株式会社きょくとう 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,912,320 2,690,410 4,884,515
経常利益又は経常損失(△) (千円) 38,526 115,270 △ 406,715
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 24,781 71,097 △ 756,563
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,573,671 2,711,238 2,709,788
総資産額 (千円) 5,043,239 4,313,554 4,175,886
１株当たり四半期純利益
(円) 4.71 13.51 △ 143.79
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 70.9 62.9 64.9
営業活動による
(千円) 27,693 217,974 △ 499,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,610 661 △ 34,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 195,146 50,178 237,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 919,255 677,490 408,676
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.25 △ 28.66
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、経済活動は
引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症対策の緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、８月には記録的な大雨が長期間続いたこと
やオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェ
アを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。５月には「スニーカー
クリーニング詰め放題サービス」を実施し、「スニーカークリーニング」の更なるＰＲと販売強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,690,410千円と前年同四半期と比べ221,910千円
（7.6%）の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損
失は4,285千円と前年同四半期と比べ42,519千円（前年同四半期は営業損失46,805千円）の増益、経常利益は
115,270千円と前年同四半期と比べ76,744千円（199.2%）の増益、四半期純利益は71,097千円と前年同四半期と比べ
46,316千円（186.9%）の増益となりました。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金
83,776千円を計上しております。
また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて205,899千円増加し、1,049,784千円となりました。これは、未収還付法人税
等が39,285千円減少したものの、現金及び預金が238,814千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて68,231千円減少し、3,263,770千円となりました。これは、投資有価証券が
53,717千円、差入保証金が14,635千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて137,668千円増加し、4,313,554千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて35,781千円減少し、732,403千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が45,479千円、未払法人税等が30,998千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、未払金が13,672千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて172,000千円増加し、869,912千円となりました。これは、長期借入金が
157,299千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて136,218千円増加し、1,602,315千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1,450千円増加し、2,711,238千円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が53,863千円減少したものの、利益剰余金が55,313千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ268,814千円
（65.8%）増加し、当第２四半期累計期間末には677,490千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、217,974千円（前年同四半期累計期間比687.1%増）
となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益101,111千円、未払消費税等の増加額55,387千円、減価償却費54,816千円、
法人税等の還付額39,285千円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額13,160千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、661千円（前年同四半期累計期間は9,610千円の支
出）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入22,370千円などであ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44,065千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、50,178千円（前年同四半期累計期間比74.3%減）と
なりました。
収入は、長期借入れによる収入300,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額130,000千円、長期
借入金の返済による支出97,222千円、配当金の支払額15,831千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月31日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
牧 平 年 廣
福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 291 5.54
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 140 2.66
牧 平 京 子
福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之
石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町２丁目３番60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町２番１号 60 1.14
計 ― 2,878 54.71
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,253,200
完全議決権株式(その他) 52,532 ―
普通株式 8,130
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,532 ―
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 702,490
売掛金 70,799 83,960
商品 20,505 21,115
原材料及び貯蔵品 27,243 23,871
前払費用 65,835 62,730
未収還付法人税等 39,285 ―
156,537 155,615
その他
流動資産合計 843,884 1,049,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 250,345 243,925
土地 1,768,980 1,765,937
52,379 68,953
その他（純額）
有形固定資産合計 2,071,705 2,078,816
無形固定資産
のれん 3,391 3,115
32,213 26,528
その他
無形固定資産合計 35,604 29,643
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 463,287
差入保証金 461,087 446,451
その他 254,953 253,913
△ 8,353 △ 8,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 1,155,309
固定資産合計 3,332,001 3,263,770
資産合計 4,175,886 4,313,554
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 19,413
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 197,923
未払金 290,103 276,430
未払法人税等 15,919 46,918
賞与引当金 11,939 12,220
資産除去債務 959 1,627
46,443 77,871
その他
流動負債合計 768,185 732,403
固定負債
長期借入金 277,828 435,127
退職給付引当金 147,471 150,211
役員退職慰労引当金 129,031 123,603
資産除去債務 88,733 98,071
54,846 62,898
その他
固定負債合計 697,912 869,912
負債合計 1,466,097 1,602,315
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,068,060 2,123,374
△ 166,918 △ 166,918
自己株式
株主資本合計 2,852,208 2,907,522
評価・換算差額等
△ 142,420 △ 196,283
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 142,420 △ 196,283
純資産合計 2,709,788 2,711,238
負債純資産合計 4,175,886 4,313,554
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※２ 2,912,320 ※２ 2,690,410
売上高
854,478 745,756
売上原価
売上総利益 2,057,842 1,944,654
※１ 2,104,647 ※１ 1,948,939
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 46,805 △ 4,285
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 5,464 495
受取家賃 25,913 23,767
雇用調整助成金 29,605 83,776
26,294 18,646
その他
営業外収益合計 87,284 126,689
営業外費用
支払利息 911 1,281
賃貸借契約解約損 815 5,684
225 167
その他
営業外費用合計 1,952 7,133
経常利益 38,526 115,270
特別利益
377 ―
固定資産売却益
特別利益合計 377 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 605
固定資産除却損 2,039 1,632
769 11,921
減損損失
特別損失合計 2,808 14,159
税引前四半期純利益 36,094 101,111
法人税等 11,313 30,014
四半期純利益 24,781 71,097
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 36,094 101,111
減価償却費 50,430 54,816
のれん償却額 3,556 275
減損損失 769 11,921
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 10
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,757 2,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,787 △ 5,428
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,070 281
受取利息及び受取配当金 △ 5,469 △ 499
支払利息 911 1,281
売上債権の増減額（△は増加） 6,795 △ 13,160
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,028 2,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,079 △ 962
固定資産売却損益（△は益） △ 377 605
固定資産除却損 2,039 1,632
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,697 55,387
その他の資産の増減額（△は増加） 7,397 △ 10,536
△ 84,032 △ 14,896
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 16,711 187,319
利息及び配当金の受取額
5,469 499
利息の支払額 △ 993 △ 1,344
法人税等の支払額 △ 6,740 △ 7,785
13,246 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,693 217,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 30,000 △ 30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 57,674 △ 44,065
有形固定資産の売却による収入 400 90
無形固定資産の取得による支出 △ 493 -
貸付金の回収による収入 200 -
差入保証金の差入による支出 △ 4,192 △ 7,735
22,149 22,370
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,610 661
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 71,173 △ 97,222
配当金の支払額 △ 28,757 △ 15,831
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 130,000
△ 4,922 △ 6,768
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,146 50,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,229 268,814
現金及び現金同等物の期首残高 706,025 408,676
※ 919,255 ※ 677,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
支払手数料 391,248 千円 367,748 千円
給料手当 324,469 千円 302,323 千円
雑給 330,460 千円 305,606 千円
販売促進費 104,761 千円 93,611 千円
賞与引当金繰入額 9,073 千円 9,015 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,787 千円 2,923 千円
退職給付費用 7,530 千円 6,329 千円
減価償却費 42,493 千円 37,159 千円
のれん償却費 3,556 千円 275 千円
※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2021年３
月１日 至 2021年８月31日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 944,255千円 702,490千円
△25,000千円 △25,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
919,255千円 677,490千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 15,783 3.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月16日
普通株式 15,783 3.00 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 4円71銭 13円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 24,781 71,097
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 24,781 71,097
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年９月16日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,783千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2021年３月１日から2022年２月28日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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