株式会社ブロッコリー 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロッコリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月15日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 善 之
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 令和２年 自 令和３年 自 令和２年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和３年
８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高 (千円) 2,991,206 3,211,424 6,306,519
経常利益 (千円) 636,452 130,336 999,425
四半期（当期）純利益 (千円) 438,215 47,186 521,886
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 8,747,642 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 9,664,028 9,569,064 9,749,222
総資産額 (千円) 11,112,744 10,932,549 10,977,369
１株当たり四半期（当
(円) 50.10 5.40 59.66
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 26.0
自己資本比率 (％) 87.0 87.5 88.8
営業活動による
(千円) 17,501 386,676 453,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,195,298 △ 352,510 △ 3,486,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 227,303 △ 226,559 △ 229,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,478,706 3,429,274 3,621,667
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和２年 自 令和３年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 30.27 △ 1.58
損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界では、国内外のスマートフォンゲーム市場の成長・国内家庭用ゲーム市場
のゆるやかな拡大傾向を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場が世界的にも長期的に高成長が
続くと見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、持ち直しの動きも見
られますものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下における、当第２四半期累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）の経営成績の
概況は、以下のとおりであります。
まず、「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、４月より全国のファミリーマートにて「うたの☆プリンス
さまっ♪ Shining Live」コラボキャンペーンを開催。同月、株式会社 丸井グループ開催のイベント「PRINCE CAT
-SPRING HAS COME-」を全国６カ所にて開催。６月には10周年を記念した「UTA☆PRI EXPO-10th Anniversary-」を池
袋サンシャインシティにて開催いたしました。10周年を記念した当イベントでは、これまでの歴史を振り返る展示や
ステージ衣装展示の他、新作ミュージックビデオ３曲の上演も行い、皆様から温かいコメントを沢山頂戴いたしまし
た。７月からは、原宿・名古屋・大阪・福岡にて夏季限定ショップ「SHINING STORE」を開催、緊急事態宣言が全国
的に拡大する最中の開催となり、苦戦を強いられる運営となりましたが、当第２四半期累計期間の関連グッズの売上
高・売上総利益は、前年を僅かに下回る数値で着地いたしました。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」の売上高・売上総利益につきましては、前年を下
回る結果となりました。
関連CDは、３月にQUARTET NIGHTメンバーによるアイドルソング２作品を発売。６月には新作ミュージックビデオ
を収録した「うたの☆プリンスさまっ♪10th Anniversary CD」を発売。オリコン週間シングルランキング ２位にラ
ンクインいたしました。８月にはアイドル11人が送るオールスターCD第３弾「Shining All Star CD3」を発売し、オ
リコン週間シングルランキング ４ 位にランクインすることが出来ました。これらの結果、関連CDの売上高・売上総
利益は、前年の倍の数値を確保いたしました。
「ジャックジャンヌ」につきましては、３月にNintendo Switch™用ゲームソフト「ジャックジャンヌ」を発売。
９月には音楽CD２作品を発売（うち１作品は発売元：株式会社 SCHOLE）する等、今後も更なるコンテンツの成長に
向け新たな展開を図ってまいります。
他社ライセンスグッズにつきましては、昨年11月に株式会社 丸井グループ開催のイベント「呪術廻戦 limited
shop －マルイ編－」にて呪術廻戦グッズを発売し大きな反響をいただき、当期に入りましても、大手コンビニエン
スストア及びアニメイトを中心に取扱いが拡大いたしました。加えて他社イベントも徐々に開催され始めたこと等に
より、他社ライセンスグッズは前年を大幅に上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）」
は、４月に新システム「アルターブレイク」を搭載したブースターパック「極点超越編 進化＜アルターブレイク
＞」を発売。当第２四半期におきましても、６月に「EXパック第27弾 ドラゴンカジノへようこそ！」、７月にブー
スターパック「極点超越編 幻想＜シルバーバレット＞」、８月に「EXパック第28弾 シークレット☆フェスティバ
ル！！」を発売し、更に、通販では関連商品の発売点数強化を行いました結果、復調基調には入っておりますが、当
第２四半期累計期間の売上高・売上総利益は前年を下回る結果となりました。
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販売費及び一般管理費につきましては、10周年記念イベント開催や新作ゲーム発売に伴う運営費・販促費を増加さ
せたことから、944百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,211百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、営業利益
