたイベント・展示会、事務局業務等
の需要の取り込み、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底してのＴＶＣＭの制作実施等を継続して取り組
んでおります。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,593百万円（前年同期比76.7％増）、営業利益は304百万円（前
年同期は営業損失55百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、オリンピック・パラリンピック開催期間にＴＶＣＭ編集需要が減少
する等の影響があったものの、需要は回復しつつある傾向にあります。一方、映像機器レンタル部門は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況にあり、大型映像機材を使用するリアルイベント・展示会・コン
サート・舞台等の需要は回復するに至らず、機材の稼働も低調であり、業績も低迷しております。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,738百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は103百
万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。
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②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて195百万円増加し5,485百万円となりました。主な要因は、受取手形の減少
55百万円、売掛金の増加316百万円、たな卸資産の増加96百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて153百万円減少し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
減少62百万円、敷金及び保証金の減少60百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42百万円増加し8,690百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて150百万円増加し3,167百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加96
百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて29百万円減少し472百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少
25百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて121百万円増加し3,639百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて78百万円減少し5,051百万円となりました。主な要因は配当により71百
万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円の計上により、利益剰余金が77百万円減少した
ことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.1％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて
8百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,024百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は236百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上266百万円、仕入債務の増加96百万円、雇用調整助成金の受取額83百万円、
法人税等の還付額80百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加227百万円、たな卸資産の増加96百万円、雇
用調整助成金の計上82百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7百万円（同92.6％減）となりました。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入60百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による
支出36百万円、資産除去債務の履行による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は220百万円（前年同期は416百万円の増加）となりました。
主な減少要因は、リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年10月15日)
( 令和３年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年６月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和３年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46-703 2,114,000 14.75
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 502,500 3.51
分部 至郎 東京都品川区 418,040 2.92
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 405,460 2.83
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 287,145 2.00
小沼 滋紀 千葉県野田市 242,200 1.69
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
ＧＭＯクリック証券㈱ 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 118,000 0.82
計 ― 8,252,525 57.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,325,300
完全議決権株式(その他) 143,253 ―
普通株式 3,676
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,253 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ ― ― ― ―
6-15-21
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年６月１日から令和
３年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,016,525 3,024,776
※2 80,124
受取手形 25,027
電子記録債権 290,548 256,207
売掛金 1,260,078 1,576,840
※1 218,560 ※1 315,199
たな卸資産
前払費用 100,349 97,153
その他 324,272 191,581
△ 263 △ 896
貸倒引当金
流動資産合計 5,290,197 5,485,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 939,506 887,705
△ 410,295 △ 354,394
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 529,211 533,310
機械装置及び運搬具
1,623,096 1,497,988
△ 1,071,089 △ 1,015,236
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 552,006 482,751
工具、器具及び備品
315,170 329,853
△ 275,335 △ 272,745
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,835 57,108
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,195,269 1,214,677
△ 635,320 △ 669,187
減価償却累計額
リース資産（純額） 559,948 545,490
有形固定資産合計 2,790,886 2,728,543
無形固定資産
ソフトウエア 45,087 36,113
7,772 7,759
その他
無形固定資産合計 52,859 43,873
投資その他の資産
投資有価証券 109,063 89,815
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,602 38,756
長期前払費用 3,457 2,289
敷金及び保証金 233,565 173,063
保険積立金 49,500 49,500
繰延税金資産 103,569 106,716
その他 15,319 11,245
△ 44,620 △ 43,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514,476 432,630
固定資産合計 3,358,222 3,205,047
資産合計 8,648,420 8,690,937
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,308 786,513
短期借入金 1,470,000 1,470,000
1年内返済予定の長期借入金 25,000 50,000
リース債務 267,222 263,935
未払金 169,693 140,934
未払消費税等 64,145 91,573
未払費用 80,125 94,084
未払法人税等 4,498 41,571
預り金 14,370 26,785
賞与引当金 146,670 164,328
84,498 37,326
その他
流動負債合計 3,016,534 3,167,053
固定負債
長期借入金 75,000 50,000
リース債務 343,699 333,339
83,084 89,286
資産除去債務
固定負債合計 501,783 472,626
負債合計 3,518,318 3,639,679
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,927,953 3,850,526
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 5,125,887 5,048,460
その他の包括利益累計額
4,214 2,797
