ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年9月26日－令和3年9月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月27日 提出
【計算期間】 第2期(自 2020年9月26日至 2021年9月27日)
【ファンド名】 ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【電話番号】 03-5293-3667
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、主として、公表された合併や買収案件等において、合併案件の公表買
収価格と買収先企業または買収元企業の案件成立前の株価の差異を捉える等、収益を積み上げることに
より、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
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資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 300億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
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2019年10月11日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
② 委託会社の概況（2021年9月末現在）
１）資本金
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2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 指定外国投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国（日本を含みます。）の企業の株式に投
資を行います。なお、上場デリバティブ商品等に投資を行うことがあります。
② 公表された合併・買収案件等において、買収先企業の株式を買い付け、または買収先企業の株式を買
い付けると同時に買収元企業の株式を売り建てることを基本戦略とします。なお、関連する上場デリ
バティブ商品等を活用することがあります。
③ 指定外国投資信託の組入れについては高位を維持することを基本とします。なお、指定外国投資信託
と指定内国投資信託との投資比率については、収益性と流動性を鑑み特に制限を設けませんが、通常
の運用状況においては指定外国投資信託への投資割合を原則として90％以上とします。
④ 指定外国投資信託において、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
外国投資信託であるMA・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミテッド（以下「指定外国投資信託」と
いいます。）および国内投資信託であるＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）(以下「指定内
国投資信託」といいます。) の投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、
コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
産とします。(本邦通貨表示のものに限ります。)
１）特定資産
イ）有価証券
ロ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ハ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社 は、信託金を、主として 円建ての 外国投資信託であるMA・ヘッジ・ファンド・ストラテジー
ズ・リミテッドおよび国内投資信託であるＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）の投資信
託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１）短期社債等
２）コマーシャル・ペーパー
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３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）～２） の証券または証書の性質を有するも
の
４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社 は、信託金を、 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することがで
きます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、 委託会社 が運用上必要と認めるときに
は、 委託会社 は、信託金を、 上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
資金の借入を行うことができます。
◆投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資する投資信託証券の選定方針は、以下の概要を参照しております。
ファンド名 MA・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミテッド
ファンド形態 ケイマン籍外国投資信託（円建て）
主として、公表された合併や買収案件等において、合併案件の公表買収価格
運用の基本方針 と買収先企業または買収元企業の案件成立前の株価の差異を捉える等、収益
を積み上げることを目指して運用を行います。
主として世界各国（日本を含みます。）の企業の株式に投資を行います。な
主要投資対象
お、関連する上場デリバティブ商品等に投資を行うことがあります。
UBSオコーナー・エルエルシー（UBS O’Connor LLC）
投資運用会社
① 申込手数料：なし
② 解約手数料：なし
③ 運用報酬及び管理事務代行報酬：純資産総額に対して年率0.60％程度
④ 成功報酬：月末最終営業日時点の1口当たり純資産価格がハイ・ウォー
ター・マーク（過去の月末最終営業日時点での純資産価格の最高値）を
管理報酬等
上回った場合、超過部分の15％
⑤ 信託財産留保額：なし
⑥ その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用等は、ファン
ドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に
※
要する費用等もファンドの負担となります。
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができませ
ん。
投資信託証券の
UBS短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）
名称
形態 国内籍投資信託
わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公
運用の基本方針 社債を主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目
指して運用を行います。
主な投資対象 内外の円建て公社債を主要投資対象とします。
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①申込手数料：なし
②解約手数料：なし
③信託報酬：年率0.044％（税抜年率0.04％）
信託報酬等
※
④その他費用 ：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および受
託会社の立替えた立替金の利息、組入れ有価証券の売買に係る売買委託手数
料等および当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額等
関係会社の名称 委託会社：UBSアセット・マネジメント株式会社
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができませ
ん。
注 管理報酬等・信託報酬は今後変更となる場合があります。また、申込手数料はありません。
上記投資信託証券の一部が名称変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいは上
記以外の投資信託証券が追加となる場合があります。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
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取っております。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策委員会：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コント
ロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の10名程度が構成員として参加して
おります。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、経営上なら
