バリオセキュア株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリオセキュア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリオセキュア株式会社(E35544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
第６期 第７期
回次 第６期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
1,262,767 1,283,709 2,545,189
売上高 （千円）
286,641 230,967 514,744
経常利益 （千円）
158,946 125,285 278,345
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
310,000 327,195 320,072
資本金 （千円）
3,726,600 3,788,433 3,766,620
発行済株式総数 （株）
2,751,639 2,882,110 2,891,183
純資産額 （千円）
6,063,973 5,744,889 5,993,938
総資産額 （千円）
42.65 33.19 74.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.76 70.22
（円） -
（当期）純利益
39.44
１株当たり配当額 （円） - -
45.38 50.17 48.24
自己資本比率 （％）
182,302 213,288 454,761
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 57,174 △ 53,508 △ 112,209
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 200,499 △ 339,168 △ 380,855
現金及び現金同等物の四半期末（期
556,857 414,541 593,930
（千円）
末）残高
第６期 第７期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日
20.97 14.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
2020年８月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年２月28日
1,262,767 1,283,709 2,545,189
売上収益
（千円）
（第２四半期会計期間） ( 634,585 ) ( 635,826 )
394,287 337,217 707,935
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
273,580 233,521 491,534
四半期（当期）利益
（千円）
（第２四半期会計期間） ( 135,471 ) ( 115,291 )
273,580 233,521 491,534
四半期（当期）包括利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
310,000 327,195 320,072
資本金 （千円）
3,726,600 3,788,433 3,766,620
発行済株式総数 （株）
3,688,246 4,049,621 3,949,366
資本合計 （千円）
7,056,087 7,060,004 7,216,165
総資産額 （千円）
73.41 61.86 131.78
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期会計期間） ( 36.35 ) ( 30.49 )
73.41 59.20 123.97
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期会計期間） ( 36.35 ) ( 29.31 )
39.44
１株当たり配当額 （円） - -
52.27 57.36 54.73
自己資本比率 （％）
217,035 243,480 524,227
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 57,174 △ 53,508 △ 112,209
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 235,232 △ 369,361 △ 450,320
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
556,857 414,541 593,930
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
日本基準に準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、5,744,889千円となり、前事業年度末に比べ249,049千円減少しまし
た。これは主に、商品が30,012千円、無形固定資産その他が31,481千円増加し、現金及び預金が179,389千円、のれ
んが129,905千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,862,778千円となり、前事業年度末に比べ239,976千円減少しまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,600,000千円増加し、賞与引当金が24,900千円、長期借入金が
1,800,000千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,882,110千円となり、前事業年度末に比べ9,073千円減少しまし
た。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,285千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金
が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、7,060,004千円となり、前事業年度末に比べ156,160千円減少しまし
た。これは主に、棚卸資産が28,472千円、無形資産が31,481千円増加し、現金及び現金同等物が179,389千円、有形
固定資産が41,216千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、3,010,383千円となり、前事業年度末に比べ256,414千円減少しまし
た。これは主に、流動負債の借入金が1,602,390千円増加し、非流動負債のリース負債が36,872千円及び非流動負債
の借入金が1,786,677千円減少したことによります。
（資本）
当第２四半期会計期間末における資本合計は、4,049,621千円となり、前事業年度末に比べ100,254千円増加しまし
た。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が233,521千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が
減少したことによります。
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(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたワクチンの接種
拡大による経済回復が期待されるものの、緊急事態宣言の再発令や延長により未だ収束の見通しが立たない状況と
なっており、感染症の長期化により国内外の経済活動が大幅に制約される中、依然として先行きが不透明な状況が続
いております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃、長期化する新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止策として普及するテレワーク環境を狙う攻撃により、企業におけるセキュリティ対策に向けた
投資需要が引き続き拡大しております。
特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュリ
ティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が困
難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に
拡大しているものと認識しております。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点にお
いて業績に与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、引き続き状況を注視して参ります。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解
約率（0.78％）（注）により、売上は前年同期比を上回り安定的に推移いたしました。各段階利益につきましては、
売上収益増加に伴う売上原価の増加、セキュリティオペレーションセンターの構築費用、将来の成長に向けた投資と
して営業部門及び管理部門強化に係る採用などにより、前年同期比で減益となっております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,283,709千円（前年同期比1.7％増）、
営業利益241,015千円（前年同期比18.8％減）、経常利益230,967千円（前年同期比19.4％減）、四半期純利益
125,285千円（前年同期比21.2％減）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間の業績は、売上収益1,283,709千円（前年同期比1.7％
増）、営業利益363,058千円(同14.2％減)、税引前四半期利益337,217千円（同14.5％減）、四半期利益233,521千円
（同14.6％減）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(注)解約率（金額ベース）＝当第２四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×６）
(3）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度
末に比べ179,389千円減少し、当第２四半期会計期間末には414,541千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、213,288千円（前年同期は182,302千円の収入）と
なりました。主な増加は、税引前四半期純利益230,967千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、商品の増加額
