味の素株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 味の素株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 3－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 西井 孝明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 財務戦略グループ長 小林 佳世
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 財務戦略グループ長 小林 佳世
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年3月31日
効力発生日 2021年4月8日
有効期限 2023年4月7日
3－関東1
発行登録番号
発行予定額 150,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限（円）
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 150,000百万円
（150,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 味の素株式会社第27回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボン
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 1億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.130％
利払日 毎年4月21日及び10月21日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日という。）
までこれをつけ、2022年4月21日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年4月21日及び10月21日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(4) 償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日に弁済の提供（別記（(注)
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)）記載の財務代理人（以下同じ。）に対
して元利金支払の資金を交付すること。以下同じ。）がなされなかった場合には、償還
期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日か
ら7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損
害金をつける。
(5) 本社債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息につい
て、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告
した日から7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率によ
る遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（(注)９．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2028年10月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年10月20日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機
関（以下同じ。）の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除きいつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注)９．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年10月15日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年10月21日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又
制限） は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供する場合
（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をい
う。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2021年10月15日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下Ｓ＆Ｐという。）
本社債について、当社はＳ＆ＰからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2021年10月15日付で取得して
いる。
Ｓ＆Ｐの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であ
り、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。また
Ｓ＆Ｐの信用格付は、証券の購入、売却もしくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性もしくは流
通市場における価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだうえで、信用格付を付与している。
しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や
外部環境の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用
している。Ｓ＆Ｐは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者か
ら受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完
全性や正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報もしくは情報の
欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与える
おそれがある。
Ｓ＆Ｐでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備
わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、
Ｓ＆Ｐが格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付もしくは関連情報の利用により得た結果につ
いて、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本社債の申込期間中に本社債に関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」
(https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）
に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があ
る。その場合の連絡先は以下のとおり。
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Ｓ＆Ｐ：電話番号 03-4550-8000
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公
告するものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を公告する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、支払期日の翌日から7日以内にその履行をしな
いとき。
②当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場
合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2）期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日又は本(注)５．(1)の公告をした日から7日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別
記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされな
かった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から7日を経過した日のいずれか
早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
６．公告の方法
(1）本社債に関して社債権者に対して公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行する各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。
(2）当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、電
子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の方法ならびに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
８．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下本種
類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3
週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に