びに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認
識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確
認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会
を設置しております。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画
管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オ
フィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプラ
イアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長、テクノ
ロジー部長の12名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人と
して出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2021年9月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎年9月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、上記 １） の範囲内で、市況動向等を勘案して 委託会社 が決定します。ただし、 委
託会社 の判断で、分配を行わないことがあります。
３）収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※各コースの詳細については、「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （２）コースの選
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択」をご参照下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）外貨建資産への直接投資は行いません。
４）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団
法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときに
は、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
５）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
６）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
７）資金の借入れ
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リス
クもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがっ
て、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
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むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
① 株式の価格変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株
価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合
には、基準価額が下落する要因となります。
２）信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくな
ることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。
② 当ファンドの戦略に係るリスク
・買い付けたまたは売り建てた合併・買収案件に係る株価の見通しが予測と異なった場合は、基準価
額の下落要因となります。
・銘柄を絞り込み集中投資を行うため、より多くの銘柄に分散投資を行う場合に比べ、銘柄当たりの
株価変動による影響が大きくなる可能性があります。
・デリバティブ取引を活用し、取引相手方の債務不履行により損失が発生した場合は、基準価額の下
落要因となります。
・買収先企業の株価は買収価格以上になる可能性は低いため、株式市場が大きく上昇した場合でも買
い付けた株式による収益は限定される場合があります。
③ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し
流動性が低下した場合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり
ます。また、新興国の株式は先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスク
が高まる場合があります。
④ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運
用が困難となる場合があります。
⑤ 為替変動リスク
投資先指定外国投資信託において、実質外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行
うことにより為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することは
できませんので、基準価額は円と当該実質外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合
があります。また、円金利が当該実質外貨建資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当
分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
＜その他の留意点＞
① クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
② 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
少することになり、基準価額が下落する要因となります。
＜投資信託に関する一般的なリスク＞
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
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・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
よっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの
運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
＜投資信託に関する一般的な留意事項＞
・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の
保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の
減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
・銀行等の登録金融機関でご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
※ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
（２）リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
に従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
切な運営について検証が行われます。
※上記体制は2021年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年0.209％（税抜0.19％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（税抜年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.19％ 0.04％ 0.12％ 0.03％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の管理、運用指図実行等の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
(ご参考)
投資対象となる投資信託証券の主な費用は次のとおりです。
MA・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミテッド
① 申込手数料：なし
② 解約手数料：なし
③ 運用報酬及び管理事務代行報酬：純資産総額に対して年率
0.60％程度
④ 成功報酬：月末最終営業日時点の1口当たり純資産価格がハイ・
ウォーター・マーク（過去の月末最終営業日時点での純資産価
管理報酬等
格の最高値）を上回った場合、超過部分の15％
⑤ 信託財産留保額：なし
⑥ その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用等