30,012千円、法人所得税の支払額107,123千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,508千円（前年同期は57,174千円の使用）とな
りました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出45,241千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、339,168千円（前年同期は200,499千円の使用）と
なりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出147,869千円によるも
のであります。
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参考情報として、IFRSに準拠した当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
当第２四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ179,389千円減少し、当第２四半期会計期間末には
414,541千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、243,480千円（前年同期は217,035千円の収入）と
なりました。主な増加は、税引前四半期利益337,217千円、減価償却費及び償却費62,316千円、主な減少は、棚卸資
産の増加額28,472千円、法人所得税の支払額107,123千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,508千円（前年同期は57,174千円の使用）とな
りました。主な減少は、無形資産の取得による支出45,241千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、369,361千円（前年同期は235,232千円の使用）と
なりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出147,869千円、リース
負債の返済による支出30,192千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレー
ションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第２四半期会計期間末時点において、その影響は極めて
限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能
性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要
な施策が講じられるようにしております。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,105千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年９月10日付でＨＥＲＯＺ株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
詳しくは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,900,000
計 14,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月15日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,788,433 3,790,513
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,788,433 3,790,513
計 － －
（注）１．発行済株式のうち3,313株は、2021年６月16日開催の取締役会決議により、2021年７月15日付で譲渡制限付株
式報酬として、金銭報酬債権（4,996千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
2021年８月31日 13,680 3,785,120 3,420 324,697 3,420 114,697
（注）１
2021年７月15日
3,313 3,788,433 2,498 327,195 2,498 117,195
（注）２
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価格 1,508円
資本組入額 754円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
３．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,080株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ520千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（千
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
株）
株式数の割合
（％）
アイ・シグマ事業支援ファンド２号
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 1,334,620 35.23
投資事業有限責任組合
106,600 2.81
重田康光 東京都港区
59,800 1.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
45,000 1.19
平尾丈 東京都板橋区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 44,900 1.19
ＪＰモルガン証券株式会社
44,000 1.16
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区
38,025 1.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
26,600 0.70
望月一男 京都府京都市左京区
23,000 0.61
水谷智 東京都世田谷区
20,400 0.54
佐藤智一 富山県富山市
1,742,945 46.01
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利に何ら
限定のない当社における
3,786,100 37,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
2,333
単元未満株式 普通株式 － －
3,788,433
発行済株式総数 － －
37,861
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
593,930 414,541
現金及び預金
461,353 464,046
売掛金
38,556 68,569
商品
81,186 79,646
貯蔵品
144,196 163,062
その他
△ 33 △ 32
貸倒引当金
1,319,190 1,189,833
流動資産合計
固定資産
121,032 113,460
有形固定資産
無形固定資産
4,009,823 3,879,918
のれん
173,412 204,893
その他
4,183,236 4,084,812
無形固定資産合計
370,478 356,782
投資その他の資産
4,674,747 4,555,055
固定資産合計
5,993,938 5,744,889
資産合計
負債の部
流動負債
74,682 99,013
買掛金
※１ 400,000 ※１ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金
46,737 21,837
賞与引当金
120,432 104,701
未払法人税等
276,185 268,880
その他
918,037 2,494,432
流動負債合計
固定負債
※１ 1,800,000
長期借入金 -
18,336 18,360
資産除去債務
366,380 349,986
その他
2,184,717 368,346
固定負債合計
3,102,755 2,862,778
負債合計
純資産の部
株主資本
320,072 327,195
資本金
1,563,372 1,570,495
資本剰余金
1,007,738 984,468
利益剰余金
- △ 49
自己株式
2,891,183 2,882,110
株主資本合計
2,891,183 2,882,110
純資産合計
5,993,938 5,744,889
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,262,767 1,283,709
売上高
471,696 499,035
売上原価
791,071 784,673
売上総利益
※ 494,299 ※ 543,658
販売費及び一般管理費
296,772 241,015
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
218
為替差益 -
70 63
その他
292 65
営業外収益合計
営業外費用
9,922 8,581
支払利息
499 499
支払手数料
838
為替差損 -
194
-
その他
10,422 10,113
営業外費用合計
286,641 230,967
経常利益
286,641 230,967
税引前四半期純利益
127,441 90,189
法人税、住民税及び事業税
253 15,492
法人税等調整額
127,694 105,681
法人税等合計
158,946 125,285
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
286,641 230,967
税引前四半期純利益
26,238 28,671
減価償却費
129,905 129,905
のれん償却額
1,478
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 0
受取利息 △ 2 △ 2
499 499
支払手数料
9,922 8,581
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,868 △ 2,693
1,540
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 7,354
商品の増減額（△は増加） △ 6,890 △ 30,012
4,732 25,258
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 54,299 △ 38,723
その他
365,906 329,090
小計
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △ 9,981 △ 8,682
△ 173,624 △ 107,123
法人税等の支払額
182,302 213,288
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,517 △ 8,267
