ジェイフロンティア株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイフロンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 ジェイフロンティア株式会社
【英訳名】 J Frontier Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第１四半期 第13期
累計期間
自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 1,886,163 8,493,011
経常利益 (千円) 103,347 679,106
四半期（当期）純利益 (千円) 66,293 424,929
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 1,471,927 26,377
発行済株式総数 (株) 4,587,000 1,918,500
純資産額 (千円) 4,225,089 1,267,695
総資産額 (千円) 5,023,536 2,594,505
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 17.10 110.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.85 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 84.1 48.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が
乏しいため記載をしておりません。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権の残高はありますが、第13期まで当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、第13期の１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の期間延長、まん延防止等重点措置が適用さ
れるなかで、東京オリンピックが開催されたものの新型コロナウイルス感染者が急拡大し、依然として経済活動を抑
制される厳しい状況が続きました。
一方、当社を取り巻くEC市場環境につきましては、外出行動制限を強いられたコロナ禍で自宅にいながら買い物を
楽しむ「巣ごもり消費」という新たな消費行動が増加したことから、日本国内における消費者向け電子商取引
（BtoC-EC）の市場は今後も堅調に推移していくと予想されます。2021年7月30日付経済産業省「令和２年度産業経済
研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、物販系分野において2019年のEC化率が6.7％であったの
に対し、2020年のEC化率は8.1％に上昇しております。しかし国際的な点から見れば、米国のEC化率は約14％、中国
のEC化率は30％を超えているという実態と比較すれば、我が国のBtoC-EC市場は今後も十分に伸びる可能性があると
考えられます。
このような背景のもと、『2020年度 健康食品市場の市場実態と展望～市場分析編』（株式会社矢野経済研究所）
によれば、健康食品市場の市場規模は、2019年で8,675億円、2020年で8,810億円（前年対比1.6％増）、うち通販
チャネルによる販売の構成割合は、2019年で48.6％、2020年で49.0％と市場の拡大とともに通販チャネル自体も堅調
に増加しております。また、『2021年版 一般医薬品データブックNo.2』（株式会社富士経済）によれば、一般用医
薬品における通販市場の市場規模は2020年で417億円、2021年で456億円（前年対比9.4％増）と推計されており、こ
ちらも増加傾向にあります。
しかしながら、初めて無観客で開催された東京オリンピック期間においては、自宅にいながらテレビやスマート
フォン等を通じて競技観戦することが余儀なくされ、一般消費者がテレビ広告やウェブ広告に触れる機会が大幅に増
加したことから、大手広告主による地上波チャネルを含むテレビ広告枠やウェブ広告枠の獲得競争が過熱しました。
特に、オフライン広告における広告枠の価格は大幅に上昇するに至りましたが、当社は新規顧客獲得コストに関する
経営指標を重視し、政策的に価格高騰した広告枠の獲得は控える等の対応を行いました。
以上のように厳しい広告市況・経営環境ではありましたが 、自社ブランドの 「酵水素328選もぎたて生スムージー
グリーン」及び 「CaFelice（カフェリーチェ）」の販売を新たに開始するなど、今後の安定的な収益基盤構築と売上
拡大に向けた取り組みを行っております。
また当社は、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられ
る社会の実現を目指し、オンライン診療・オンライン服薬指導・処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能
な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を2021年２月に開始しました。 新型コロナウイルス感染者の急激な増
加に伴い 多くの人々に認知していただき、会員登録者数は堅調に増加しております。今後も「SOKUYAKU」の認知拡大
に向け積極的な広告投資を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,886,163千円、営業利益は129,365千円、経常利益は103,347千
円、四半期純利益は66,293千円となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、新商品 「酵水素328選もぎたて生スムージーグリーン」及び 「CaFelice
（カフェリーチェ）」の販売を開始しました。従来通り幅広い年齢層に向けたダイエット支援商品のラインアップ充
実化を図り、安定的な収益基盤の構築と、継続的な売上拡大に向け新たなスタートとなりました。一方で、オリン
ピックの影響によるオフライン広告市況の高騰や出稿枠の減少、一部のウェブ広告において一般消費者のレスポンス
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が振るわなかったことなどから、新規顧客獲得数は緩やかに推移しました。
その結果、セグメント売上高は1,037,990千円、セグメント利益は163,157千円となりました。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、前期から引き続き漢方オンラインショップ事業（JFD）の取扱商品
「生漢煎®防風通聖散」の売上が好調に推移し、当該事業部内売上高の84.0％を占めるまでに成長しました。一方、
医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」については、コロナ禍での感染者数増加に伴い会員登録者数も増加し、
今後の収益獲得に繋がる顧客基盤の構築は堅調に推移しております。
その結果、セグメント売上高は660,383千円、セグメント利益は45,235千円となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、前期から引き続きヘルスケアメーカーのEC化ニーズの高まりを背
景に、 著名人のキャスティング事業や SNS等を活用した広告施策支援が好調であったことや、テレビ通販販売チャネ
