イオン九州株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 98,015 229,879 330,095
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 847 2,819 3,373
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △ 1,087 1,743 1,986
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,161 4,815 4,815
発行済株式総数 (千株) 18,812 34,742 34,742
純資産額 (百万円) 12,891 41,049 39,808
総資産額 (百万円) 107,398 163,386 168,228
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 57.80 50.35 74.53
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 50.27 74.41
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 15
自己資本比率 (％) 12.0 25.1 23.6
営業活動による
(百万円) △ 1,518 △ 3,974 8,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,235 △ 3,385 △ 14,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,391 2,218 2,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,787 5,371 10,511
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.30 31.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の 「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイル
ス感染症（以下、コロナ）の再拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言が発令され、個人消費が低迷するなど先行き不
透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、「イオン防疫プロトコル」に基づいた対
策を継続し、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。
当第２四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の
専門化」の取り組みを推進するとともに、コロナ下で拡大する内食需要への対応、また生活必需品を中心とした
「本気の価格1000品目」を継続して実施した結果、売上構成の高い食品が好調に推移、売上高はほぼ計画どおりと
なりました。利益面では、食品において経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組み、ま
た店頭及びショッピングセンター内のスペースを活用した催事企画の実施などによる営業収入の確保に努めまし
た。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社人員の店舗への配置転
換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組みま
した。
その結果、営業収益は2,399億17百万円（前年同期比126.9％増）、営業利益は25億79百万円（前年同期は９億75
百万円の損失）、経常利益は28億19百万円（前年同期は８億47百万円の損失）、四半期純利益は17億43百万円（前
年同期は10億87百万円の損失）となりました。
（参考情報）
当社は、2020年９月１日付にてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合しており
ます。当第２四半期累計期間の業績と2020年度第２四半期累計期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオ
ンストア九州株式会社の業績を合算した数値と比較した場合、営業収益は前年同期比1.8％増、営業利益は同
201.8％増となります。
当第２四半期累計期間におけるデジタル推進及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
＜デジタル推進＞
当社は、デジタル技術を活用して、コロナ下で広がる新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応した
サービスの拡大に取り組んでいます。
ＧＭＳ店舗で実施しているネットスーパーにおいて、ドライブ受け取りサービスや受け取りロッカーの導入な
ど、非接触型サービスを拡大したほか、８月にマックスバリュ千早店（福岡市東区）においてＳＭ店舗版のネット
スーパー「オンラインデリバリー」を開始しました。同サービスに関しては、今後、お客さまのニーズの高い店舗
に拡大していく予定です。また、スマートフォンで商品をスキャンし、専用レジで会計する「どこでもレジ レジ
ゴー」をＧＭＳ２店舗に導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを推進しました。
当社の従業員が制作した商品説明や実演販売の動画をＳＮＳや動画共有サイトを活用して配信し、お客さまのご
来店、店舗でのご購入の促進に取り組みました。また、ＡＩお掃除ロボットの導入やＷＥＢ会議の活用など、収益
だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を推進しました。
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＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
食品では、九州の生産者さま・お取引先さまと力を合わせて地産地消・地産域消を推進し、当社限定の地元の素
材にこだわった逸品として、第一弾「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ」、第二弾「熊本県産赤なす天（田楽
風）」、第三弾「長崎県産あじフライ」を発売し、お客さまにご好評をいただきました。また、水産の集中加工を
実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を３月に熊本県、６月に佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生
産性改善の取り組みを推進しました。
衣料品・住居余暇商品では、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」
をＧＭＳ11店舗に導入したほか、アウトドアやウェルネスフーズなどの新しい生活様式に対応した商品の展開に取
り組みました。専門店化の取り組みとして、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築をすすめ、マックス
バリュ島之内店（宮崎市）に導入しました。
店舗面では、新たにＳＭ業態１店舗、ＤＳ業態１店舗を出店したほか、既存店の活性化として、ＧＭＳ業態４店
舗、ＳＭ業態10店舗、ＤＳ業態１店舗をリニューアルオープン、また１店舗のＳＭ業態からＤＳ業態への業態転換
を実施し、新しい生活様式を踏まえた品揃えなど、店舗の魅力度向上に取り組みました。
当第２四半期累計期間における売上高は2,184億91百万円、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ業態153店舗、ＤＳ
業態30店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
＜ＨＣ＞
販売面では、昨年の反動影響があったものの、ガーデニングに関する需要は継続して拡大しており、ホームワイ
ドとして強化してきた園芸用品は好調な推移となりました。
店舗面では、７月にホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアルオープンしました。同店では「日々
の暮らしに、癒しとくつろぎを」をコンセプトに、専門店商材の苗や多肉植物などのグリーン関連商品売場の拡
大、お庭やベランダをくつろぎ空間に変えるガーデンエクステリア商品、トータルでコーディネートできるアウト
ドア用品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、お客さまにご好評をいただき、売上は好調に推移しました。また、直
近の取り組みとして、10月１日にプロ業態の２号店となるホームワイドプロ福岡空港店（福岡市博多区）をオープ
ンしました。
ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当第２四半期累計期間において宮崎県内３店舗で
新たに開始し、実施店舗はあわせて大分県及び宮崎県内16店舗となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は93億89百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に１店舗を閉店したこ
とにより、30店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、当第２四半期累計期間において、新たに
４店舗をオープンするとともに、お子さまから大人まで楽しんでいただける当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ
（ヒュッゲ）」を導入しました。
フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当第２四半期累計期間にお
いて３店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）、イオン長崎店（長
