ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
5,237,336 7,080,270 12,505,802
売上高 （千円）
754,838 484,055
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 161,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）
492,641 164,031
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 120,570
期純損失（△）
768,223 317,272
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 111,316
6,153,513 8,755,718 8,068,807
純資産額 （千円）
10,347,846 11,765,311 12,971,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
46.58 17.44
（円） △ 13.78
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
59.5 74.4 62.2
自己資本比率 （％）
1,358,479 938,159 887,296
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
154,120
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 167,790 △ 56,989
539,533
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 860,740 △ 1,573,756
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,264,397 1,193,143 1,989,568
（千円）
末）残高
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第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
1.92 3.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第
60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第59期の１株当たり当期純利益及び第60期第２四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純利益、第59期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人消費の低迷
や経済活動の停滞が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。また製造業におきましては、半導体部品の需給逼
迫や原材料価格の高騰等により、生産停止や納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。一方、ワクチ
ン接種が進んでおり、今後の景気回復が期待されております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブラン
ド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強
化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取組みを進めてまいりました。また新型コロナワクチン接
種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の大型受注等により、大きく業績を伸
ばすことができました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は7,080百万円となり、前年同期比1,842百
万円の増収（増減率35.2%）となりました。利益面につきましては、営業利益は804百万円、経常利益は754百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円となり、前第２四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を
実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大などによる販売店への来店者数の減少及び
消費マインドの低下の影響を受け、家電量販市場向けの売上が足元で減速しました。一方、ホテルや病院向けの業
務用家電及びＯＥＭ製品等のソリューションビジネスは、前期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響
を大きく受けておりましたが、当第２四半期連結累計期間におきまして順調に回復しております。また戦略的な
SKU（商品点数）削減等により収益性が継続的に改善しており、家電製品事業における売上総利益率は前年同期比
1.9pt上昇しております。
この結果、家電製品事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は5,262百万円となり、前年同期比183百万
円の増収（増減率3.6%）、セグメント利益は478百万円となり、前年同期比175百万円の増益（増減率57.8%）とな
りました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変
動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について武
田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を４月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても７月
に出荷をいたしました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場等への輸
送・保管用に使用されており、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献しております。
この結果、FPSC事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は1,817百万円となり、前年同期比1,659百万円
の増収（約12倍）、セグメント利益は807百万円となり、前年同期比781百万円の増益（約31倍）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,765百万円となり、前期末比1,206百万円減少いたしました。主な内
訳は、現金及び預金が795百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,480百万円の減少、商品及び製品が689百万円の
増加であります。
また当第２四半期連結累計期間において、当社が一部株式を保有する事業パートナー Global Cooling,Inc.と米
国ナスダック上場会社 BioLife Solutions,Inc.との事業統合がおこなわれました。この事業統合に伴う株式交換
により、BioLife Solutions,Inc.の株式を取得し、時価評価をおこなったことなどから、投資有価証券が264百万
円増加しております。
負債は3,009百万円となり、前期末比1,893百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円の
減少、一年内返済予定の長期借入金が127百万円の減少、長期借入金が248百万円の減少であります。
純資産は8,755百万円となり、前期末比686百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
や前期末配当の支払などの結果、利益剰余金が395百万円増加しております。また上記のとおりBioLife
Solutions,Inc.の株式を取得したことなどにより、その他有価証券評価差額金が231百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.4%（前期末比＋12.2pt）と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展開
に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは938百万円の収入となり、前年同期比
420百万円の収入減少となりました。主な収入の内訳は税金等調整前四半期純利益の増益による収入が754百万円、
売上債権の減少による収入が1,481百万円であります。一方、家電量販市場向けの売上が足元で減速したことなど
から、たな卸資産の増加による支出が737百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出となり、前年同期比321百万円の支出増加となりました。
FPSC製造設備投資や空調機器などの環境整備投資等により有形固定資産の取得による支出が153百万円となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,573百万円の支出となり、前年同期比713百万円の支出増加となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の減少額による支出が1,050百万円、長期借入金の返済による支出が376百万円であり
