株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 （千円） 1,165,327 1,228,885 5,224,412
経常利益 （千円） 151,109 97,856 763,673
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 101,003 58,765 496,589
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 101,003 58,765 496,589
純資産額 （千円） 2,030,482 2,333,485 2,425,919
総資産額 （千円） 4,973,261 5,093,306 5,791,912
１株当たり四半期（当期）純
（円） 20.05 11.66 98.57
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 11.30 95.66
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 40.8 45.8 41.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
まず、 当社事業の市場環境についてです 。
ビジネス向け新品ＰＣ市場については、 2021年上期実績（2021年１月～６月）は、世界的な半導体不足の影響、
コロナ禍による投資抑制、Windows 10 更新需要の反動減等から、GIGAスクール需要を除く出荷台数は前年同期比△
12％（※１）となりました。
（※１）出典：ＭＭ総研
2021年下期（2021年７月～12月）以降は、国内法人の投資回復は見込まれますが、半導体不足の影響は続くと想
定しております。
2022年以降は、前半は半導体不足の影響は残るものの、2017年頃からWindows 10 対応で導入された多くのＰＣが
更新時期を迎え、再び拡大基調となる見込みです。
2023年以降は、Windows 11 への入れ替え需要が顕在化しはじめ出荷台数の増加が鮮明になると想定されます。
出荷台数の予測は以上のとおりですが、求められるＰＣ等は、コロナ前と比べて大きく変化しており、 ＩＴサ ブ
ス クリプション の事業機会 となっています。具体的には、ハイブリッドワークのための高機能デバイスへのシフ
ト、アプリケーション・クラウド基盤の整備、セキュリティ対策、 Windows 11 対応等 で す。
ＩＴ機器サブスクリプションの市場 については、 ビジネス向け新品ＰＣの出荷台数は前述の通り変動が予想されま
すが、法人の調達手段としてのサブスクリプションは安定的に成長し、「所有」から「サービス利用」が 拡大する
と想定しています。理由は以下の通りです。
（a）潜在市場の大きさ
国内法人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、サブスクリプションでの利用台数は 未だ10％弱と想定され、
検討する法人の割合も増加しており、 成長が期待できる大きな潜在市場が存在しております。
（b）情報システム部門の負担軽減の必要性
デジタル化やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務量が増大する中、既存業務の負担軽減となるサ
ブスクリプションのニーズは拡大しています。主な調達手段であった購入やリースは、新規導入時には機器設
定やデリバリー、運用時には故障対応・代替品保管・出荷前のＰＣ再設定、使用後のデータ消去等をすべて自
社で行わなければなりませんが、ＩＴ機器のサブスクリプションではサービスに含まれるためです。
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（c） 求められるＰＣの変化と、新品ＰＣの平均単価の上昇
生産性重視、ハイブリッドワーク等の整備、デジタル対応の必要性等から、ＰＣに対するニーズが大きく変
化し単価が上昇していることもサブスクリプションの拡大要因のひとつです。新規導入に際しては、事務用端
末でもノートＰＣが圧倒的となり、さらに付加価値の高いノートＰＣ（※２）への需要も拡大して単価上昇の
一因となっております。さらに、Windows 11 によりこの傾向は加速することが想定されます。そして、付加価
値の高いノートＰＣは入れ替えサイクルが比較的短いため、コスト平準化と情シス業務負荷の軽減ができるサ
ブスクリプションを利用する動きが拡大しています。
また、デスクトップ仮想化等の技術を利用したデータレスＰＣにおいても、高い処理能力・操作性・付加価
値が求められております。
（※２）付加価値の高いノートＰＣの例
オンライン商談・会議に適した高解像度カメラ・マイク・スピーカーを搭載、高速ストレージ・起動
や処理が速い、薄型軽量、高い操作性。
（d）会社資産を増やさず利用できる（オフバランス）
経営の先行き不透明感やリスク管理の重要性から、会社の資産を増やさず利用でき、コスト平準化ができる
こともサブスクリプションのニーズ拡大の一因となっております。
以上の４点以外に、短期的には、半導体不足によるＰＣ納期遅延も、サブスクリプションの拡大要因となりま
す。（当社は、対応可能な在庫は順調に確保しております）
ＩＴサービス市場（運用保守、ＩＴ環境構築 、 クラウド）については、コロナ禍を契機に、デジタル化はますま
す必須となり、ＩＴ環境整備、セキュリティ脅威への対策、データの共有・活用の重要性が飛躍的に拡大し、それ
を実現するクラウドの利用（※３）が一層進むと想定しております。
（※３）クラウド市場について
2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％で推移し、2025
年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になると予測されています。
（出典：IDC Japan 2021年４月８日付「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
また、少子化やデジタル化の必要性等から、ＩＴ人材不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野であるＰＣ等
の運用保守サービス等、情報システム部門の負担軽減につながるＩＴサービスへのニーズも拡大すると想定してお
ります。
次に、 ＩＴＡＤ 市場（使用済みＩＴ機器 の 回収・データ消去、リユース・リサイクル販売） についてです。ま
ず、使用済みＩＴ機器の排出・データ消去市場の 排出については、コロナ禍の影響、GIGAスクールを除いた法人向
