明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第16期(令和3年2月16日-令和4年2月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年2月16日-令和4年2月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年11月12日 提出
【計算期間】 第16期中(自 2021年2月16日 至 2021年8月15日)
【ファンド名】 明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は2021年9月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1)【投資状況】
明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 392,373,018 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,988,242 0.50
合計(純資産総額) 394,361,260 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6期計算期間末 (2012 年 2月15日)
19,690,023 19,690,023 4,881 4,881
第7期計算期間末 (2013 年 2月15日)
29,156,062 29,156,062 5,923 5,923
第8期計算期間末 (2014 年 2月17日)
40,109,411 40,109,411 7,948 7,948
第9期計算期間末 (2015 年 2月16日)
146,986,944 146,986,944 9,585 9,585
第10期計算期間末 (2016 年 2月15日)
176,037,034 176,037,034 8,593 8,593
第11期計算期間末 (2017 年 2月15日)
229,843,646 229,843,646 10,719 10,719
第12期計算期間末 (2018 年 2月15日)
262,393,893 262,393,893 11,799 11,799
第13期計算期間末 (2019 年 2月15日)
266,088,905 266,088,905 10,230 10,230
第14期計算期間末 (2020 年 2月17日)
272,163,724 272,163,724 11,052 11,052
第15期計算期間末 (2021 年 2月15日)
337,089,638 337,089,638 13,228 13,228
2020 年 9月末日
267,877,813 ― 10,876 ―
10月末日 266,039,458 ― 10,642 ―
11月末日 280,217,054 ― 11,541 ―
12月末日 313,157,910 ― 12,028 ―
2021 年 1月末日
315,248,317 ― 12,172 ―
2月末日
330,872,053 ― 12,757 ―
3月末日
363,635,493 ― 13,556 ―
4月末日
352,541,094 ― 13,219 ―
5月末日
363,116,519 ― 13,368 ―
6月末日
380,774,922 ― 13,690 ―
7月末日
366,721,040 ― 13,188 ―
8月末日
376,142,273 ― 13,468 ―
9月末日
394,361,260 ― 14,144 ―
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②【分配の推移】
明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第6期計算期間 2011 年 2月16日~2012年 2月15日 0
第7期計算期間 2012 年 2月16日~2013年 2月15日 0
第8期計算期間 2013 年 2月16日~2014年 2月17日 0
第9期計算期間 2014 年 2月18日~2015年 2月16日 0
第10期計算期間 2015 年 2月17日~2016年 2月15日 0
第11期計算期間 2016 年 2月16日~2017年 2月15日 0
第12期計算期間 2017 年 2月16日~2018年 2月15日 0
第13期計算期間 2018 年 2月16日~2019年 2月15日 0
第14期計算期間 2019 年 2月16日~2020年 2月17日 0
第15期計算期間 2020 年 2月18日~2021年 2月15日 0
③【収益率の推移】
明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ
期 計算期間 収益率(%)
第6期計算期間 2011 年 2月16日~2012年 2月15日 △13.49
第7期計算期間 2012 年 2月16日~2013年 2月15日 21.35
第8期計算期間 2013 年 2月16日~2014年 2月17日 34.19
第9期計算期間 2014 年 2月18日~2015年 2月16日 20.60
第10期計算期間 2015 年 2月17日~2016年 2月15日 △10.35
第11期計算期間 2016 年 2月16日~2017年 2月15日 24.74
第12期計算期間 2017 年 2月16日~2018年 2月15日 10.08
第13期計算期間 2018 年 2月16日~2019年 2月15日 △13.30
第14期計算期間 2019 年 2月16日~2020年 2月17日 8.04
第15期計算期間 2020 年 2月18日~2021年 2月15日 19.69
第16期中間計算期間 2021 年 2月16日~2021年 8月15日 1.13
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
(1)投資状況
日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 11,483,689,840 98.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 136,487,194 1.17
合計(純資産総額) 11,620,177,034 100.00
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2【設定及び解約の実績】
明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第6期計算期間 2011 年 2月16日~2012年 2月15日 18,309,417 4,253,129
第7期計算期間 2012 年 2月16日~2013年 2月15日 12,763,962 3,878,812
第8期計算期間 2013 年 2月16日~2014年 2月17日 16,227,618 14,985,183
第9期計算期間 2014 年 2月18日~2015年 2月16日 136,712,804 33,831,158
第10期計算期間 2015 年 2月17日~2016年 2月15日 97,334,731 45,831,535
第11期計算期間 2016 年 2月16日~2017年 2月15日 54,082,863 44,506,798
第12期計算期間 2017 年 2月16日~2018年 2月15日 71,915,802 63,963,005
第13期計算期間 2018 年 2月16日~2019年 2月15日 82,611,043 44,891,320
第14期計算期間 2019 年 2月16日~2020年 2月17日 46,798,628 60,652,419
第15期計算期間 2020 年 2月18日~2021年 2月15日 100,960,355 92,368,239
第16期中間計算期間 2021 年 2月16日~2021年 8月15日 60,786,302 37,717,832
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期中間計算期間(2021年2
月16日から2021年8月15日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
(2021年2月15日現在) (2021年8月15日現在)
資産の部
流動資産
3,853,332 4,393,802
金銭信託
335,410,304 369,283,072
親投資信託受益証券
1,780,000 3,060,000
未収入金
341,043,636 376,736,874
流動資産合計
341,043,636 376,736,874
資産合計
負債の部
流動負債
2,084,318 2,602,555
未払解約金
126,225 157,800
未払受託者報酬
1,735,461 2,169,704
未払委託者報酬
7,994 10,339
その他未払費用
3,953,998 4,940,398
流動負債合計
3,953,998 4,940,398
負債合計
純資産の部
元本等
254,838,548 277,907,018
元本
剰余金
82,251,090 93,889,458
中間剰余金又は中間欠損金(△)
71,754,517 62,392,352
(分配準備積立金)
337,089,638 371,796,476
元本等合計
337,089,638 371,796,476
純資産合計
341,043,636 376,736,874
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2020年8月17日) 至 2021年8月15日)
営業収益
△ 6,452,854 6,322,768
有価証券売買等損益
△ 6,452,854 6,322,768
営業収益合計
営業費用
107,295 157,800
受託者報酬
1,475,195 2,169,704
委託者報酬
7,878 11,552
その他費用
1,590,368 2,339,056
営業費用合計
△ 8,043,222 3,983,712
営業利益又は営業損失(△)
△ 8,043,222 3,983,712
経常利益又は経常損失(△)
△ 8,043,222 3,983,712
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,769,115 762,061
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
25,917,292 82,251,090
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- 20,639,965
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 20,639,965
少額
7,116,484 12,223,248
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,627,542 12,223,248
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,488,942 -
加額
- -
分配金
16,526,701 93,889,458
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、2021年2月16日から2022年2月15日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2021年2月16日から2021年8月15日 までとなってお
ります 。
(中間貸借対照表に関する注記)
第15期計算期間末 第16期中間計算期間末
(2021年2月15日現在) (2021年8月15日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.中間計算期間の末日における受益権の総数
