日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
936,936 1,025,142 4,346,995
売上高 （千円）
42,474 78,361 355,499
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
12,849 48,203 134,520
（千円）
期）純利益
20,879 54,794 160,282
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,253,438 5,143,287 5,182,093
純資産額 （千円）
6,062,544 5,960,281 6,132,776
総資産額 （千円）
0.32 1.20 3.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.32 3.35
（円） －
（当期）純利益
81.6 84.2 82.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年６月１日付で、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比（％）は記載してお
りません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるもの
の、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりIT
サービスの需要は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、
業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10億25百万円、営業利益は77百万円、経常利益は78百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じております
が、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに注力してまいりましたが、月
額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少いたしました。ま
た、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、商品ラインナップを充実させるとともにSNSによる集客を促
進させてまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に
注力いたしました。特にキッティング支援においては、引き続き社会のDX化に伴う企業におけるスマートフォンや
タブレット等端末の旺盛な買い替え需要を受け、増勢に推移いたしました。一方、飲食事業者向け鮮魚eコマース
『いなせり』においては、時短や休業要請の影響を受けた飲食事業者からの注文が低調に推移いたしました。
また、新たな事業を創出すべく本年９月販売開始に向け、IP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステ
ム』の開発を推し進めてまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は４億81百万円、セグメント利益は１億51百万円となりました。
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＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせた
システム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、ス
クラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユー
ザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人
材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしまし
た。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、コロナ禍に伴
う企業の端末需要が増加する中、取次先の開拓及び関係強化により事業を拡大してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は５億43百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に
最初から開発すること。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少し、59億60百万
円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により前連結会
計年度末と比較して１億44百万円減少し、52億51百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産、
無形固定資産及び繰延税金資産の減少により前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、７億８百万円となりま
した。
負債につきましては、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して１億33百万
円減少し、８億16百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結
会計年度末と比較して38百万円減少し、51億43百万円となりました
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月31日) （2021年10月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,134,900 40,134,900
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,134,900 40,134,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2021年６月１日～
－ 40,134,900 － 1,108,338 － 986,289
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
40,131,200 401,312
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
40,134,900
発行済株式総数 － －
401,312
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
4,739,080 4,492,547
現金及び預金
517,723 621,479
受取手形、売掛金及び契約資産
1,696 3,414
商品
29,660 19,010
仕掛品
1,390 601
貯蔵品
6,497 6,920
未収入金
100,392 108,432
その他
△ 466 △ 446
貸倒引当金
5,395,973 5,251,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,145 15,363
建物（純額）
284,635 278,731
機械及び装置（純額）
12,400 12,400
土地
20,595 19,137
その他（純額）
333,776 325,632
有形固定資産合計
無形固定資産
209,162 206,566
ソフトウエア
15,964 14,387
その他
225,127 220,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,468 55,072
投資有価証券
72,612 72,275
差入保証金
46,984 31,721
繰延税金資産
2,833 2,665
その他
177,899 161,734
投資その他の資産合計
736,803 708,320
固定資産合計
6,132,776 5,960,281
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
144,637 138,713
買掛金
23,496 23,496
１年内返済予定の長期借入金
81,295 27,221
未払法人税等
89,813 63,768
未払消費税等
10,433
賞与引当金 －
1,525
役員賞与引当金 －
354,321 298,957
その他
693,564 564,115
流動負債合計
固定負債
206,899 201,025
長期借入金
37,774 39,623
退職給付に係る負債
12,446 12,229
その他
257,119 252,877
固定負債合計
950,683 816,993
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
977,254 984,894
資本剰余金
2,972,297 2,925,725
利益剰余金
5,057,890 5,018,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,504 1,230
その他有価証券評価差額金
1,504 1,230
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,162 3,342
119,535 119,757
非支配株主持分
5,182,093 5,143,287
純資産合計
6,132,776 5,960,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
936,936 1,025,142
売上高
563,520 563,344
売上原価
373,415 461,797
売上総利益
332,905 383,826
販売費及び一般管理費
40,510 77,971
営業利益
営業外収益
27 29
受取利息
333 333
受取賃貸料
150 150
業務受託手数料
2,000
補助金収入 －
338 664
その他
2,848 1,176
営業外収益合計
営業外費用
697 631
支払利息
21 5
為替差損
98 141
支払手数料
66 7
その他
884 786
営業外費用合計
42,474 78,361
経常利益
42,474 78,361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,108 23,336
△ 1,385 △ 44
法人税等調整額
20,723 23,292
法人税等合計
21,751 55,069
四半期純利益
8,901 6,865
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,849 48,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
21,751 55,069
四半期純利益
その他の包括利益
△ 871 △ 274
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 871 △ 274
20,879 54,794
四半期包括利益
（内訳）
11,978 47,929
親会社株主に係る四半期包括利益
8,901 6,865
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりで
あります。
・受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を
適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識して
おりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時
点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
・コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通
知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,809千円、売上原価は
45,349千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,460千円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 39,963千円 32,190千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
2020年５月31日 2020年８月28日
普通株式 80,266 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
2021年５月31日 2021年８月30日
普通株式 120,404 3 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション
クリエーション (注) (注)
計
事業
事業
売上高
492,100 444,835 936,936 936,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
5,421 5,421
－ △ 5,421 －
振替高
492,100 450,257 942,357 936,936
計 △ 5,421
160,119 23,975 184,094 40,510
セグメント利益 △ 143,584
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△143,584千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション
クリエーション (注) (注)
計
事業
事業
売上高
481,729 543,412 1,025,142 1,025,142
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
6,517 6,517
－ △ 6,517 －
振替高
481,729 549,930 1,031,660 1,025,142
計 △ 6,517
151,370 85,984 237,355 77,971
セグメント利益 △ 159,383
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△159,383千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売
上高は30,462千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は58,347千円増加しております。また、「クリエ
ーション事業」のセグメント利益は28,278千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は15,181千
円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日を効力発生日として、当社の100％子
会社である交通情報サービス株式会社を吸収合併いたしました。
１. 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 交通情報サービス株式会社
事業の内容 クリエーション事業
ソリューション事業
（２）企業結合日（効力発生日）
2021年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、交通情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
日本エンタープライズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて交通情報サービス株式会社は、一般消費者向けへの交通情報提供の他、法人向けの
道路交通情報連動型車両動態管理システムや最寄り道路到達までの所要時間を可視化したAI画像解析システ
ムなどの販売を行っております。このたび、当社が有する経営基盤と、同社が培ってきた高度交通情報を融
合させることで、新規サービス開発による事業創出や事業価値の最大化を実現する他、管理コストの最適化
を図り経営効率を向上すべく、同社を吸収合併することといたしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 252,481 － 252,481
ビジネスサポートサービス 211,179 － 211,179
システム開発・運用サービス － 543,412 543,412
その他 18,068 － 18,068
顧客との契約から生じる収益 481,729 543,412 1,025,142
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 481,729 543,412 1,025,142
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 0円32銭 １円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,849 48,203
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,849 48,203
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,133,000 40,134,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,216 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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