ます。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,193百万円となり、前期末から796百万円の減少となりまし
た。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は333百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,843,600 10,843,600
普通株式
市場第二部 100株
10,843,600 10,843,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年６月14日
13,600 10,843,600 8,017 2,507,094 8,017 2,513,294
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,179円
資本組入額 589.5円
割当先 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)２名及び執行役員６名
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（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
新潟県三条市西本成寺1丁目30-31 1,190 10.99
㈱双栄
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 329 3.04
ツインバード従業員持株会
東京都千代田区大手町1丁目9-6 276 2.55
㈱日本政策投資銀行
271 2.51
野水重明 新潟県三条市
270 2.50
野水重勝 新潟県三条市
東京都中央区晴海１丁目8-12 259 2.39
㈱日本カストディ銀行
211 1.95
野水敏勝 新潟県三条市
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内 119 1.10
任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
2丁目7-1）
新潟県新潟市中央区東堀前通７-1071-１ 109 1.01
㈱第四北越銀行
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 106 0.98
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
3,142 29.02
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,820,000 108,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,843,600
発行済株式総数 － －
108,200
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 13,500 13,500 0.12
－
字潟向2084-２
13,500 13,500 0.12
計 － －
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,369,968 1,574,243
現金及び預金
2,963,902 1,483,501
受取手形及び売掛金
2,022,756 2,711,906
商品及び製品
424,964 498,705
仕掛品
451,769 464,067
原材料及び貯蔵品
280,228 373,894
その他
△ 12,325 △ 6,511
貸倒引当金
8,501,265 7,099,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,474,739 4,478,656
建物及び構築物
△ 3,246,883 △ 3,235,934
減価償却累計額
1,227,856 1,242,721
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 699,719 700,354
△ 546,229 △ 562,102
減価償却累計額
153,489 138,251
機械及び装置（純額）
金型 1,422,274 1,438,418
△ 1,284,317 △ 1,318,165
減価償却累計額
137,956 120,253
金型（純額）
工具、器具及び備品 511,575 531,527
△ 410,076 △ 428,123
減価償却累計額
101,498 103,404
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,056,499 2,052,465
5,413 17,488
建設仮勘定
1,213,621 1,214,739
その他
△ 1,034,069 △ 1,059,264
減価償却累計額
179,552 155,474
その他（純額）
3,862,265 3,830,060
有形固定資産合計
無形固定資産 119,922 127,047
投資その他の資産
198,629 463,330
投資有価証券
319,663 275,142
その他
△ 30,077 △ 30,076
貸倒引当金
488,215 708,396
投資その他の資産合計
4,470,402 4,665,503
固定資産合計
12,971,668 11,765,311
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
451,891 215,297
支払手形及び買掛金
1,050,000
短期借入金 －
666,542 538,601
1年内返済予定の長期借入金
99,316 95,679
リース債務
169,720 283,875
未払法人税等
63,349 25,500
未払消費税等
71,852 68,806
賞与引当金
11,980 7,017
リコール損失引当金
1,332 1,332
株主優待引当金
3,534 55,388
製品補修対策引当金
687,858 363,195
その他
3,277,378 1,654,694
流動負債合計
固定負債
1,190,322 942,019
長期借入金
281,611 234,064
リース債務
53,817 72,847
退職給付に係る負債
43,200 48,200
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
36,431 37,667
その他
1,625,482 1,354,898
固定負債合計
4,902,860 3,009,593
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,077 2,507,094
資本金
2,594,330 2,602,347
資本剰余金
2,942,134 3,337,428
利益剰余金
△ 107,000 △ 107,000
自己株式
7,928,542 8,339,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226,509
その他有価証券評価差額金 △ 5,039
42,558 79,497
繰延ヘッジ損益
31,179 38,258
為替換算調整勘定
71,567 71,582
退職給付に係る調整累計額
140,265 415,847
その他の包括利益累計額合計
8,068,807 8,755,718
純資産合計
12,971,668 11,765,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
5,237,336 7,080,270
売上高
3,662,443 4,400,726
売上原価
1,574,893 2,679,543
売上総利益
※ 1,672,002 ※ 1,875,016
販売費及び一般管理費
804,527
営業利益又は営業損失（△） △ 97,108
営業外収益
120 141
受取利息
5,566 3,314
受取配当金
10,928
為替差益 －
5,791 2,878
業務受託料
951 2,160
補助金収入
5,251 3,772
その他
17,681 23,195
営業外収益合計
営業外費用
10,141 7,136
支払利息
65,313 63,317
売上割引
4,385
為替差損 －
2,162 2,218
業務委託費用
22 212
その他
82,025 72,884
営業外費用合計
754,838
経常利益又は経常損失（△） △ 161,452
特別利益
915
固定資産売却益 －
8,650
－
投資有価証券売却益
8,650 915
特別利益合計
特別損失
305 779
固定資産処分損
305 779
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
754,973
△ 153,107
純損失（△）
262,332
法人税等 △ 32,536
492,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,570
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
492,641
△ 120,570
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
492,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,570
その他の包括利益
53,008 231,548
その他有価証券評価差額金
36,939