は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買
委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となりま
※
す。
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することがで
きません。
※投資先ファンドの運営に係る実費は、当該投資先ファンドにおいて発生の都度支払われます。
ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）
①申込手数料：なし
②解約手数料：なし
③信託報酬：年率0.044％（税抜年率0.04％）
※
信託報酬等
④その他費用 ：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費
用および受託会社の立替えた立替金の利息、組入れ有価証券の売買
に係る売買委託手数料等および当該売買委託手数料等に係る消費税
等相当額等
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することがで
きません。
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当ファンドが投資対象とする投資信託証券の管理報酬等・信託報酬率について、委託会社が試算した概
（注1）
算値は、当ファンドの純資産総額に対し 年率0.60％程度 +成功報酬 （委託会社が試算した概算値）
で す。
したがって、当ファンドの信託報酬率（ 年率0.209％（税抜年率0.19％） ）を加えた、受益者が負担する
（注2）
実質的な報酬率は純資産総額に対して合計で 年率0.809％程度 +成功報酬 となります。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によっ
て、実質的な信託報酬率は変動します。また、今後上記に掲げた費用が変更されること、あるいは投資
対象とする投資信託証券が変更されることがあります。
（注１） 月末最終営業日時点の1口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク（過去の月末最終営
業日時点での純資産価格の最高値）を上回った場合、超過部分の15％が成功報酬としてかか
ります。
（注２） 成功報酬は運用状況によって変動しますので、事前に金額を表示することはできません。
※当ファンドの委託会社は、投資先ファンドの関係法人（UBSグループの関係会社）との契約に基づき、
当ファンドに関連して、当該関係法人が当該投資先ファンドにおいて受取った報酬の一部を受領する
場合があります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および 毎計算期末または信託終了のときに、信託
財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 売買委託手数料
組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託
手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁し
ます。
② 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
③ 監査報酬
信託財産に関する監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
④ その他の諸費用
以下の諸費用および当該費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁すること
ができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用
３．投資信託説明書（目論見書）の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記③および④の１．から６．の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理
的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額と
みなして、実際の費用にかかわらず、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託
財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更す
ることができます。
上記③および④の１．から６．の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費
用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に
対して支弁されます。
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⑤ 上記①から④の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等
３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
※「（４）その他の手数料等」の内、①および②は、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事
前に金額および計算方法を表示することができません。
※受益者が直接および間接的に負担する費用の合計は、信託財産の規模、保有期間等により異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元 本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年9月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 9,973 0.01
投資証券 ケイマン 161,732,719 98.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,248,799 1.37
合計(純資産総額) 163,991,491 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資証券 MA・ヘッジ・ファンド・ストラテ 15,786 10,235.33 161,574,919 10,245.32 161,732,719 98.62
ジーズ・リミテッド
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機 10,056 0.9918 9,973 0.9918 9,973 0.01
証券 関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.01
投資証券 98.62
合計 98.63
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年 9月25日) 188 188 0.9985 0.9985
第2計算期間末 (2021年 9月27日) 166 166 1.0174 1.0174
2020年 9月末日 188 ― 0.9986 ―
10月末日 189 ― 1.0043 ―
11月末日 185 ― 1.0120 ―
12月末日 176 ― 1.0223 ―
2021年 1月末日 171 ― 1.0263 ―
2月末日 167 ― 1.0280 ―
3月末日 168 ― 1.0235 ―
4月末日 169 ― 1.0313 ―
5月末日 168 ― 1.0309 ―
6月末日 166 ― 1.0253 ―
7月末日 163 ― 1.0030 ―
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8月末日 164 ― 1.0124 ―
9月末日 163 ― 1.0184 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2019年10月11日～2020年 9月25日 0.0000
第2期 2020年 9月26日～2021年 9月27日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2019年10月11日～2020年 9月25日 △0.2
第2期 2020年 9月26日～2021年 9月27日 1.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2019年10月11日～2020年 9月25日 261,376,930 72,210,496
第2期 2020年 9月26日～2021年 9月27日 31,117,085 56,988,594
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
※当ファンドは、ＳＭＡ(セパレートリー・マネージド・アカウント)にかかる契約に基づいて、ＳＭＡ
取引口座の資金を運用するためのファンドです。取得申込者は、販売会社にＳＭＡ(セパレートリー・
マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場
合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約ま
たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合
上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、ダブリンの銀行、もしくはケイマンの銀行の休業日
（以下「海外市場の休業日」といいます。） に該当する場合 および取得申込日の翌営業日が海外市場の
休業日に該当する場合は、原則として 取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
ます。
（７）申込単位 （当初元本１口＝１円）
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止、 外
国為替取引の停止、 決済機能の停止 その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があると委託会社が判断
したときは、 取得の申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消す
ことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
業日またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、ダブリンの銀行、もしくはケイマンの銀行の休業日
（以下「海外市場の休業日」といいます。） に該当する場合 および解約請求日の翌営業日が海外市場の
休業日に該当する場合は、原則として 解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
（４）解約制限
該当事項はありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
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電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止、 外国
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為替取引の停止、 決済機能の停止 その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、 戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があると委託会社が判断
したときは、 解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがで
きます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請
求を受付けることができる日とします。） に解約請求を受付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価または一部
償却原価法により評価 します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
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（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2029年9月25日までとします（2019年10月11日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年9月26日から翌年9月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しない事となる場合
ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
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面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.ubs.com/japanfunds/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
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ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第27条により、2019年10月11日から2020年 9月25日までとなっ
ております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2020年 9月26日から
2021年 9月27日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用）】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年 9月25日現在 2021年 9月27日現在
資産の部
流動資産
2,898,949 1,896,552
コール・ローン
9,987 9,973
投資信託受益証券
186,712,627 164,573,996
投資証券
10,000 10,000
未収入金
189,631,563 166,490,521
流動資産合計
189,631,563 166,490,521
資産合計
負債の部
流動負債
10,000 10,000
未払金
494,317 93,656
未払解約金
29,854 28,117
未払受託者報酬
159,148 149,863
未払委託者報酬
8 5
未払利息
47,853 67,047
その他未払費用
741,180 348,688
流動負債合計
741,180 348,688
負債合計
純資産の部
元本等
189,166,434 163,294,925
元本
剰余金
2,846,908
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 276,051
2,146,941
-
（分配準備積立金）
188,890,383 166,141,833
元本等合計
188,890,383 166,141,833
純資産合計
189,631,563 166,490,521
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年10月11日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
営業収益
4,161,355
△ 287,386
有価証券売買等損益
4,161,355
△ 287,386
営業収益合計
営業費用
8,058 2,317
支払利息
57,708 57,379
受託者報酬
307,636 305,897
委託者報酬
92,412 129,390
その他費用
465,814 494,983
営業費用合計
3,666,372
△ 753,200
営業利益又は営業損失（△）
3,666,372
△ 753,200
経常利益又は経常損失（△）
3,666,372
△ 753,200
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,316,595
△ 466,921
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 276,051
20,901 773,182
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,231
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,901 759,951
額
10,673
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,673
-
額
- -
分配金
2,846,908
△ 276,051
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と
(1)計算期間末日の取扱い
なる事項
2021年 9月25日および26日が休日のため、当計算期間末日を2021年 9月27日として
おります。このため、当計算期間は367日となっております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年 9月25日現在 2021年 9月27日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 189,166,434口 163,294,925口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その －
差額は276,051円です。
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9985円 1.0174円
(1万口当たり純資産額) (9,985円) (10,174円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年10月11日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 2,146,941円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 706,147円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 0円