△ 49,657 △ 45,241
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,174 △ 53,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,250
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
自己株式の取得による支出 - △ 49
配当金の支払額 - △ 147,869
△ 499 △ 499
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,499 △ 339,168
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,371 △ 179,389
632,229 593,930
現金及び現金同等物の期首残高
※ 556,857 ※ 414,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける
納品業務に影響がありましたが、当第２四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後
も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税
金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前事業年度（2021年２月28日）
前事業年度末における長期借入金1,800,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先
との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は
日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当第２四半期会計期間（2021年８月31日）
当第２四半期会計期間末における１年内返済予定の長期借入金2,000,000千円については、借入先との金銭消費
貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基
づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
２．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
114,599 154,399
給料及び手当
129,905 129,905
のれん償却額
34,954 19,884
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 556,857千円 414,541千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 556,857 414,541
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月29日
普通株式 148,555 39.44 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 1,072,046 1,084,242
インテグレーションサービス 190,721 199,466
合計
1,262,767 1,283,709
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1）1株当たり四半期純利益 42円65銭 33円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 158,946 125,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 158,946 125,285
普通株式の期中平均株式数（株） 3,726,600 3,774,875
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 31円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 169,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
2020年８月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
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（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「ＨＥＲＯＺ」といいます。）との間
で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結
しました。
（１）目的及び理由
当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力
でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業とし
て、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の
脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワーク
セキュリティサービスを提供しております。
ＨＥＲＯＺは、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービス
を、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには
様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。
今般、「ＨＥＲＯＺが保有するAI人材」×「当社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」による技
術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しまし
た。
（２）業務提携の内容
当社及びＨＥＲＯＺは、当社が有する産業ドメイン知識、データといった経営資源、ＨＥＲＯＺが有するAI技術を相
互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販す
るとともに、両社の企業価値の向上を目指します。
（３）資本提携の内容
ＨＥＲＯＺは、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５
アイ組合が保有する当社の普通株式1,224,000株（2021年８月31日現在の発行済株式総数の32.31％、小数点以下第３位
を四捨五入）を総額1,958,400千円（１株につき1,600円）にて2021年９月13日付で取得いたしました。
これにより、ＨＥＲＯＺは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
（４）資本提携先の相手先の概要
① 名称 ＨＥＲＯＺ株式会社
② 所在地 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ 林 隆弘
④ 事業内容 AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用
⑤ 資本金 2,276,959千円（2021年４月30日現在）
（５）業績への影響
本資本業務提携による当社の2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、中・長期的な業績向上に
資するものと判断しております。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
前事業年度 当第２四半期会計期間
注記
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
千円 千円
資産
流動資産
593,930 414,541
現金及び現金同等物
461,320 464,014
営業債権及びその他の債権
119,743 148,215
棚卸資産
144,196 161,396
その他の流動資産
1,319,190 1,188,167
流動資産合計
非流動資産
293,232 252,015
有形固定資産 8
5,054,613 5,054,613
のれん 8
173,412 204,893
無形資産 8
63,384 63,384
その他の金融資産
139,881 125,735
繰延税金資産
172,450 171,194
その他の非流動資産
5,896,974 5,871,836
非流動資産合計
7,216,165 7,060,004
資産合計
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前事業年度 当第２四半期会計期間
注記
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
369,763 1,972,153
借入金 12
108,005 120,547
営業債務及びその他の債務
120,432 104,701
未払法人所得税等
394,476 378,782
その他の流動負債
流動負債合計 992,678 2,576,184
非流動負債
1,786,677
借入金 12 -
102,725 65,852
リース負債
18,336 18,360
引当金
366,380 349,986
その他の非流動負債
2,274,119 434,199
非流動負債合計
3,266,798 3,010,383
負債合計
資本
320,072 327,195
資本金
1,629,850 1,638,064
資本剰余金
1,999,444 2,084,410
利益剰余金
- △ 49
自己株式
3,949,366 4,049,621
資本合計
7,216,165 7,060,004
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】
【要約四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
千円 千円
1,262,767 1,283,709
売上収益 10
463,701 490,996
売上原価
売上総利益 799,066 792,712
375,960 429,523
販売費及び一般管理費
70 63
その他の収益
194
-
その他の費用
423,177 363,058
営業利益
221 2
金融収益
29,111 25,843
金融費用
税引前四半期利益 394,287 337,217
120,706 103,696
法人所得税費用
273,580 233,521
四半期利益
１株当たり四半期利益
73.41 61.86
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
73.41 59.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【第２四半期会計期間】