け新品ＰＣ出荷台数が減少 しており、回復は2022年以降と想定しています。 使用済みＩＴ機器の排出台数は減少し
ております。一方、データ消去は、企業や官公庁などの情報漏えい対策への取り組み強化による需要は引き続き拡
大が予想されます。また、データレスＰＣにおいても、ファームウェアやアプリケーション等何らかのデータが残
存しているケースがあるため、データ消去サービスのニーズは高く、今後もこの傾向は続くと想定しております。
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ＩＴ機器のリユース・リサイクル市場については、使用済みＩＴ機器の排出台数の減少によりリユース・リサイ
クルＰＣが品薄となり、今期に入って相場価格が高止まり傾向となっております。しかしながら、元来、高い価値
のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の規制
強化等により電子ゴミと呼ばれる使用済みの電子機器類の輸出入規制が厳格運用されるとともに、世界的な廃プラ
問題により、リサイクルを目的とするプラスチックの海外流通も難しい状況となっております。この結果、近い将
来、使用済みＩＴ機器のリサイクル品は国内での適正処理に転換していく必要性が非常に高いものと想定しており
ます。
なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、
厳格な事前審査や定期監査を行う等により適正処理を推進しております。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナ
ンス）については、ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍の甚大な影響を受けております。特
に当期の第１四半期は変異株による急激な感染者数増加と緊急事態宣言の適用拡大により、大きな影響を受けまし
た。一方、足元では、９月末の緊急事態宣言解除により、10月はイヤホンガイド®受注が急回復の見込みです。
さらに、政府において観光への継続的な支援を重点課題としてワクチン接種・検査パッケージの検証や Go Toト
ラベル事業再開の検討が進んでいます。これに先駆けて、大手旅行代理店ではワクチン・検査パッケージ導入ツ
アーが販売開始されるなど、観光需要の回復に向けた動きが顕著となっており、状況は改善に向かうと考えており
ます。
2022年５月期は、持続的成長の基盤を作る期間と位置づけ、 中長期視点に基づき 積極投資を行う方針としており
ます。
第１四半期業績については、ストック収益（※ ４ ）は コロナ禍拡大にも関わ ら ず サブスク リプション の受注 は好
調であ り増収となりましたが、フロー収益（※ ５ ）は、感染力の強い変異株による感染者数の急増と緊急事態宣言
の適用拡大により、期初の想定を超える影響を受けました。
成長への戦略投資（※ ６ ）は 、コスト先行となりますが、前述の 事業環境にかかわらず逡巡なく実施し、 サブス
クリプション資産の 先行 取得、ＩＴ人材拡充、ＤＸ化が進展いたし ました。この結果、前年比では増収・減益とな
りました。
（※４）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※５）フロー収益 ・・・ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
（※６）戦略投資
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費
増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ投資（テクニカルセンター
設備、ＩＴインフラ等）
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,228,885千円 （ 前年同四半期比5.5％増 ）、 営業利益
100,419千円 （ 前年同四半期比33.1％減 ）、 経常利益97,856千円 （ 前年同四半期比35.2％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益58,765千円 （ 前年同四半期比41.8％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、最重要施策と位置付け、積極投資を行っており
ます。
当第１四半期は、感染者急増の影響は限定的で、受注は好調に推移いたしました。また、コスト先行となる戦略
投資も、中長期視点を重視し積極的に実施いたしました。具体的には、サブスクリプション資産への投資拡大（減
価償却費が売上に先行して増加、※７）、ＩＴ人材の拡充（採用経費・人件費増加）、基幹システムや生産性向上
のＤＸ投資であり、前期と比べて相当なコスト先行となりましたが、規模拡大に不可欠かつ将来収益の蓋然性が高
い投資で であります。 この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
（※７） 貸借対照表上のサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産、減価償却前）は、前期末残と比
べ 当第１四半期に８億円増加
（前期の第１四半期末47億円・前期末52億円に対し、当第１四半期末は60億円）
なお、新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期
遅延も発生していますが、 サブスクリプション 用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており（前述の※
７）、規模拡大に対応できる体制は整えております。
この結果、 売上高786,415千円 （ 前年同四半期比13.7％増 ）、 セグメント利益105,261千円 （ 前年同四半期比
13.6％減 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、変異株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響から、企業や
官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしました。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注などもあり、わずかに増収となりました。一方、セグメン
ト利益は減益となりましたが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、ＤＸ等による収益性
向上の効果は前期比でさらに向上したと評価しております。