は、116百万円（同81.2％減）、経常利益は130百万円（同79.5％減）となりました。四半期純利益につきましては、
当第２四半期に一部着手していたゲームの開発中止を決定したことにより特別損失59百万円を計上いたしました結
果、47百万円（同89.2％減）となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は7,851百万円で、前事業年度末に比べ402百万円減少しており
ます。主な内容は、商品及び製品の増加130百万円、仕掛品の増加11百万円などの増加要因に対し、現金及び預金
の減少192百万円、売掛金の減少142百万円、映像コンテンツの減少21百万円、その他の減少186百万円などの減少
要因であります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,081百万円で、前事業年度末に比べ357百万円増加しており
ます。主な内容は、無形固定資産の増加232百万円、投資その他の資産の増加153百万円などの増加要因に対し、有
形固定資産の減少28百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,255百万円で、前事業年度末に比べ122百万円増加しており
ます。主な内容は、買掛金の増加111百万円、返品調整引当金の増加７百万円、賞与引当金の増加24百万円、その
他の増加103百万円などの増加要因に対し、未払法人税等の減少124百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は108百万円で、前事業年度末に比べ13百万円増加しておりま
す。主な内容は、役員退職慰労引当金の増加26百万円などの増加要因に対し、退職給付引当金の減少12百万円であ
ります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は9,569百万円で、前事業年度末に比べ180百万円減少しておりま
す。これは、四半期純利益47百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であ
ります。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べて192百
万円減少し3,429百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは386百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は17百万円の資金の増
加）となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益の計上による70百万円、減価償却費46百万円、売上債権
の減少額142百万円、仕入債務の増加額101百万円、賞与引当金の増加額24百万円、役員退職慰労引当金の増加額26
百万円、ソフトウェア開発中止損の計上による59百万円、その他の増加額191百万円などのプラス要因と、たな卸
資産の増加額125百万円、退職給付引当金の減少額12百万円、法人税等の支払額148百万円などのマイナス要因であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは352百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は3,195百万円の資金の減
少）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,000百万円、貸付金の回収による収入４百万円
などのプラス要因と、定期預金の預入による支出3,000百万円、無形固定資産の取得による支出350百万円、有形固
定資産の取得による支出６百万円などのマイナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは226百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は227百万円の資金の減
少）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額225百万円、リース債務の返済による支出１百万円でありま
す。
④事業上及び財務上対処すべき課題
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当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
⑤研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は21百万円で全て一般管理費に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年８月31日 ) (令和３年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年８月31日 ― 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
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(5) 【大株主の状況】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハピネット 東京都台東区駒形２丁目４－５ 2,600 29.72
株式会社アニメイト 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ 680 7.77
株式会社ブシロード 東京都中野区中央１丁目38－１ 341 3.89
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
151 1.73
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
UFJ銀行）
事業部）
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
A/C JAPAN FLOW
KINGDOM 144 1.65
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
会社）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 93 1.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
77 0.88
（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM
72 0.82
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
UFJ銀行）
事業部）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURI TIES
E14 4QA, U.K.