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E 当ファンドの分配対象収益額 0円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,853,088円
F 10,000口当たり収益分配対象額 0円 F 10,000口当たり収益分配対象額 174円
G 10,000口当たり分配金額 0円 G 10,000口当たり分配金額 0円
H 収益分配金金額 0円 H 収益分配金金額 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2019年10月11日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信
託として、投資信託受益証券、投資証券
等の金融商品を主要投資対象とし、信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、投資信託受益証券、投資証券、コー
ル・ローン等の金銭債権および金銭債務
です。また、当ファンドが投資信託受益
証券および投資証券への投資を通じて保
有する主な金融資産は、株式、公社債等
です。これらは、株価変動リスク、金利
変動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、流動性リスク等に
晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資 同左
制限等を規定した運用ガイドラインに
従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って
適切な運用がされているかおよび、運用
結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
げる各種リスクが適切に管理されている
ことをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催され
る各委員会に報告され、状況の把握・確
認が行われるほか、適切な運営について
検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容
範囲内にあるかどうかモニタリングし、
リターンの大きな変動を注視することで
市場リスクが適切に管理されていること
を確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付
や、証券や発行体への集中投資制限をモ
ニタリングし、投資対象に関するこれら
のリスクが適切に管理されていることを
確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、
グループポリシーで認められた相手に限
定することで、これを管理しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年 9月25日現在 2021年 9月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価され 同左
の差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
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デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年 9月25日現在 2021年 9月27日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △14 △14
投資証券 83,755 3,150,805
合計 83,741 3,150,791
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前期 当期
項目 自 2019年10月11日 自 2020年 9月26日
至 2020年 9月25日 至 2021年 9月27日
元本の推移
期首元本額 10,000,000円 189,166,434円
期中追加設定元本額 251,376,930円 31,117,085円
期中一部解約元本額 72,210,496円 56,988,594円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向 10,056 9,973
け）
投資信託受益証券合計 10,056 9,973
投資証券 MA・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミ 16,079 164,573,996
テッド
投資証券合計 16,079 164,573,996
合計 164,583,969
(注)投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにケイマン籍円建て外
国投資信託「MA・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミテッド」（以下「同ファンド」といいます。）を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および「投資証券」は同
ファンドの受益証券です。
国内投資信託「ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）」ならびにケイマン籍円建て外国投資信託
「MA・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミテッド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）｣の状況
ご参考として第7期決算日（2021年9月17日）の状況をご報告申し上げます。
損益及び剰余金計算書
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
自 2020年 9月18日
至 2021年 9月17日
営業収益
営業収益合計 -
営業費用
支払利息 5,322
受託者報酬 1,649
委託者報酬 547
95
その他費用
営業費用合計 7,613
営業利益又は営業損失（△） △7,613
経常利益又は経常損失（△） △7,613
当期純利益又は当期純損失（△） △7,613
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△769
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △47,214
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,963
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 14,963
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △39,095
＊組入資産明細表＊（2021年9月17日現在）
2021年9月17日現在、ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）における組入資産はありません。
ケイマン籍外国投資信託 MA ・ヘッジ・ファンド・ストラテジーズ・リミテッドの運用状況
当ファンドは、「 UBS 合併裁定戦略ファンド（ SMA 専用） 」が投資対象とする外国投資証券です。
ご参考として、掲載されている当ファンドの損益計算書及び有価証券明細表は、2020年12 月30日現在の現地Annual Report
からの抜粋であり、現地の会計基準に基づき作成され、監査を受けたものです。なお、有価証券明細表は当該監査の対象外
であり、未監査ものを掲載しております。
自 2019年12月31日 至 2020年12月30日
損益計算書
米ドル
投資有価証券、デリバティブ取引および外国通貨取引に係る実現および未実現利益（損失）
投資有価証券および外国通貨取引に係る実現純損失 (4,405,181)
デリバティブ取引および外国通貨取引に係る実現純利益 3,897,140
投資有価証券および外国通貨取引に係る未実現評価益（損）の純変動額 5,806,055
デリバティブ取引および外国通貨取引に係る未実現評価益（損）の純変動額 (330,960)
投資有価証券、デリバティブ取引および外国通貨取引に係る純利益
4,967,054
投資収益
配当金（外国源泉徴収税控除後 $131,655） 1,628,141
利息 819,576
その他 175
投資収益合計
2,447,892
費用
利息 734,722
配当金 426,571
運用管理報酬 408,437
運用報酬 273,399
管理費用 143,069
その他 182,131
費用合計
2,168,329
投資純利益 279,563
純資産の純変動額
5,246,617
2020年12月30日現在の有価証券明細表（未監査）
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
債券
転換社債
256,000.000 PLURALSIGHT INC 0.375% 03/01/24 CVT USD 99.3500 254,336.00 254,336.00
転換社債小計
254,336.00
社債