この結果、 売上高434,478千円 （ 前年同四半期比1.0％増 ）、 セグメント利益136,896千円 （ 前年同四半期比2.1％
減 ）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
第１四半期は、感染者急増により 観光業界 は 甚大な影響 を受け 、 極めて厳しい状況が続きました が、2020年５月
14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行で
の三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅
行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
この結果、 売上高8,480千円 （ 前年同四半期比80.1％減 ）、 セグメント損失22,716千円 （前年同四半期は、セグメ
ント利益875千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 5,093,306千円 （ 前連結会計年度末比698,605千円減 ）となりました。
この内、流動資産は 1,147,128千円 （ 前連結会計年度末比1,209,736千円減 ）となり、主に売掛金が 34,143千円 、
商品が 34,982千円 それぞれ増加し、現金及び預金が 1,267,339千円 減少したことによります。
固定資産は 3,946,178千円 （ 前連結会計年度末比511,131千円増 ）となり、主に サブスクリプション資産（勘定科
目はレンタル資産(純額)) が 541,422千円 増加し、のれんが 10,315千円 減少したことによります。
負債は 2,759,821千円 （ 前連結会計年度末比606,171千円減 ）となりました。
この内、流動負債は 1,580,474千円 （ 前連結会計年度末比412,348千円減 ）となり、主に1年内返済予定の長期借入
金が 60,380千円 、未払法人税等が 240,549千円 、賞与引当金が 52,345千円 がそれぞれ減少したことによります。
固定負債は 1,179,347千円 （ 前連結会計年度末比193,822千円減 ）となり、主に長期借入金が 196,487千円 減少した
ことによります。
純資産は 2,333,485千円 （ 前連結会計年度末比92,433千円減 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
58,765千円 の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 45.8％ （ 前連結会計年度末は41.9％ ）で、１株当た
り純資産額は 463円00銭 （前連結会計年度末は 481円34銭 ）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,175,000 5,176,700
あります。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,176,700 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
－ 5,175,000 － 432,750 － 525,783
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,034,200 50,342 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,342 －
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目20番
137,100 － 137,100 2.64
株式会社パシフィック
14号
ネット
計 ― 137,100 － 137,100 2.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,810,893 543,554
売掛金 359,915 394,058
商品 67,430 102,412
その他 118,779 107,268
△ 153 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 2,356,865 1,147,128
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 5,244,492 6,038,672
△ 2,426,301 △ 2,679,060
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 2,818,190 3,359,612
その他
506,228 517,520
△ 329,122 △ 339,515
減価償却累計額
その他（純額） 177,106 178,005
有形固定資産合計 2,995,296 3,537,617
無形固定資産
のれん 76,592 66,276
102,557 101,615
その他
無形固定資産合計 179,149 167,891
投資その他の資産
差入保証金 87,558 87,575
その他 194,722 174,113
△ 21,681 △ 21,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,599 240,669
固定資産合計 3,435,046 3,946,178
資産合計 5,791,912 5,093,306
負債の部
流動負債
買掛金 170,597 146,061
1年内返済予定の長期借入金 984,878 924,498
未払法人税等 252,840 12,291
賞与引当金 85,223 32,878
役員賞与引当金 18,639 －
480,644 464,745
その他
流動負債合計 1,992,822 1,580,474
固定負債
長期借入金 1,313,177 1,116,690
資産除去債務 42,049 37,981
17,943 24,675
その他
固定負債合計 1,373,170 1,179,347
負債合計 3,365,993 2,759,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,585,226 1,492,856
△ 118,819 △ 118,883
自己株式
株主資本合計 2,424,940 2,332,506
新株予約権 979 979
純資産合計 2,425,919 2,333,485
負債純資産合計 5,791,912 5,093,306
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,165,327 1,228,885