254,838,548口 277,907,018口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.3228円 1口当たり純資産額 1.3378円
(10,000口当たり純資産額) (13,228円) (10,000口当たり純資産額) (13,378円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期中間計算期間(自 2020年2月18日 至 2020年8月17日)
該当事項はございません。
第16期中間計算期間(自 2021年2月16日 至 2021年8月15日)
該当事項はございません。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
第15期計算期間 第16期中間計算期間
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2021年8月15日)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
(その他の注記)
1.元本の移動
第15期計算期間 第16期中間計算期間
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2021年8月15日)
期首元本額 246,246,432円 254,838,548円
期中追加設定元本額 100,960,355円 60,786,302円
期中一部解約元本額 92,368,239円 37,717,832円
2.デリバティブ取引関係
第15期計算期間末(2021年2月15日現在)
該当事項はございません。
第16期中間計算期間末(2021年8月15日現在)
該当事項はございません。
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(参考)
当ファンドは「日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株式アクティブ・ポートフォリオ・マザーファンド
(1)貸借対照表
(2021年8月15日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 24,779,952
株式 10,894,444,020
未収入金 544,831,792
未収配当金 13,980,950
流動資産合計 11,478,036,714
資産合計 11,478,036,714
負債の部
流動負債
未払金 545,850,762
未払解約金 3,060,000
その他未払費用 6,149
流動負債合計 548,916,911
負債合計 548,916,911
純資産の部
元本等
元本 6,594,536,364
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,334,583,439
元本等合計 10,929,119,803
純資産合計 10,929,119,803
負債純資産合計 11,478,036,714
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2021年 8月15日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、 2021年 2月16日から2022年2月15
日までとなっております。
(その他の注記)
(2021年8月15日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2021年2月16日 至 2021年8月15日)の元本状況
期首(2021年2月16日)の元本額 6,946,836,536円
対象期間中の追加設定元本額 476,669,150円
対象期間中の一部解約元本額 828,969,322円
2021年8月15日現在の元本額の内訳 ※
明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオ 222,822,104円
明治安田日本株式Pファンド(適格機関投資家私募) 6,371,714,260円
計 6,594,536,364円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6573円
(10,000口当たり純資産額) (16,573円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額: 10 億円
会社が発行する株式総数: 33,220 株
発行済株式総数: 18,887 株
<過去5年間における資本金の額の推移>
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびそ
の受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年9月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資
信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
1,720,325,943,330
追加型 157 本 円
株式投資信託
218,450,032,332
単位型 15 本 円
公社債投資信託 単位型 12 本 40,518,678,778 円
合計 184 本 1,979,294,654,440 円
(3)【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年
3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額(純額)
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
2 .固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月 1日
(自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新オフィスへの移転に伴う、移転費用(引越費用、原状回復工事費用)並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
至 2020年3月31日)
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち1年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注2)参照)。
前事業年度 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
(2) 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
(3) 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
(4) 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 - - -
(6)差入保証金 181,690 181,690 -
(7) 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
(1) 未払手数料 539,255 539,255 -
(2) その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
(2) 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
(3) 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
(4) 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
(5)未収入金 113,842 113,842 -
(6)投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
(7) 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
(1) 未払手数料 461,104 461,104 -
(2) その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 (2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 (2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
(有価証券関係)
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1. その他有価証券
前事業年度 (2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費
用)及び退職給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.027%~1.314%を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 .関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 (被所有) との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合(%)
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 (被所有) 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 (被所有) との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合(%)
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 (被所有) 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 .算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額(千円) 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数(株) 18,887 18,887
普通株式の自己株式数(株) - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 18,887 18,887
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月4日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日
から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年9月24日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオの
2021年2月16日から2021年8月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田DC日本株式アクティブ・ポートフォリオの2021年8
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年2月16日
から2021年8月15日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明
治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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