崎市）、イオン小郡店（福岡県小郡市）の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店
しました。
当第２四半期累計期間における売上高は19億98百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に７店舗を開店、２店
舗を閉店したことにより、41店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じて、地域貢献、持続可
能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第２四半期累計期間におけるおもな取り組みは次のとおりで
す。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に
全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワクチ
ン接種会場として使用していただきました。
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、７月から福岡市及び福岡市近郊の４店舗
を、さらに９月から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の９店舗を加え、合計17店舗に規模を拡
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大し、取り組みを推進しています。
当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食
品リサイクルループ」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循環
資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。
昨年に引き続き「大分県産の有機じゃがいもを使用したポテトチップス」を九州・近畿エリアにて限定販売しま
した。同商品は、持続可能な方法で生産された作物を商品化することで、環境に配慮した商品をより身近にお客さ
まへお届けすることを目的として、当社とイオンアグリ創造株式会社及びカルビー株式会社がそれぞれの事業分野
で連携して開発されました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ48億42百万円減少し、1,633億86百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末に比べ31億46百万円減少し、472億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が
51億40百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億95百万円減少し、1,161億30百万円となりました。これは主に有形固定資産
において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費及び減損損失等の計上により８億89百万円減少した
ことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60億83百万円減少し、1,223億36百万円とな
りました。
流動負債は、前事業年度末に比べ47億37百万円減少し、856億93百万円となりました。これは主に短期借入金が44
億30百万円増加したものの、電子記録債務、賞与引当金及びその他が減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ13億45百万円減少し、366億42百万円となりました。これは主に長期借入金が11
億19百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円増加し、410億49百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が12億24百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前事業年度末に比べ51億40百万円減少
し、当第２四半期会計期間末には53億71百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は39億74百万円となりました。これは主に、預り金の減少により資金が減少したこと
によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は33億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少し
たことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は22億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入により資金が増加した
ことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,742,418 34,742,418 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 34,742,418 34,742,418 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月１日
― 34,742,418 ― 4,815 ― 10,709
～2021年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 26,094 75.3
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 756 2.1
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 674 1.9
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 525 1.5
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 328 0.9
株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 九州電力口及び九州 東京都中央区晴海一丁目８番12号 320 0.9
電力送配電口
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 245 0.7
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号 222 0.6
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 214 0.6
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 181 0.5
計 ― 29,564 85.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
114,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,615 ―
34,461,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
166,418
発行済株式総数 34,742,418 ― ―
総株主の議決権 ― 344,615 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
114,500 ― 114,500 0.3
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 114,500 ― 114,500 0.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,511 5,371
売掛金 2,409 2,922
商品 27,195 26,456
その他 10,287 12,508
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 50,402 47,255
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,942 40,958
土地 39,572 39,572
9,955 10,049
その他（純額）
有形固定資産合計 91,470 90,580
無形固定資産
335 308
投資その他の資産
差入保証金 17,262 17,174
その他 8,785 8,066
△ 26 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,020 25,241
固定資産合計 117,826 116,130
資産合計 168,228 163,386
負債の部
流動負債
支払手形 1,014 806
電子記録債務 6,133 4,625
買掛金 37,310 38,880
短期借入金 3,000 7,430
1年内返済予定の長期借入金 10,466 9,917
未払法人税等 1,281 723
賞与引当金 2,469 1,115
店舗閉鎖損失引当金 1,008 970
営業外電子記録債務 2,510 1,892
25,236 19,330
その他
流動負債合計 90,431 85,693
固定負債
長期借入金 22,535 21,416
資産除去債務 3,966 3,988
11,485 11,237
その他
固定負債合計 37,988 36,642
負債合計 128,419 122,336
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,815 4,815
資本剰余金 10,711 10,721
利益剰余金 24,214 25,438
△ 45 △ 43
自己株式
株主資本合計 39,695 40,932
評価・換算差額等
31 35
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31 35
新株予約権 81 81
純資産合計 39,808 41,049
負債純資産合計 168,228 163,386
