株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
第74期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 べジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
８月31日 ８月31日 ２月28日
2,314,856 2,148,786 5,227,557
売上高 （千円）
86,171
経常損益（△は損失） （千円） △ 994,189 △ 1,598,596
親会社株主に帰属する四半期（当
80,136
（千円） △ 1,041,062 △ 2,135,989
期）純損益（△は損失）
60,992
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,062,610 △ 2,109,112
1,772,538 785,506 724,600
純資産額 （千円）
4,758,620 3,719,458 3,880,367
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
33.94
（円） △ 443.01 △ 907.85
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.84
（円） － －
（当期）純利益
36.9 20.9 18.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
345,419
（千円） △ 954,904 △ 910,593
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
308,194
（千円） △ 40,455 △ 27,296
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
989,413 994,214
（千円） △ 1,732
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
833,846 1,547,999 1,231,609
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損益（△は損
31.94
（円） △ 308.61
失）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第２四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ
事業に大きな影響を与えました。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス
を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関からは借
入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及
び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減
を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。また当第２四半期連結累計期間におきまして
も、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコ
スト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製
工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図り
ます。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販
売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上
げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急
経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第２四半期連結会計期間末における
現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続す
るとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期間にわた
り続く中、本年４月に緊急事態宣言が再発出された以降、本年８月には緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用
地域が全都道府県の７割に広がり、社会活動や経済活動が大きく抑制されるなど、先行きが不透明な状況が継続して
おります。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営
業、新型コロナ感染の第５波の影響が大きく、その収束が見通せない中、個人消費活動の低迷もいましばらく続くも
のと思われ、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、デザインと価格の見直しをすすめ、製造・仕入れのコントロール、製造原
価の低減、固定経費及び変動経費の削減を併せて行い、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少し、37億19百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加３億16百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少２億67百
万円、商品及び製品の減少１億58百万円などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億21百万円減少し、29億33百万円となりました。これは主に、未払金の
減少２億15百万円などがあったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、７億85百万円となりました。
ｂ．経営成績
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本年４月からの商業施設休業要請を伴う緊急事態宣言以降、消費環境は更に厳しさを増し、当第２四半期連結累計
期間の売上高は21億48百万円（前年同期比7.2％減）となりました。損益面におきましては、製造原価の低減、販売
費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、たな卸資産評価損１億65百万円を計上したことなどから営業損益４億
67 百万円の損失（前年同期は11億28百万円の損失）、経常損益は、雇用調整助成金の制度を活用して、人員の削減を
一切行わず（自然減は別）86百万円の利益（前年同期は９億94百万円の損失）の計上を達成しました。また、親会社
株主に帰属する四半期純損益は80百万円の利益（前年同期は10億41百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店販路、専門店販路ともに売上高の本格的な回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を図るた
め、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑制、製
造原価の低減などに努めてまいりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億87百万円（前年同期比15.2％減）となり、営業損益
は４億28百万円の損失（前年同期は９億22百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
既存店舗毎の損益改善を図るため、適時適品の商品供給による店頭活性化を図るほか、上得意顧客様への販売促
進、新規お客様の獲得につとめ、またEC販路の拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10億56百万円（前年同期比2.9％増）となりましたもの
の、営業損益は20百万円の損失（前年同期は１億90百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店３店を退店し、同期間末の
運営店舗数は当社グループ合計で44店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基
づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢
ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水
耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高５百万円（前年同期比15.0％減）となり、営業損益は18百万
円の損失（前年同期は15百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金等の減少１億97百万円がありま
したが、助成金収入５億48百万円があり税金等調整前四半期純利益が85百万円となったことに加え、売上債権の減少
２億67百万円、たな卸資産の減少１億78百万円等により、３億45百万円の収入（前年同期は９億54百万円の支出）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金が21百万円増加したこと等
により、27百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済等により１百万円の
支出（前年同期は９億89百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて３億16百万円増加し
て、15億47百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリ
スクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動