626,735 707,588
売上原価
売上総利益 538,592 521,297
販売費及び一般管理費
給料及び手当 128,600 152,870
賞与引当金繰入額 20,822 22,898
退職給付費用 5,334 5,863
地代家賃 45,092 46,258
188,719 192,986
その他
販売費及び一般管理費合計 388,569 420,877
営業利益 150,023 100,419
営業外収益
受取利息 2 4
受取給付金 4,030 800
143 174
雑収入
営業外収益合計 4,176 978
営業外費用
支払利息 2,842 2,887
248 654
雑損失
営業外費用合計 3,090 3,541
経常利益 151,109 97,856
特別利益
837 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 837 －
税金等調整前四半期純利益 151,947 97,856
法人税、住民税及び事業税
28,947 7,036
21,996 32,053
法人税等調整額
法人税等合計 50,943 39,090
四半期純利益 101,003 58,765
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,003 58,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 101,003 58,765
その他の包括利益
四半期包括利益 101,003 58,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101,003 58,765
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮
定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年８月31日 )
28,671千円 27,236千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 307,594 千円 371,924 千円
のれんの償却額 10,315 千円 10,315 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 110,834 22.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 151,135 30.00 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 691,200 430,031 42,236 1,163,467 1,860 1,165,327 － 1,165,327
セグメント間の内部
467 － 303 770 － 770 △ 770 －
売上高又は振替高
計 691,667 430,031 42,539 1,164,237 1,860 1,166,097 △ 770 1,165,327
セグメント利益又は損
121,866 139,832 875 262,574 △ 4,299 258,274 △ 108,250 150,023
失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 人材紹介・派遣事業 であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △108,250千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 784,645 434,478 7,827 1,226,950 1,935 1,228,885 － 1,228,885
セグメント間の内部
1,770 － 653 2,423 － 2,423 △ 2,423 －
売上高又は振替高
計 786,415 434,478 8,480 1,229,374 1,935 1,231,309 △ 2,423 1,228,885
セグメント利益又は損
105,261 136,896 △ 22,716 219,440 △ 4,607 214,833 △ 114,413 100,419
失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 人材紹介・派遣事業 であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △114,413千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴ コミュニ
その他
サブスク ケーショ
合計
ＩＴＡＤ
(注１)
リプショ ン・デバイ 計
事業
ン ス
事業 事業
一時点で移転される財 133,200 434,478 5,908 573,587 1,935 575,522
一定の期間にわたり移転され
32,704 － － 32,704 － 32,704
る財
顧客との契約から生じる収益 165,905 434,478 5,908 606,292 1,935 608,227
その他の収益 (注２) 618,740 － 1,918 620,658 － 620,658
外部顧客への売上高 784,645 434,478 7,827 1,226,950 1,935 1,228,885
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
20円 05銭 11円 66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 101,003 58,765
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
101,003 58,765
利益金額(千円)
普通株主の期中平均株式数(株) 5,037,911 5,037,856
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－ 11円 30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 163,108
（うち新株予約権（株）） － 163,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2021年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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