定める書面を当社又は財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載
した書面を当社又は財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本(注)８．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指
示に基づき手続を行う。
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９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われ
る。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）本社債の財務代理人、発行代理人及び支払代理人は株式会社みずほ銀行とする。
(2）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、共同して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 4,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,000
円につき金27.5銭とす
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,000
証券株式会社
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 46 9,953
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,953百万円のうち、4,314百万円を2021年12月末までに、ニュアルトラ社（アイルラン
ド）の株式取得に係る支出への充当を目的として発行した短期社債の償還資金の一部に充当する予定であり、
715百万円を本社債の払込期日に、つばめBHB株式会社への出資により減少した手元資金に充当する予定であ
り、残額を2023年3月末までに、タイ味の素社への投融資資金として充当する予定であります。
なお、タイ味の素社は当該投融資資金の全額をタイカンペンペット工場におけるバイオマスコジェネレーショ
ン設備導入資金（2,072百万円は既に支払済みであるため支払のために減少した手元資金）として2023年3月末
までに充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
〔募集又は売出しに関する特別記載事項〕
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021年版」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2021年版」（注３）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報セン
ター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)より原則等に適格である旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
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（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」とは、ＩＣＭＡ
により策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリ
ティボンド・ガイドラインが定める4つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の
管理、レポーティング）に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。
１.調達資金の使途
サステナビリティボンドで得た資金の使途については、下記の対象プロジェクトに充当する予定です。
（1）ソーシャルプロジェクト
ニュアルトラ社（アイルランド）の株式取得
・高エネルギー・高たんぱく医療食品（オーラルニュートリションサプリメント（ONS）製品)を開発し、英国とア
イルランドで販売しているニュアルトラ社（アイルランド）の株式取得資金
・食品・アミノサイエンス事業で培った「おいしさ設計技術」やアプリケーション技術、アミノ酸の生理機能に関
する知見を、ニュアルトラ社のONS製品に適用することで、ONS製品の課題（味、バラエティ等）を解決し、ユー
ザーのQOL向上に貢献
・当社のネットワークを活用し、ONS製品を世界的に普及
（2）グリーンプロジェクト
タイ味の素社カンペンペット工場におけるバイオマスコジェネレーション設備導入
・電気及び蒸気のエネルギーを削減する目的で、バイオマス燃料である籾殻を用いたコジェネレーション設備を導
入
・特に経済成長が著しく、今後も事業成長が見込まれる東南アジアでのCO2排出量の増加抑制は、当社グループに
とって重要な課題との認識。タイ国内の精米所で発生する大量のもみ殻を有効活用し、環境負荷を低減させる
つばめBHB株式会社への出資（アンモニアオンサイト生産技術研究開発）
・当社及びユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社、東京工業大学の細野秀雄教授らと共に、世界
で初めてとなるオンサイトでアンモニアを自製化する技術の実用化を目指す新会社である、つばめBHB株式会社を設
立
・2017年の設立時に約2億円、2019年の増資時に約5億円の合計7億円を出資
・アンモニアのオンサイト生産による、輸送に係るCO2削減を進める
２.プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、グローバル財務部が各責任部門と適格性について協議の上、評価・選定を実施
します。適格性基準に沿っているか検討されたプロジェクトについて、財務担当の執行役が味の素グループの理念及び
グループビジョンとの整合性を踏まえ、統合的に分析・検討をした上で最終決定を行い、選定結果は当社の経営会議で
報告しました。
３.調達資金の管理
調達資金の管理はグローバル財務部が行います。同部にて対象プロジェクトにかかる支出を管理し、資金の充当額及び
未充当額を追跡します。資金充当状況については、年次で財務担当の執行役及びサステナビリティ担当の執行役による
確認を行い、当社ウェブサイトにて公表します。
また、調達資金は概ね2年程度を目途に充当する予定であり、調達資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物
にて管理します。
４.レポーティング
1）資金充当状況に関するレポーティング
資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年1回、充当状況をウェブサイト上に開示します。資金充
当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合、当該事象及び未充当資
金の発生状況に関し、当社ウェブサイトで速やかに開示を行います。
2）インパクト・レポーティング
調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レポーティ
ングとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサイトにて年に
1回開示します。
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対象プロジェクト インパクト・レポーティング
アウトプット アウトカム インパクト
（プロジェクトの進捗・結 （課題解決に伴う効果） （アウトカムから発現する効
果） 果）
ニュアルトラ社（アイルランド） ・味の素グループとのシナ ・発売されたONS製品の数 ・高齢者の健康をサポート及
の株式取得 ジー（市場拡大、販路、開発 びQOLの向上
を進めているオーラルニュー ・ONS製品の味の向上、バラ
トリションサプリメント エティーの拡充
（ONS）製品の数、等）
・バイオマスボイラー・コ ・購入電力（非再エ ・気候変動緩和に資する温室
ジェネレーションの導入 ネ）、燃料オイル削減を 効果ガス排出量抑制
タイ味の素社カンペンペット工場
通じた温室効果ガス削減 〔FY25: 30%削減（対
におけるバイオマスコジェネレー
率
FY18）〕
ション設備導入
（TCFDに対応した情報開
〔FY30: 50%削減（対
示）
FY18）〕（スコープ1、2総
（計画上：▲46%）
量）
・オンサイトアンモニア生産 ・温室効果ガス削減率 ・気候変動緩和に資するCO2
の実用化（1.味の素グループ （TCFDに対応した情報開 排出量抑制
つばめBHB株式会社への出資（アン
での実証機の導入、2.他社で 示） 〔FY25: 30%削減（対
モニアオンサイト生産技術研究開
の実証機導入、3.グリーンア
FY18）〕
発）
ンモニア生産の実現）
〔FY30: 50%削減（対
FY18）〕（スコープ1、2総
量）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第143期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 2021年6月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第144期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） 2021年8月6日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年10月15日）までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月24日に関東財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等といいます。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年10月15日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年10月15日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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