ルにおける取り扱い商品の増加により売上高は順調に推移しました。
その結果、セグメント売上高は187,789千円、セグメント利益は5,989千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,866,613千円となり、前事業年度末に比べ2,458,849千円増加と
なりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資の実施等により現金及び預金が前事
業年度末に比べ2,371,442千円増加したものによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は156,922千円となり、前事業年度末に比べ29,818千円減少しまし
た。これは主に、減価償却費及びのれん償却の計上による有形固定資産及び無形固定資産の減少1,946千円、繰
延税金資産の減少による投資その他の資産の減少27,871千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ528,363千円減少し、798,447千円となりま
した。これは主に、前受金が94,119千円増加した一方、未払金が324,103千円、未払法人税等が229,240千円減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,957,393千円増加し、4,225,089千円と
なりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本剰余金
がそれぞれ1,445,550千円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,340,000
計 15,340,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,587,000 4,714,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 4,587,000 4,714,000 ― ―
（注） １．当社株式は2021年８月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、第２回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
127,000株増加し、4,714,000株となりました。また、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,696千円増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月７日
1,918,500 3,837,000 ― 26,377 ― 9,377
（注１）
2021年８月26日
750,000 4,587,000 1,445,550 1,471,927 1,445,550 1,454,927
（注２）
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．2021年８月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
750,000株（発行価格4,190円、引受価格3,854.80円、資本組入額1,927.40円）の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ1,445,550千円増加しております。
３．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、第２回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
127,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,696千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 1,918,500
完全議決権株式(その他) 19,185
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,918,500 ― ―
総株主の議決権 ― 19,185 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．2021年６月15日開催の取締役会決議により、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式数は3,837,000株となりました。また、2021年８月27日東京証券取引所マザーズへ株式
上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数は750,000株増加し、4,587,000株となっております
が、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,638,296 4,009,738
売掛金 362,470 381,692
商品 341,489 314,596
貯蔵品 9,370 9,257
前払費用 61,201 156,426
その他 2,813 2,923
△ 7,877 △ 8,021
貸倒引当金
流動資産合計 2,407,764 4,866,613
固定資産
有形固定資産 10,910 10,339
無形固定資産 18,731 17,355
157,099 129,227
投資その他の資産
固定資産合計 186,741 156,922
資産合計 2,594,505 5,023,536
負債の部
流動負債
買掛金 107,183 89,716
１年内返済予定の長期借入金 66,948 48,780
未払金 779,446 455,342
未払費用 48,562 31,517
未払法人税等 238,784 9,544
未払消費税等 16,468 8,848
前受金 48,706 142,826
預り金 4,314 4,559
8,136 4,055
賞与引当金
流動負債合計 1,318,550 795,191
固定負債
8,260 3,256
長期借入金
固定負債合計 8,260 3,256
負債合計 1,326,810 798,447
純資産の部
株主資本
資本金 26,377 1,471,927
資本剰余金 9,377 1,454,927
1,230,435 1,296,729
利益剰余金
株主資本合計 1,266,190 4,223,584
新株予約権 1,504 1,504
純資産合計 1,267,695 4,225,089
負債純資産合計 2,594,505 5,023,536
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)
売上高 1,886,163
452,987
売上原価
売上総利益 1,433,175
販売費及び一般管理費 1,303,809
営業利益 129,365
営業外収益
受取利息 8
20
雑収入
営業外収益合計 29
営業外費用
支払利息 126
株式交付費 25,778
143
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 26,048
経常利益 103,347
税引前四半期純利益 103,347
法人税、住民税及び事業税
9,544
27,508
法人税等調整額
法人税等合計 37,053
