株式会社エディア 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社エディア(E32238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,241,113 1,205,138 2,470,556
経常利益又は経常損失（△） (千円) 6,264 54,844 △ 34,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 7,296 40,783 △ 80,662
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,556 40,783 △ 71,809
純資産額 (千円) 832,298 799,716 758,932
総資産額 (千円) 1,821,880 1,600,547 1,689,716
１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期（当期）純損失金額 (円) △ 1.20 6.66 △ 13.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 6.44 －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 45.6 50.0 44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,076 144,723 13,178
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 45,413 △ 3,910 △ 49,984
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 90,334 △ 101,090 △ 114,677
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 923,187 936,099 896,376
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.16 2.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当た
り四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年におけるモバイル
コンテンツ市場は2兆6,295億円（対前年比112％）、中でもスマートフォン市場は2兆6,149億円（対前年比
113％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,288億円（対前年比
109％）、電子書籍市場が3,946億円（対前年比137％）、動画・エンターテイメント市場が3,430億円（対前年
比137％）、音楽コンテンツ市場も1,467億円（対前年比105％）と引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人
モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2021年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマート
フォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向
にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデル
に多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメ
ント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は
払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得
とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第２四半期累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運
営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりました。
一方で、オリジナルドラマCD『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが引き続き人気を博し、CD販売に加え
グッズ販売も 好調を維持しております。
また、当社保有のレトロゲームタイトル「ヴァリス」を活用したクラウドファンディングを開始し、多くの
ファンの皆様から支援を受け、NintendoSwitch用ソフトとして発売が決定しました。「ヴァリス」以外のレト
ロゲームタイトルも欧米市場に向けてライセンスアウトするなど、海外からも注目を集めることができまし
た。
さらに、グッズにおいては、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービ
ス『まるくじ』も人気IPとのコレボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたし
ました。
出版事業におきましては、新作コミックの発売遅延があったものの、７月よりアニメ放送開始の『チート薬
師のスローライフ』の人気ライトノベルシリーズの続編の刊行や、人気シリーズ『転生貴族の異世界冒険録』
のコミカライズの続編の刊行、電子書籍販売においても作品数が増加し、売上を伸ばしております。
BtoB事業におきましては、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託、音楽制作受託、法人向け各
種コンテンツ制作受託など堅調に推移しております。
以上の通り、既存運営ゲームタイトルの売上減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高 は1,205,138千
円(前年同四半期2.9%減)と減収となったものの、IP事業におけるライセンスアウトやドラマCD及びグッズ 販売
等、利益率の高い売上が大きく伸長したことで、営業利益は57,862千円(前年同四半期338.9%増)、経常利益は
54,844 千円(前年同四半期775.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,783千円(前年同四半期
2,519.8%増)と利益は大幅な改善となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載はしておりませんが、当期首より当社グループの各サービス内容を以下のように区分しております。
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サービス区分 主なサービス
ゲームサービス
ゲームアプリケーションの企画、開発、運営
ライフエンターテインメントサービス
モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供
IP事業
音楽レーベルサービス
ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信
グッズサービス
アニメやゲーム関連のグッズ等の制作、販売
IPのライセンスアウト
出版事業 ライトノベル、コミック等の出版物及び電子書籍の企画、編集、出版
BtoB事業 受託開発・運用、システム・アプリ開発、漫画動画の制作
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,600,547千円となり、前連結会計年度末に比べ89,168千円
の減少となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによるものでありま
す。
負債合計は800,831千円となり、前連結会計年度末に比べ129,951千円の減少となりました。これは主に未払
金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は799,716千円となり、前連結会計年度末
に比べ40,783千円の増加となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余
金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年末に比
べ39,722千円増加し、936,099千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は144,723千円（前年同四半期は11,076千円の獲得）となりました。その主な
要因は、未払金の減少46,936千円があったものの、当期利益の計上47,572千円、売上債権の減少101,651千円
があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,910千円（前年同四半期は45,413千円の支出）となりました。その主な要
因は、有形固定資産の取得による支出が3,810千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は101,090千円（前年同四半期は90,334千円の支出）となりました。その主な
要因は、短期借入金の返済による支出75,000千円、長期借入金の返済による支出26,090千円があったことに
よるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,119,600 6,119,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 6,119,600 6,119,600 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月31日 － 6,119,600 △1,451,292 10,000 △1,489,032 －
（注）2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会社法第448条
第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるととも
に、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠
損補填を実施しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
原尾 正紀 東京都豊島区 996,000 16.27
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ 197,000 3.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 192,400 3.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 160,228 2.61
夏目 三法 大阪府大阪市此花区 118,000 1.92
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 116,200 1.89
賀島 義成 東京都豊島区 74,000 1.20
西村 裕二 東京都渋谷区 72,300 1.18
夏目 理江 大阪府大阪市此花区 47,500 0.77
山口 秀明 愛知県安城市 47,300 0.77
計 ― 2,020,928 33.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 6,116,900
完全議決権株式(その他) 61,169
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,119,600 ― ―