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 98,015 229,879
70,824 169,497
売上原価
売上総利益
27,191 60,381
7,726 10,038
その他の営業収入
営業総利益 34,918 70,420
※１ 35,893 ※１ 67,840
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 975 2,579
営業外収益
受取利息 5 9
受取配当金 2 6
備品等受贈益 34 32
テナント退店違約金受入 33 58
受取保険金 24 62
差入保証金回収益 215 213
16 40
その他
営業外収益合計 332 423
営業外費用
支払利息 126 105
支払手数料 49 4
27 72
その他
営業外費用合計 203 182
経常利益又は経常損失（△）
△ 847 2,819
特別損失
減損損失 52 182
固定資産除売却損 74 6
店舗閉鎖損失 126 23
※２ 105
災害による損失 -
※３ 370
新型感染症対応による損失 -
50 -
開発物件撤退処理損失
特別損失合計 673 317
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 1,521 2,502
法人税、住民税及び事業税
85 98
△ 519 660
法人税等調整額
法人税等合計 △ 434 759
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,087 1,743
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 1,521 2,502
（△）
減価償却費 2,193 3,501
減損損失 52 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 533 △ 1,353
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 16
支払利息 126 105
固定資産除売却損益（△は益） 74 6
災害による損失 - 105
新型感染症対応による損失 370 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 87 △ 513
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,096 682
仕入債務の増減額（△は減少） 1,278 △ 145
預り金の増減額（△は減少） △ 2,925 △ 5,574
未収入金の増減額（△は増加） 57 △ 2,368
△ 809 △ 566
その他
小計 △ 634 △ 3,478
利息及び配当金の受取額
2 6
利息の支払額 △ 122 △ 106
△ 765 △ 395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,518 △ 3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,418 △ 3,565
有形固定資産の売却による収入 1 0
差入保証金の差入による支出 △ 214 △ 65
差入保証金の回収による収入 517 517
預り保証金の受入による収入 493 185
預り保証金の返還による支出 △ 582 △ 369
長期前払費用の取得による支出 △ 26 △ 67
△ 5 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,235 △ 3,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,197 4,430
長期借入れによる収入 13,400 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,005 △ 5,668
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12 △ 21
自己株式の増減額（△は増加） - △ 2
△ 188 △ 519
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,391 2,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 637 △ 5,140
現金及び現金同等物の期首残高 3,150 10,511
※ 3,787 ※ 5,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料・賞与 12,173 百万円 25,506 百万円
退職給付費用 350 百万円 511 百万円
賞与引当金繰入額 812 百万円 1,115 百万円
地代家賃 6,700 百万円 11,014 百万円
※２ 災害による損失
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりでありま
す。
商品破損 52 百万円
固定資産の除却に伴う損失 39
その他 13
計 105
※３ 新型感染症対応による損失
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要
請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生し
た損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
テナント支援費用 208 百万円
店舗等施設に係る固定費 116
感染防止対策費用 45
計 370
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 3,787百万円 5,371百万円
現金及び現金同等物 3,787百万円 5,371百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 188 10 2020年２月29日 2020年４月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 519 15 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注）２
（注）３ 計上額
ＧＭＳ ＨＣ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント利益
又は損失（△） △ 233 563 329 △ 38 291 △ 1,266 △ 975
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フー
ド」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＧＭＳ」52百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
ＳＭ・ＤＳ、
（注）２
（注）３ 計上額
ＨＣ 計
ＧＭＳ
（注）４
売上高
外部顧客への
218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 ― 229,879
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 218,491 9,389 227,880 1,998 229,879 ― 229,879
セグメント利益
又は損失（△） 3,645 269 3,914 △ 120 3,794 △ 1,215 2,579
（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ド
ラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」90百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万円であり
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ます。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事
業部体制といたしました。これに伴い、第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・
ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。前第２四半期累計期間のセグメ
ント情報については、マックスバリュ九州株式会社との経営統合前につき「ＳＭ・ＤＳ事業」は該当がないため
「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」を「ＧＭＳ」として表示しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」と
していた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上
されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の
配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△57円80銭 50円35銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) △1,087 1,743
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△1,087 1,743
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,808 34,627
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 50円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株) ― 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 照 屋 洋 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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