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
注記
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
千円 千円
634,585 635,826
売上収益
233,808 242,221
売上原価
売上総利益 400,777 393,605
191,132 215,182
販売費及び一般管理費
28 28
その他の収益
194
-
その他の費用
209,673 178,257
営業利益
2 2
金融収益
14,350 12,385
金融費用
税引前四半期利益 195,325 165,873
59,854 50,582
法人所得税費用
135,471 115,291
四半期利益
１株当たり四半期利益
36.35 30.49
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
36.35 29.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期包括利益計算書】
【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
千円 千円
273,580 233,521
四半期利益
その他の包括利益 - -
273,580 233,521
四半期包括利益
【第２四半期会計期間】
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
注記
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
千円 千円
135,471 115,291
四半期利益
その他の包括利益 - -
135,471 115,291
四半期包括利益
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（３）【要約四半期持分変動計算書】
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
310,000 1,590,985 1,507,909 3,408,894
2020年３月１日時点の残高 -
273,580 273,580
四半期利益 - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 273,580 273,580
- - -
5,771 5,771
- - -
株式に基づく報酬取引
5,771 5,771
所有者との取引額合計 - - -
310,000 1,596,756 1,781,490 3,688,246
-
2020年８月31日時点の残高
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
320,072 1,629,850 1,999,444 3,949,366
2021年３月１日時点の残高 -
233,521 233,521
四半期利益 - - -
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 233,521 233,521
- - -
自己株式の取得 - - - △ 49 △ 49
配当金 9 - - △ 148,555 - △ 148,555
4,625 4,625 9,250
新株予約権の行使 - -
2,498 3,589 6,087
- -
株式に基づく報酬取引
7,123 8,214
所有者との取引額合計 △ 148,555 △ 49 △ 133,267
327,195 1,638,064 2,084,410 4,049,621
△ 49
2021年８月31日時点の残高
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（４）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
394,287 337,217
税引前四半期利益
57,275 62,316
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 221 △ 2
29,111 25,843
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,244 △ 28,472
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 24,569 △ 2,694
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,937 △ 17,200
1,806 1,256
その他の非流動資産の増減額（△は増加）
13,468
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 17,041
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 35,135 △ 23,170
15,008
その他の非流動負債の増減額（△は減少） △ 16,394
4,299 7,115
その他
400,639 359,283
小計
2 2
利息の受取額
利息の支払額 △ 9,981 △ 8,682
△ 173,624 △ 107,123
法人所得税の支払額
217,035 243,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,517 △ 8,267
△ 49,657 △ 45,241
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,174 △ 53,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,250
新株予約権の行使による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
リース負債の返済による支出 △ 34,732 △ 30,192
自己株式の取得による支出 - △ 49
配当金の支払額 9 - △ 147,869
△ 499 △ 499
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235,232 △ 369,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 75,371 △ 179,389
632,229 593,930
現金及び現金同等物の期首残高
0
-
現金及び現金同等物に係る換算差額
556,857 414,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記】
１．報告企業
バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社は東京都千代田区に所在しております。2021年８月31日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記
「10．売上収益」に記載しております。
従来、当社の親会社は、丸紅株式会社を親会社とするアイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する
アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合（以下「アイ・シグマファンド２号」といいます。）
でありましたが、当社が2020年11月30日に東京証券取引所へ上場する際に、同組合が保有する当社株式を売出し
たことにより、その保有割合が減少した結果、当社に対する支配を喪失し、IFRSに基づく重要な影響力を有する
企業に該当することになりました。
なお、当社は、2021年９月10日付で、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「ＨＥＲＯＺ」といいます。）との間で資本
業務提携契約（本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本提携」といいます。）を締結いたしまし
た。本提携に伴い、ＨＥＲＯＺは、2021年９月13日付で当社の筆頭株主のアイ・シグマファンド２号が保有する
当社株式の一部を取得し、アイ・シグマファンド２号に代わりIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当す
ることになりました。
詳しくは、注記「13．後発事象」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表は2021年10月15日の取締役会によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(2）測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示してお
ります。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であ
ります。
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける
納品業務に影響がありましたが、当第２四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後
も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損につき会
計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一
であります。
５．事業の季節性
該当事項はありません。
６．事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
７．企業結合
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
2020年３月１日時点の残高 165,526 93,677 5,054,613 99,191
取得 7,321 － － 15,326
内部開発 － － － 34,822
売却又は処分 － － － －
科目振替 － － － △2,795
△18,608 △30,300 － △8,366
減価償却費又は償却費
154,240 63,376 5,054,613 138,179
2020年８月31日時点の残高
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
2021年３月１日時点の残高 142,279 150,952 5,054,613 173,412
取得 8,267 － － 1,913
内部開発 － － － 42,400
売却又は処分 － － － －
△18,917 △30,567 － △12,832
減価償却費又は償却費
131,630 120,384 5,054,613 204,893
2021年８月31日時点の残高
無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるもので
す。
９．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月29日