総株主の議決権 ― 61,169 ―
（注） 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,876 936,699
売掛金 526,949 425,297
商品及び製品 45,107 35,810
仕掛品 10,894 10,788
原材料及び貯蔵品 69 112
前払費用 16,652 18,444
未収入金 26,544 34,165
その他 10,357 10,349
△ 19,969 △ 19,974
貸倒引当金
流動資産合計 1,513,482 1,451,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,358 0
2,532 5,263
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,890 5,263
無形固定資産
ソフトウエア 1,200 500
その他無形固定資産 16,000 14,000
51,861 40,733
のれん
無形固定資産合計 69,062 55,233
投資その他の資産
敷金及び保証金 45,897 32,496
繰延税金資産 44,524 44,524
12,859 11,336
その他
投資その他の資産合計 103,280 88,357
固定資産合計 176,233 148,854
資産合計 1,689,716 1,600,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,721 160,460
短期借入金 286,250 211,250
1年内返済予定の長期借入金 44,987 41,602
未払金 153,134 107,198
未払費用 12,094 12,107
未払法人税等 13,987 6,788
未払消費税等 23,943 17,666
前受金 11,463 27,113
預り金 9,949 18,280
賞与引当金 11,896 11,270
情報利用料引当金 3,590 3,433
返品調整引当金 26,217 27,234
－ 0
その他
流動負債合計 751,236 644,406
固定負債
長期借入金 175,031 152,326
4,515 4,098
長期未払金
固定負債合計 179,546 156,424
負債合計 930,783 800,831
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 10,000
資本剰余金 1,460,145 728,247
利益剰余金 △ 2,162,532 61,440
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 758,787 799,570
新株予約権 145 145
純資産合計 758,932 799,716
負債純資産合計 1,689,716 1,600,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,241,113 1,205,138
500,508 491,090
売上原価
売上総利益 740,605 714,048
※1 727,422 ※1 656,185
販売費及び一般管理費
営業利益 13,182 57,862
営業外収益
受取利息 6 10
受取保険金 1,661 -
助成金収入 － 1,005
490 680
その他
営業外収益合計 2,158 1,695
営業外費用
支払利息 6,410 4,529
新株予約権発行費 2,200 -
465 185
その他
営業外費用合計 9,076 4,714
経常利益 6,264 54,844
特別利益
退職給付制度終了益 2,850 -
※2 4,873
-
助成金収入
特別利益合計 7,724 -
特別損失
※3 11,793
店舗休止損失 -
※４ 7,271
－
本社移転費用
特別損失合計 11,793 7,271
税金等調整前四半期純利益 2,195 47,572
法人税、住民税及び事業税 9,361 6,789
法人税等調整額 △ 8,723 -
法人税等合計 638 6,789
四半期純利益 1,556 40,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,853 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,296 40,783
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,556 40,783
四半期純利益
四半期包括利益 1,556 40,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,296 40,783
非支配株主に係る四半期包括利益 8,853 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,195 47,572
減価償却費 43,638 5,447
のれん償却額 11,127 11,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 171 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,560 △ 625
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 157
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6,477 1,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,922 －
退職給付制度終了益 2,850 －
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 10
受取保険金 △ 1,661 －
支払利息 6,410 4,529
新株予約権発行費 2,200 －
助成金収入 △ 4,873 △ 1,005
店舗休止損失 11,793 －
本社移転費用 － 7,271
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,399 101,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,481 9,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,815 6,739
未払金の増減額（△は減少） 28,168 △ 46,936
△ 6,874 16,433
その他
小計 21,085 162,421
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △ 6,432 △ 4,725
法人税等の支払額 △ 12,102 △ 13,987
法人税等の還付額 1,986 1
助成金の受取額 4,873 1,005
1,661 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,076 144,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 612 △ 3,810
無形固定資産の取得による支出 △ 31,829 －
出資金の払込による支出 △ 13,360 －
敷金及び保証金の回収による収入 338 －
定期預金の預入による支出 △ 550 △ 700
600 600
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,413 △ 3,910
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 75,000
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 44,280 △ 26,090
新株予約権の発行による収入 145 －
△ 1,200 －
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,334 △ 101,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,672 39,722
現金及び現金同等物の期首残高 1,047,859 896,376
※1 923,187 ※1 936,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越契約の総額 290,000千円 270,000千円
借入実行残高 246,250〃 211,250〃
差引額 43,750千円 58,750千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
役員報酬 38,975 千円 38,970 千円
給料手当 137,357 〃 103,087 〃
支払手数料 312,094 〃 292,122 〃
広告宣伝費 27,731 〃 33,117 〃
業務委託費 31,779 〃 44,725 〃
賞与引当金繰入額 6,735 〃 3,163 〃
返品調整引当金繰入額 6,477 〃 1,017 〃
退職給付費用 869 〃 － 〃
減価償却費 1,293 〃 2,356 〃
のれん償却額 11,127 〃 11,127 〃
※２ 店舗休止損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループ
の運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗
休止損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
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※３ 本社移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 925,037千円 936,699千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,850〃 △600〃
現金及び現金同等物 923,187千円 936,099千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及
び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金
に振り替えるとともに、会社法452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金10,000千円、資本剰余金728,247千円、利益剰余
金61,440千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円20銭 6円66銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）(千円) △7,296 40,783
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △7,296 40,783
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,059,504 6,119,504
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 6円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 217,075
（うち新株予約権） － （217,075）
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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