四半期純利益 66,293
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、損益に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 )
減価償却費 1,291千円
のれんの償却額 1,363千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年８月26
日を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,445,550千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金1,471,927千円、資本剰余金1,454,927千円となりまし
た。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上
ヘルスケア
(注)１ 額
ヘルスケア メディカルケア
マーケティン 計
（注）２
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,037,990 660,383 187,789 1,886,163 ― 1,886,163
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,037,990 660,383 187,789 1,886,163 ― 1,886,163
セグメント利益 163,157 45,235 5,989 214,381 △ 85,015 129,365
(注)１.セグメント利益の調整額 85,015千円は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自：2021年６月１日
至：2021年８月31日）
ヘルスケアセールス事業
酵水素328選 生サプリ 537,250
酵水素328選 スムージー 500,740
小計 1,037,990
メディカルケアセールス事業
防風通聖散 554,957
ホワイピュア 77,804
その他 27,621
小計 660,383
ヘルスケアマーケテイング事業
広告代理業 138,812
卸売業 48,977
小計 187,789
合計 1,886,163
（注）当第１四半期累計期間の四半期損益計算書に計上している売上高1,886,163千円は、大部分が一時点で顧客に移転
される財又はサービスから生じる収益であります。広告代理業に含まれるキャスティングは、一定の期間にわた
り顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金
額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年６月１日
項目
至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
66,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
66,293
普通株式の期中平均株式数(株)
3,877,761
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 305,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
株式取得（子会社化）による基本合意締結
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、販促支援・物流アウトソーシング事業を展開する株式会社アル
ファラン（以下「アルファラン」という。）の全株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結する
ことを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘ
ルスケア領域の革新に取り組んでおります。自社開発のオリジナル健康食品・医薬品等のEC・通販事業の運営、及びヘ
ルスケアメーカーの販促支援事業を展開するとともに、EC・通販事業の非対面ビジネスで培ったノウハウを活かし、オ
ンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォー
ムサービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を提供しております。
アルファランは、『「情報物流」でマーケティングを変革する』の経営理念のもと、EC・通販事業者を顧客とするダ
イレクトメーリング（DM）・メール便の企画・デザイン・発送代行・WEBマーケティングなどの販促支援事業や、商品の
保管・在庫管理・発送代行などの物流アウトソーシング事業を展開しております。
アルファランが手掛けるDM発送数は月間300万通以上にのぼり、特に決済系DMにおいては、取引先にGMOペイメント
ゲートウェイ株式会社や株式会社ネットプロテクションズ等の大手決済会社を有し、有力なポジションを構築しており
ます。
この度のアルファラン子会社化により、同社の強みであるデザイン性や企画性に富んだオンライン・オフラインマー
ケティングノウハウを活用し、当社の「SOKUYAKU」サービスを導入している医療機関や薬局に対するマーケティング支
援サービスという新たな事業の創出を目指します。これまで、医療機関に対する「SOKUYAKU」導入営業にあたり、テス
ト的にアルファランに医療機関向けDMの企画・制作・発送にわたる販促支援施策を委託したところ、同施策に対する医
療機関からの反応が極めて良好であったことから、アルファランのマーケティングノウハウは、従来のEC・通販事業者
向けのみならず、医療機関向けのマーケティング支援にも応用ができるものと判断いたしました。
なお、アルファランの子会社化により、当社が取り扱う健康食品・医薬品等のEC・通販事業におけるプロモーション
施策・CRM（※）施策の更なる拡充や、当社のヘルスケアマーケティング事業の取引先であるEC・通販事業者に対する新
たな営業ツールとしての活用・取引先への横展開等につきましても、アルファランの本来の事業領域であることから実
施可能となります。
以上のように、アルファランを子会社化することが当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断されたこと
から、アルファランの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結いたしました。
（※）CRM：Customer Relationship Managementのこと。
当社既存会員の顧客満足度を さらに高めるためのフォローアップ諸施策をいう。
２．子会社化する対象会社
会社名 株式会社アルファラン
設立日 2005年７月13日
代表者 福嶋 義洋
事業内容 ダイレクトメールマーケティング事業（デザイン企画・印刷・発送代行）
ウェブマーケティング事業（デザイン企画・制作・運用）、物流・フルフィルメント代行
資本金 20百万円
売上高 3,884百万円（2021年５月期）
総資産 461百万円（2021年５月期）
３．株式取得の概要
相手先氏名 福嶋 義洋
取得株式数 400株
取得後の持分比率 100％
支払資金調達方法 自己資金
４．今後の日程
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ジェイフロンティア株式会社(E33800)
四半期報告書
基本合意書締結日 2021年10月15日