68 0.78
（常任代理人 モルガン・ス
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
タンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
BRANCH PRIME CLIENT ASS
DOCK. DUBLIN I RELAND DUBLIN1
64 0.73
ET EQUITY ACCOUNT
（東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガー
（常任代理人 クレディ・スイ
デンタワー）
ス証券株式会社）
計 ― 4,294 49.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,402 ―
8,740,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,142
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,402 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー
五丁目14番６号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年６月１日から令和３年
８月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和３年３月１日から令和３年８月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,621,667 6,429,274
売掛金 643,426 500,624
商品及び製品 302,297 433,180
仕掛品 367,801 378,916
原材料及び貯蔵品 4,196 2,144
映像コンテンツ 21,280 0
その他 295,862 109,467
△ 2,629 △ 2,106
貸倒引当金
流動資産合計 8,253,902 7,851,503
固定資産
有形固定資産
建物 1,220,963 1,220,963
△ 308,403 △ 330,823
減価償却累計額
建物（純額） 912,559 890,139
土地
907,414 907,414
その他 176,591 183,716
△ 121,126 △ 134,690
減価償却累計額
その他（純額） 55,465 49,025
有形固定資産合計 1,875,439 1,846,580
無形固定資産
448,323 681,081
投資その他の資産
その他 401,703 555,383
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 399,703 553,383
固定資産合計 2,723,467 3,081,045
資産合計 10,977,369 10,932,549
負債の部
流動負債
買掛金 294,275 406,182
未払法人税等 168,165 43,399
返品調整引当金 82,182 89,331
賞与引当金 74,274 98,859
514,047 617,280
その他
流動負債合計 1,132,946 1,255,052
固定負債
退職給付引当金 37,527 25,043
役員退職慰労引当金 8,666 35,119
49,006 48,269
その他
固定負債合計 95,199 108,432
負債合計 1,228,146 1,363,485
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金 2,066,627 2,066,627
利益剰余金 5,319,043 5,138,800
△ 781 △ 781
自己株式
株主資本合計 9,746,164 9,565,922
評価・換算差額等
3,058 3,141
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,058 3,141
純資産合計 9,749,222 9,569,064
負債純資産合計 10,977,369 10,932,549
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 2,991,206 3,211,424
1,718,368 2,150,925
売上原価
売上総利益 1,272,837 1,060,499
※1 652,466 ※1 944,119
販売費及び一般管理費
営業利益 620,371 116,379
営業外収益
受取利息及び配当金 518 1,071
不動産賃貸料 37,963 34,843
1,456 1,709
その他
営業外収益合計 39,938 37,624
営業外費用
支払利息 77 33
不動産賃貸費用 23,779 23,583
－ 50
その他
営業外費用合計 23,857 23,667
経常利益 636,452 130,336
特別損失
－ 59,460
ソフトウエア開発中止損
特別損失合計 － 59,460
税引前四半期純利益 636,452 70,876
法人税等 198,237 23,689
四半期純利益 438,215 47,186
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 636,452 70,876
減価償却費 42,684 46,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） 771 △ 522
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,647 24,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,184 △ 12,484
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 989 26,453
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,211 7,148
受取利息及び受取配当金 △ 518 △ 1,071
支払利息 77 33
ソフトウエア開発中止損 － 59,460
売上債権の増減額（△は増加） △ 185,383 142,801
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 352,322 △ 125,061
仕入債務の増減額（△は減少） 251,609 101,926
△ 288,796 191,926
その他
小計 136,203 533,041
利息及び配当金の受取額
518 2,564
利息の支払額 △ 77 △ 33
△ 119,144 △ 148,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,501 386,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,015 △ 6,888
無形固定資産の取得による支出 △ 168,336 △ 350,041
貸付金の回収による収入 4,999 4,999
定期預金の預入による支出 △ 3,000,000 △ 3,000,000
定期預金の払戻による収入 － 3,000,000
53 △ 580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,195,298 △ 352,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 225,699 △ 225,431
△ 1,604 △ 1,127
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 227,303 △ 226,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,405,101 △ 192,392
現金及び現金同等物の期首残高 6,883,807 3,621,667
※1 3,478,706 ※1 3,429,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況
にありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症による経済
活動への影響には不確実性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
給料手当 128,549 千円 137,624 千円
広告宣伝費 51,368 千円 229,518 千円
賞与引当金繰入額 46,322 千円 44,316 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,926 千円 26,453 千円
貸倒引当金繰入額 771 千円 △ 522 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
現金及び預金勘定 6,478,706千円 6,429,274千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000,000千円 △3,000,000千円
現金及び現金同等物 3,478,706千円 3,429,274千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年５月22日
普通株式 227,429 26.00 令和２年２月29日 令和２年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年５月27日
普通株式 227,429 26.00 令和３年２月28日 令和３年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
１株当たり四半期純利益
50円10銭 5円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 438,215 47,186
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 438,215 47,186
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,270 8,747,270
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月14日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
古 藤 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
齋 藤 浩 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロッコリーの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年６月１
日から令和３年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和３年８月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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