タケダ機械株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 503,240 685,737 3,500,164
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,174 △ 42,231 178,175
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 43,022 △ 33,361 118,974
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,667 △ 33,302 115,477
純資産額 (千円) 3,914,365 4,009,066 4,071,187
総資産額 (千円) 5,988,238 6,040,780 6,352,227
１株当たり当期純利益
(円) △ 46.77 △ 36.28 129.36
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 66.4 64.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって深刻な景
気後退に直面する中で官民が一体となり、段階的に、経済活動の再開やワクチン接種が普及されるなど明るい兆し
も見えてきておりますが、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動が停滞する
といった悪影響が顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、当連結会計年度の課題では新しいタケダをアピール
しようとコーポレートロゴの商標変更、新製品のブランディング活動を展開し、製造納期の長期化、収益の改善で
は内製化と生産性の向上で対応しようと注力しております。しかしながら、第49期(2020年５月期)の第４四半期か
ら続く展示会の中止による商機の消失、お客様の機械稼働率の低下に、当連結会計年度から新たに鋼材価格の高
騰、部品納期の長期化といった要素が加わり、厳しい事業環境は依然として改善しておりません。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 685百万円 (前年同期比36.3％増)、 営業損失は55百万円 (前年同期は営業損
失66百万円)、 経常損失は42百万円 (前年同期は経常損失55百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は399百万円(前年同期比65.4％増)、丸鋸切断機は23百万円(前年同期
比13.9％減)、金型は93百万円(前年同期比13.4％増)、受託事業・その他は38百万円(前年同期比7.4％増)、部品は
110百万円(前年同期比15.6％増)、サービスは21百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用による影響は、売上高は
39百万円減少し、 営業損失は15百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は 14百万円増加しております。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,040百万円 となり、前連結会計年度末に比べ311百万円
減少しております。
これは、主に棚卸資産が109百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が403百万円、現金及び預金が34百万円
減少したこと等によるものであります。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,031百万円 となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減
少しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が10百万円増加したこと、短期借入金が200百万円、賞与引当金が40百万円、
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が21百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,009百万円 となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減
少しております。
これは、主に利益剰余金が62百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月15日)
( 2021年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月１日～
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 72,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
３．当第１四半期会計期間において、当社は連結子会社であるタケダ精機株式会社が保有する当社普通株式(相
互保有株式)28,000株のうち、4,000株を利益剰余金の配当(現物配当)として取得しております。これに伴
い、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」における完全議決権株式(自己株式等)の株式数(株)欄
の内訳は、自己保有株式数は4,000株増加の76,300株、相互保有株式数は4,000株減少の24,000株となってお
ります。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 石川県能美市
72,300 ― 72,300 7.09
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
(相互保有株式) 石川県能美市
28,000 ― 28,000 2.75
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,300 ― 100,300 9.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,253 755,058
受取手形及び売掛金 1,191,222 787,942
製品 1,305,610 1,331,727
仕掛品 175,739 247,185
原材料 378,134 390,408
56,613 58,687
その他
流動資産合計 3,896,572 3,571,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,733 542,565
土地 967,629 967,629
439,496 431,383
その他（純額）
有形固定資産合計 1,957,859 1,941,578
無形固定資産
146,371 150,091
投資その他の資産
繰延税金資産 51,995 67,749
その他 302,568 313,491
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 351,424 378,100
固定資産合計 2,455,655 2,469,770
資産合計 6,352,227 6,040,780
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 275,999 286,866
※１ 800,000 ※１ 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 184,439 156,216
未払法人税等 9,562 9,105
賞与引当金 86,519 46,059
役員賞与引当金 12,500 3,125
製品保証引当金 2,681 2,343
238,382 237,697
その他
流動負債合計 1,610,084 1,341,412
固定負債
長期借入金 360,023 366,394
役員退職慰労引当金 64,287 66,855
246,645 257,051
その他
固定負債合計 670,956 690,300
負債合計 2,281,040 2,031,713
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,337,962 2,275,805
△ 168,870 △ 168,893
自己株式
株主資本合計 4,087,278 4,025,099
その他の包括利益累計額
△ 16,091 △ 16,032
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,091 △ 16,032
純資産合計 4,071,187 4,009,066
負債純資産合計 6,352,227 6,040,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 503,240 685,737
368,774 532,589
売上原価
売上総利益 134,466 153,148
販売費及び一般管理費 200,668 208,309
営業損失(△) △ 66,201 △ 55,161
営業外収益
受取利息 43 12
受取配当金 1,626 1,605
仕入割引 4,710 3,258
助成金収入 11,300 9,526
1,714 2,459
その他
営業外収益合計 19,394 16,862
営業外費用
支払利息 3,391 3,526
売上割引 4,542 ―
433 405
その他
営業外費用合計 8,367 3,932
経常損失(△) △ 55,174 △ 42,231
特別損失
0 424
固定資産除却損
特別損失合計 0 424
税金等調整前四半期純損失(△) △ 55,174 △ 42,655
法人税、住民税及び事業税
3,320 5,959
△ 15,471 △ 15,253
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,151 △ 9,294
四半期純損失(△) △ 43,022 △ 33,361
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 43,022 △ 33,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失(△) △ 43,022 △ 33,361
その他の包括利益
1,354 59
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,354 59
四半期包括利益 △ 41,667 △ 33,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,667 △ 33,302
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づ
き、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識し
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,640千円減少し、 営業損失は15,595千円、経常損失及び税
金等調整前四半期純損失は14,310 千円増加しております。また、 当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
は1,204千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(重要な会計上の見積
り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当該感染症が及ぼす影響については、将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定と大きく異なる可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
800,000 〃 600,000 〃
借入実行残高
差引額 2,050,000千円 2,250,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 53,487千円 52,750千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月27日
普通株式 76,144千円 80.00円 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年８月26日
普通株式 28,430千円 30.00円 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
製 品
部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客
399,053 23,308 93,034 38,028 553,425 110,734 21,576 685,737
への売上高 (千円)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △46円77銭 △36円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△43,022 △33,361
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△43,022 △33,361
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,808 919,674
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 是 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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