普通株式 148,555 39.44 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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10．売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario
Secure Router)）
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用
管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計
上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供す
ることによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けており
ます。
インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点
で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるように
なり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客
に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上して
おります。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上
収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付
きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 1,072,046 1,084,242
インテグレーションサービス 190,721 199,466
合計
1,262,767 1,283,709
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11．１株当たり利益
（第２四半期累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）
273,580 233,521
－ －
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
273,580 233,521
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,726,600 3,774,875
基本的１株当たり四半期利益（円） 73.41 61.86
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
273,580 233,521
四半期利益（千円）
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
273,580 233,521
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,726,600 3,774,875
普通株式増加数
新株予約権（株） － 169,613
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 3,726,600 3,944,488
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 73.41 59.20
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（第２四半期会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）
135,471 115,291
－ －
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
135,471 115,291
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,726,600 3,781,218
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.35 30.49
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
135,471 115,291
四半期利益（千円）
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
135,471 115,291
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,726,600 3,781,218
普通株式増加数
新株予約権（株） － 152,717
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 3,726,600 3,933,936
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.35 29.31
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12．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事
象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年８月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
2,156,440 2,199,751 1,972,153 2,000,130
借入金
2,156,440 2,199,751 1,972,153 2,000,130
合計
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13．後発事象
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「ＨＥＲＯＺ」といいます。）との間
で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締
結しました。
（１）目的及び理由
当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力
でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業とし
て、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の
脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワーク
セキュリティサービスを提供しております。
ＨＥＲＯＺは、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービス
を、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには
様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。
今般、「ＨＥＲＯＺが保有するAI人材」×「当社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」による技
術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しまし
た。
（２）業務提携の内容
当社及びＨＥＲＯＺは、当社が有する産業ドメイン知識、データといった経営資源、ＨＥＲＯＺが有するAI技術を相
互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販す
るとともに、両社の企業価値の向上を目指します。
（３）資本提携の内容
ＨＥＲＯＺは、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合（以下「アイ・シグマファンド２号」とい
います。）及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合が保有する当社の普通株式1,224,000株（2021年８月31
日現在の発行済株式総数の32.31％、小数点以下第３位を四捨五入）を総額1,958,400千円（１株につき1,600円）にて
2021年９月13日付で取得いたしました。
これにより、ＨＥＲＯＺはアイ・シグマファンド２号に代わり、IFRSに基づく当社に重要な影響力を有する企業に該
当することとなりました。
（４）資本提携先の相手先の概要
① 名称 ＨＥＲＯＺ株式会社
② 所在地 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ 林 隆弘
④ 事業内容 AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用
⑤ 資本金 2,276,959千円（2021年４月30日現在）
（５）業績への影響
本資本業務提携による当社の2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、中・長期的な業績向上に
資するものと判断しております。
３【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１０月１５日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュ
ア株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年６
月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１０月１５日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュ
ア株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年６
月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）
に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算
書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第８３条第２項により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、バリオセ
キュア株式会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計
期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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