繰延ヘッジ損益 △ 42,815
7,079
為替換算調整勘定 △ 2,157
1,217 14
退職給付に係る調整額
9,253 275,582
その他の包括利益合計
768,223
四半期包括利益 △ 111,316
（内訳）
768,223
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,316
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
754,973
△ 153,107
期純損失（△）
164,741 158,734
減価償却費
11,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,813
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,290 △ 3,046
19,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,930
5,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,680
リコール損失引当金の増減額（△は減少） － △ 4,963
2,005 51,853
製品補修対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,686 △ 3,455
10,141 7,136
支払利息
11,312
為替差損益（△は益） △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,650 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 915
305 779
固定資産処分損益（△は益）
86
その他の損益（△は益） －
990,025 1,481,797
売上債権の増減額（△は増加）
596,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 737,835
6,557
その他の資産の増減額（△は増加） △ 70,164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,237 △ 240,622
△ 201,758 △ 332,197
その他の負債の増減額（△は減少）
1,365,301 1,080,389
小計
利息及び配当金の受取額 5,686 3,455
利息の支払額 △ 9,881 △ 6,946
1,891
法人税等の還付額 －
△ 4,517 △ 138,739
法人税等の支払額
1,358,479 938,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,700 △ 700
90,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 56,638 △ 153,850
5,349
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 32,371 △ 19,294
投資有価証券の取得による支出 △ 575 △ 1,149
184,022
投資有価証券の売却による収入 －
その他の支出 △ 323 △ 169
706 2,023
その他の収入
154,120
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 523,184 △ 376,244
300,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 64,947 △ 50,992
△ 72,609 △ 96,520
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 860,740 △ 1,573,756
6,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,518
637,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 796,425
627,055 1,989,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,264,397 ※ 1,193,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理
年数を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は6,429千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が当第２四半期連結累計期間以降も一定期間に渡
り続くとの仮定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
物流費 350,122 千円 351,696 千円
65,536 62,613
製品補修費
5,184 55,388
製品補修対策引当金繰入
83,434 69,660
広告宣伝・販促費
550,924 609,446
給与手当
36,418 53,629
賞与引当金繰入
5,800 5,000
役員株式給付引当金繰入
24,983 23,778
退職給付費用
106,203 122,146
福利厚生費
18,980 22,412
旅費交通費
1,148
貸倒引当金繰入 △ 5,813
101,477 171,759
業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 1,644,297千円 1,574,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △379,900 △381,100
現金及び現金同等物 1,264,397 1,193,143
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月８日
普通株式 27,049 3.0 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金739千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 9.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,218千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月７日
普通株式 32,490 3.0 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金739千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
5,079,848 157,488 5,237,336 5,237,336
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,079,848 157,488 5,237,336 5,237,336
計 －
303,506 25,943 329,449
セグメント利益 △ 426,558 △ 97,108
（注）１.セグメント利益の調整額△426,558千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
5,262,924 1,817,345 7,080,270 7,080,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,262,924 1,817,345 7,080,270 7,080,270
計 －
478,910 807,699 1,286,609 804,527
セグメント利益 △ 482,083
（注）１.セグメント利益の調整額△482,083千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「FPSC事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分していた当社の管
理部門の一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△13円78銭 46円58銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △120,570 492,641
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △120,570 492,641
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,748,759 10,575,692
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
259,249株、当第２四半期連結累計期間246,545株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
決算日後の状況
2021年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………32,490千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月15日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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