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,214 2,797
純資産合計 5,130,102 5,051,257
負債純資産合計 8,648,420 8,690,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 2,798,515 4,332,018
2,310,112 3,066,005
売上原価
売上総利益 488,403 1,266,013
※１ 1,111,741 ※１ 1,312,617
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 623,338 △ 46,604
営業外収益
受取利息及び配当金 1,005 995
雇用調整助成金 113,972 82,755
45,877 4,349
その他
営業外収益合計 160,856 88,100
営業外費用
支払利息 2,425 3,704
持分法による投資損失 11,933 16,994
出資金運用損 12,100 1,610
2,174 1,593
その他
営業外費用合計 28,632 23,902
経常利益又は経常損失（△） △ 491,115 17,593
特別利益
固定資産売却益 23 ―
― 127
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 127
特別損失
固定資産売却損 35 ―
固定資産除却損 257 918
8,643 ―
減損損失
特別損失合計 8,936 918
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 500,028 16,802
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,027 25,093
△ 151,092 △ 2,508
法人税等調整額
法人税等合計 △ 145,064 22,584
四半期純損失（△） △ 354,963 △ 5,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 354,963 △ 5,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
四半期純損失(△) △ 354,963 △ 5,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,285 △ 1,417
△ 3,285 △ 1,417
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 358,248 △ 7,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 358,248 △ 7,199
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 500,028 16,802
半期純損失（△）
減価償却費 290,254 266,626
減損損失 8,643 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,584 △ 212
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 168,932 17,657
受取利息及び受取配当金 △ 1,005 △ 995
雇用調整助成金 △ 113,972 △ 82,755
支払利息 2,425 3,704
出資金運用損益（△は益） 12,100 1,610
持分法による投資損益（△は益） 11,933 16,994
固定資産売却損益（△は益） 11 ―
固定資産除却損 257 918
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 127
売上債権の増減額（△は増加） 2,043,636 △ 227,323
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,076 △ 96,639
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 776 ―
仕入債務の増減額（△は減少） △ 830,246 96,205
その他の流動資産の増減額（△は増加） 183,749 53,086
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 195,296 14,547
33,583 51
その他
小計 817,826 80,153
利息及び配当金の受取額
1,005 995
利息の支払額 △ 2,874 △ 3,967
雇用調整助成金の受取額 72,480 83,220
法人税等の支払額 △ 204,106 △ 4,677
― 80,589
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 684,332 236,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,306 △ 36,450
有形固定資産の売却による収入 84 ―
資産除去債務の履行による支出 ― △ 36,500
ソフトウエアの取得による支出 △ 3,550 △ 564
投資有価証券の取得による支出 △ 209 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 486
出資金の払込による支出 △ 25,252 △ 9,540
出資金の回収による収入 9,396 14,757
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 439
敷金及び保証金の回収による収入 ― 60,941
275 △ 159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,562 △ 7,469
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,430,000 5,830,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,880,000 △ 5,830,000
リース債務の返済による支出 △ 162,643 △ 149,411
長期借入れによる収入 100,000 ―
△ 71,234 △ 71,181
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 416,121 △ 220,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 999,891 8,250
現金及び現金同等物の期首残高 2,052,931 3,016,525
※１ 3,052,822 ※１ 3,024,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
仕掛品 212,666 千円 310,505 千円
貯蔵品 5,893 千円 4,694 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年８月31日 )
受取手形 6,100 千円 ―
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
役員報酬 40,291 千円 34,850 千円
給与手当・賞与 529,252 千円 641,762 千円
賞与引当金繰入額 47,032 千円 102,312 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,052,822千円 3,024,776千円
現金及び現金同等物 3,052,822千円 3,024,776千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年４月16日
普通株式 71,644 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年４月19日
普通株式 71,644 5 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,467,493 1,331,022 2,798,515 ― 2,798,515
セグメント間の内部売上高
2,054 72,971 75,025 △ 75,025 ―
又は振替高
計 1,469,548 1,403,993 2,873,541 △ 75,025 2,798,515
セグメント損失（△） △ 55,780 △ 326,219 △ 382,000 △ 241,337 △ 623,338
(注）１ セグメント損失（△）の調整額△241,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,643千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,593,166 1,738,852 4,332,018 ― 4,332,018
セグメント間の内部売上高
28,928 114,682 143,610 △ 143,610 ―
又は振替高
計 2,622,094 1,853,534 4,475,628 △ 143,610 4,332,018
セグメント利益又は損失
304,618 △ 103,192 201,425 △ 248,029 △ 46,604
（△）
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△24円77銭 △0円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △354,963 △5,782
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△354,963 △5,782
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月14日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東 京 都 渋 谷 区
山 野 井 俊 明
公認会計士 印
山 川 貴 生
公認会計士 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和
３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和３年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和３年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
その他の事項
会社の令和３年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年10月13日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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