向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成
や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適
切な対応に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般
管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらによ
り、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億46百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,567,064 2,567,064
普通株式
（市場第二部） 100株
2,567,064 2,567,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 2,567 － 30,000 － 25,000
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
836 35.36
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
100 4.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
100 4.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50 2.13
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
48 2.05
ラピーヌ社員持株会 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
29 1.24
（常任代理人 ＪPモルガン株式会
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
社 李家 輝）
26 1.11
ラピーヌ取引先持株会 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
23 1.01
駿和物流株式会社 福岡市東区蒲田二丁目28番3号
20 0.87
酒井 衛 兵庫県丹波篠山市
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
19 0.82
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
会社
1,255 53.09
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
202,900
普通株式
2,346,900 23,469
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,264
単元未満株式 普通株式 － －
2,567,064
発行済株式総数 － －
23,469
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 3株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田東
202,900 202,900 7.90
－
株式会社ラピーヌ 松下町17番地
202,900 202,900 7.90
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第73期連結会計年度 ひびき監査法人
第74期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人まほろば
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,231,609 1,547,999
現金及び預金
556,652 289,398
受取手形及び売掛金
441,668 283,539
商品及び製品
74,470 52,065
仕掛品
12,970 15,377
原材料及び貯蔵品
98,849 71,377
その他
△ 2,562 △ 1,786
貸倒引当金
2,413,659 2,257,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
383 358
建物及び構築物（純額）
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
941,058 941,058
土地
13,821 11,777
その他（純額）
955,263 953,193
有形固定資産合計
投資その他の資産
241,884 235,480
投資有価証券
258,692 262,975
差入保証金
3,986 3,986
退職給付に係る資産
12,909 11,877
その他
△ 6,029 △ 6,029
貸倒引当金
511,444 508,291
投資その他の資産合計
1,466,707 1,461,484
固定資産合計
3,880,367 3,719,458
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
124,571 131,985
買掛金
31,183 24,120
電子記録債務
※ 600,000 ※ 1,070,356
短期借入金
441,186
1年内返済予定の長期借入金 －
849,900 634,233
未払金
13,279 12,678
未払費用
15,789 8,335
未払法人税等
13,700 11,100
返品調整引当金
36,842 29,190
ポイント引当金
37,896 32,632
資産除去債務
221,735 236,214
その他
2,386,085 2,190,847
流動負債合計
固定負債
599,170 570,000
長期借入金
14,948 28,295
退職給付に係る負債
120,512 119,788
資産除去債務
35,050 25,019
その他
769,681 743,103
固定負債合計
3,155,767 2,933,951
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,986,205 849,234
資本剰余金
83,008
利益剰余金 △ 2,132,219
△ 253,036 △ 246,446
自己株式
630,950 715,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,502 55,278
その他有価証券評価差額金
21,931 8,011
退職給付に係る調整累計額
82,434 63,290
その他の包括利益累計額合計
11,216 6,420
新株予約権
724,600 785,506
純資産合計
3,880,367 3,719,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
2,314,856 2,148,786
売上高
1,671,497 1,142,677
売上原価
643,359 1,006,108
売上総利益
※ 1,771,934 ※ 1,473,733
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,128,574 △ 467,625
営業外収益
20 14
受取利息
4,637 4,541
受取配当金
126,010 548,419
助成金収入
11,017 8,449
その他
141,686 561,425
営業外収益合計
営業外費用
5,944 7,352
支払利息
502 87
支払手数料
308 97
為替差損
546 92
その他
7,301 7,629
営業外費用合計
86,171
経常利益又は経常損失（△） △ 994,189
特別損失
1,501 320
固定資産除売却損
34,998
減損損失 －
1,606
事業所閉鎖損失 －
3,161
－
投資有価証券評価損
41,267 320
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
85,851
△ 1,035,457
純損失（△）
6,622 5,715
法人税、住民税及び事業税
△ 1,017 －
法人税等調整額
5,605 5,715
法人税等合計
80,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,041,062
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,136
△ 1,041,062
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
80,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,041,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,983 △ 5,224
繰延ヘッジ損益 △ 335 －
△ 7,228 △ 13,919
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,547 △ 19,143
60,992
四半期包括利益 △ 1,062,610
（内訳）
60,992
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,062,610
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
85,851
△ 1,035,457
四半期純損失（△）
15,752 2,069
減価償却費
34,998
減損損失 －
1,501 320
固定資産除売却損益（△は益）
1,606
事業所閉鎖損失 －
3,161
投資有価証券評価損益（△は益） －
70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 776
2,100
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,209 △ 7,613
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,208 △ 7,651