株式譲渡契約締結日 2021年11月12日迄（予定）
株式譲渡実行日 2021年11月30日迄（予定）
５．その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はございません。
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四半期報告書
株式取得（子会社化）による基本合意締結
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、「くすりのインディアン」等の医薬品等のECサイト運営・卸売販
売・調剤薬局事業を展開する株式会社シーディ（以下「シーディ」という。）及びオリジナル医薬品等の企画・開発・
製造を行う株式会社バイオセーフ（以下「バイオセーフ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを目的とし
た基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘ
ルスケア領域の革新に取り組んでおります。自社開発のオリジナル健康食品・医薬品等のEC・通販事業の運営、及びヘ
ルスケアメーカーの販促支援事業を展開するとともに、EC・通販事業の非対面ビジネスで培ったノウハウを活かし、オ
ンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォー
ムサービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を提供しております。誰もが自分自身にあった適切な医療サービスを、容易かつ
タイムリーに受けられる社会の実現を目指しております。
シーディは、『「美容と健康」を通じてお客様の人生を豊かにする。』との経営理念に基づき、楽天、Yahoo!ショッ
ピング、AmazonといったECモールにおいて、医薬品のECサイト「くすりのインディアン」「＠Buddy」「おくすり本舗」
の運営、医薬品の卸販売、及び調剤薬局の運営を通じて、設立から40年にわたり「美容と健康」に資する商品を提供し
続けております。シーディは、累計顧客数500万人を超える強固な顧客基盤を有するとともに、「くすりのインディア
ン」は、Yahoo!ショッピングにおいて、年間ベストストア医薬品部門にて2018年第１位、2019年第３位、2020年第２位
と、３年連続でトップ３内に選出されるなど、高い評価を受けております。
一方、バイオセーフは、シーディが運営する医薬品ECサイト「くすりのインディアン」等で販売するオリジナル医薬
品等の企画・開発・製造を担っております。バイオセーフは、『「健康」と「美」毎日の食を考える。』との経営理念
のもと、市況のトレンドや顧客の嗜好を適時に捉えながら、独自のネットワークを活用し、原料の調達から製品化まで
を高速かつ一気通貫で企画・開発・製造するノウハウを有しており、これまでに1,000を超えるオリジナル医薬品等の企
画・開発・製造を手掛けてまいりました。さらに同社が開発したオリジナル医薬品等は、yahoo!ショッピングランキン
グのカテゴリー別デイリーランキングやウィークリーランキングで1位を獲得するなど、機能性・トレンド性・リーズナ
ブルな価格設定等の観点で、顧客から高い評価を受けております。
この度のシーディ及びバイオセーフの子会社化により、当社は、シーディが有する累計500万人を超える顧客基盤、並
びにバイオセーフが有するオリジナル医薬品の企画・開発・製造機能の獲得を通じて、顧客基盤の更なる拡充と健康食
品・医薬品等の当社自社商品クロスセルによる収益向上、及び当社の医薬品通販事業におけるオリジナル医薬品の開発
力強化・開発スピードの向上に繋がるものと考えております。
また、シーディ及びバイオセーフが有するオリジナル医薬品の企画・開発・製造・販売に関する知見・経験と当社が
培ってきた自社ECサイトの構築・運用ノウハウを融合し、ECモールへの出店のみならず、シーディ及びバイオセーフが
取り扱うオリジナル医薬品等の自社ECサイトを開設することで、定期顧客獲得によるサブスクリプション型収益モデル
の構築も新たに目指します。
さらに、当社の「SOKUYAKU」アプリ内で一般医薬品等の購入ができるECサイトを実装するなど、メディカルケアセー
ルス事業の収益基盤強化につながる取り組みも推進していく予定です。
以上のように、シーディ及びバイオセーフを子会社化することが当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと
判断されたことから、シーディ及びバイオセーフの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結いたしました。
２．子会社化する対象会社
会社名 株式会社シーディ
設立日 1981年３月５日
代表者 柴田 恭志 土佐林 秀樹
事業内容 医薬品等のECサイト運営、医薬品卸販売事業、調剤薬局運営
資本金 30百万円
売上高 847百万円（2021年５月期）
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四半期報告書
総資産 142百万円（2021年５月期）
会社名 株式会社バイオセーフ
設立日 1992年12月18日
代表者 柴田 健太朗
事業内容 医薬品等の企画・開発・製造
資本金 10百万円
売上高 331百万円（2020年10月期）
総資産 53百万円（2020年10月期）
３．株式取得の概要
相手先氏名 柴田 恭志 他３名
取得株式数 60,000株（株式会社シーディ）
200株（株式会社バイオセーフ）
取得後の持分比率 100％
支払資金調達方法 自己資金
４．今後の日程
基本合意書締結日 2021年10月15日
株式譲渡契約締結日 2021年11月12日迄（予定）
株式譲渡実行日 2021年11月30日迄（予定）
５．その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はございません。
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第２回新株予約権の行使による増資
当第１四半期会計期間終了後、2021年９月30日までの間に、当社が2017年２月13日に発行した第２回新株予約権の
一部の権利行使が行われております。当該新株予約権行使の概要は以下の通りであります。
(1)行使された新株予約権の個数 127個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 127,000株
(3)資本金増加額 9,696千円
(4)資本準備金増加額 9,696千円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
ジェイフロンティア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロン
ティア株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式
会社アルファラン並びに株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの全株式を取得し、子会社化することを目的とし
た基本合意書を締結することを決議し、同日付けで基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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