受取利息及び受取配当金 △ 4,658 △ 4,556
5,944 7,352
支払利息
助成金収入 △ 126,010 △ 548,419
生命保険配当金 △ 6,766 △ 4,634
177,296 267,254
売上債権の増減額（△は増加）
38,399 178,127
たな卸資産の増減額（△は増加）
351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 233,642
13,523 41,053
未払消費税等の増減額（△は減少）
109,424
△ 197,667
その他
小計 △ 1,021,174 △ 191,539
利息及び配当金の受取額 4,658 4,556
利息の支払額 △ 5,983 △ 7,483
79,868 548,419
助成金の受取額
6,766 4,634
生命保険配当金の受取額
退職加算金の支払額 △ 6,625 －
△ 12,414 △ 13,169
法人税等の支払額
345,419
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 954,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,198 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,391 △ 170
29,984
差入保証金の増減額（△は増加） △ 21,441
△ 6,850 △ 5,684
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,455 △ 27,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
570,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 179,306 －
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 91
配当金の支払額 △ 73 △ 414
△ 1,163 △ 1,227
その他
989,413
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,732
316,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,947
839,793 1,231,609
現金及び現金同等物の期首残高
※ 833,846 ※ 1,547,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関か
らは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的な固定費削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停
止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコ
スト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。当第２四半期連結累計期間にお
きましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益
に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の
縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向
上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーショ
ンを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による
緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第２四半期連結会計期間末
における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り
組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまい
ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につ
いて不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が
高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後
も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越
契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年２月28日)
(2021年８月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 987,437 千円 836,802 千円
6,438 8,169
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 833,846千円 1,547,999千円
現金及び現金同等物 833,846 1,547,999
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び資本準備
金の額の減少、剰余金の処分を行いました。
これらの結果を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本金が900,000千円減少、資本剰余金
が615,456千円減少、利益剰余金が473,314千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金
が100,000千円、資本剰余金が2,918,817千円、利益剰余金が△1,037,293千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。こ
れらの結果を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,136,971千円減少、利益剰余
金が2,215,228千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が849,234千円、利益剰
余金が83,008千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
1,282,223 1,026,230 6,403 2,314,856 2,314,856
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,282,223 1,026,230 6,403 2,314,856 2,314,856
計 －
セグメント損失（△） △ 922,709 △ 190,436 △ 15,428 △ 1,128,574 － △ 1,128,574
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計額
(注)
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
減損損失 11,017 2,669 － 13,686 21,311 34,998
（注） 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
1,087,000 1,056,340 5,445 2,148,786 2,148,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,087,000 1,056,340 5,445 2,148,786 2,148,786
計 －
セグメント損失（△） △ 428,562 △ 20,410 △ 18,651 △ 467,625 － △ 467,625
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純損益（△は損失） △443円01銭 33円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
△1,041,062 80,136
（△は損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,041,062 80,136
純損益（△は損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,349 2,360
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 33円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士
井尾 仁志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関根 一彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ラピーヌ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、
四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関
からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四
半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月12日付で無限定の結論を表明しており 、 また 、 当
該連結財務諸表に対して2021年５月27日付で無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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四半期報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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