-575,000.000 BORGWARNER INC 3.375% 03/15/25 USD 109.8803 -631,811.45 -631,811.45
919,721.000 BORGWARNER INC 5.000% 10/01/25 SR:144A USD 117.5402 1,081,041.47 1,081,041.47
-223,000.000 CHEVRON CORP 2.978% 05/11/40 USD 110.6257 -246,695.26 -246,695.26
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
-207,000.000 REFINITIV US HOLDINGS 8.250% 11/15/26 SR:144A USD 109.2500 -226,147.50 -226,147.50
737,811.000 NAVISTAR INTL CORP 6.625% 11/01/25 SR:144A USD 104.8900 773,889.96 773,889.96
130,000.000 NOBLE ENERGY INC 5.250% 11/15/43 USD 143.3566 186,363.60 186,363.60
131,000.000 NOBLE ENERGY INC 5.050% 11/15/44 USD 140.3602 183,871.81 183,871.81
14,000.000 NOBLE ENERGY INC 4.950% 08/15/47 USD 141.7271 19,841.80 19,841.80
121,000.000 PARSLEY ENERGY LLC/FINAN 5.625% 10/15/27 SR:144A USD 108.6500 131,466.50 131,466.50
33,000.000 QEP RESOURCES INC 5.375% 10/01/22 USD 104.3125 34,423.13 34,423.13
32,000.000 QEP RESOURCES INC 5.250% 05/01/23 USD 105.6000 33,792.00 33,792.00
385,332.000 STARS GRP HLDS/STARS GRP 7.000% 07/15/26 SR:144A USD 105.6875 407,247.81 407,247.81
社債小計
1,747,283.87
国債
-18,500.000 US TREASURY N/B 2.000% 02/15/50 USD 108.2305 -20,022.64 -20,022.64
-40,500.000 US TREASURY N/B 1.250% 05/15/50 USD 90.3516 -36,592.40 -36,592.40
-577,900.000 US TREASURY N/B 0.250% 10/31/25 USD 99.5234 -575,145.73 -575,145.73
国債小計
-631,760.77
債券小計
1,369,859.10
株式
米国預託証券
-13,024.000 ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR USD 50.1800 -653,544.32 -653,544.32
12,684.000 BHP GROUP PLC-ADR USD 53.4400 677,832.96 677,832.96
-11,114.000 BHP GROUP LTD-SPON ADR USD 65.9400 -732,857.16 -732,857.16
2,074.000 RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR USD 111.9900 232,267.26 232,267.26
米国預託証券小計
-476,301.26
普通株式
2,000.000 2MX ORGANIC SA EUR 10.8380 21,676.00 26,657.14
133,070.000 AABA_ESCROW USD 14.5417 1,935,064.02 1,935,064.02
5,000.000 ARTIUS ACQUISITION INC-CL A USD 10.4700 52,350.00 52,350.00
1,608.000 ACCEL ENTERTAINMENT INC USD 10.1900 16,385.52 16,385.52
2,000.000 ACE CONVERGENCE ACQU-CLASS A USD 10.2000 20,400.00 20,400.00
15,790.000 ACHILLION PHARMACEUTICALS INC USD 0.5500 8,684.50 8,684.50
13,985.000 ACACIA COMMUNICATIONS INC USD 72.9000 1,019,506.50 1,019,506.50
2,000.000 ATLAS CREST INVESTMENT COR-A USD 10.2000 20,400.00 20,400.00
3,000.000 ASCENDANT DIGITAL ACQUISIT-A USD 10.2800 30,840.00 30,840.00
2,700.000 ARCLIGHT CLEAN TRANSITION-A USD 11.3300 30,591.00 30,591.00
-16,662.000 ANALOG DEVICES INC USD 146.1800 -2,435,651.16 -2,435,651.16
1,800.000 AJAX I-CL A USD 11.9800 21,564.00 21,564.00
2,000.000 ALUSSA ENERGY ACQUISITION -A USD 10.1500 20,300.00 20,300.00
6,136.000 ALEXION PHARMACEUTICALS INC USD 156.2300 958,627.28 958,627.28
-13,259.000 ADVANCED MICRO DEVICES USD 92.2900 -1,223,673.11 -1,223,673.11
2,000.000 AMPLITUDE HEALTHCARE ACQ-A USD 10.2500 20,500.00 20,500.00
3,600.000 ONE - CLASS A USD 10.8000 38,880.00 38,880.00
3,000.000 APOLLO STRATEGIC GROWTH-CL A USD 10.4000 31,200.00 31,200.00
4,187.000 ATLANTIC AVENUE ACQUISI-CL A USD 10.1200 42,372.44 42,372.44
3,100.000 ASPIRATIONAL CONSUMER LIFE-A USD 10.1800 31,558.00 31,558.00
2,400.000 ALTIMAR ACQUISITION CORP - A USD 11.3100 27,144.00 27,144.00
-10,532.000 ATLAS COPCO AB-A SHS SEK 421.1000 -4,435,025.20 -541,034.88
12,036.000 ATLAS COPCO AB-B SHS SEK 368.3000 4,432,858.80 540,770.60
2,700.000 AVANTI ACQUISITION CORP-A USD 10.3000 27,810.00 27,810.00
4,000.000 BESPOKE CAPITAL ACQUISITIO-A USD 10.0800 40,320.00 40,320.00
700.000 FOLEY TRASIMENE ACQUISITI-A USD 15.7900 11,053.00 11,053.00
2,000.000 BLUESCAPE OPPORTUNITIES AC-A USD 10.3800 20,760.00 20,760.00
2,000.000 BROADSTONE ACQUISITION COR-A USD 10.1200 20,240.00 20,240.00
3,000.000 BURGUNDY TECHNOLOGY ACQUIS-A USD 10.4000 31,200.00 31,200.00
17,083.000 CINCINNATI BELL INC USD 15.2400 260,344.92 260,344.92
2,000.000 CITIC CAPITAL ACQUISITION-A USD 10.5000 21,000.00 21,000.00
10,000.000 CHURCHILL CAPITAL CORP IV-A USD 10.0700 100,700.00 100,700.00
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
1,600.000 CHURCHILL CAPITAL CORP II-A USD 10.3900 16,624.00 16,624.00
1,200.000 CERES ACQUISITION CORP - A USD 9.8500 11,820.00 11,820.00
39.000 CF FINANCE ACQUISITION II-A USD 11.3900 444.21 444.21
100.000 COLLECTIVE GROWTH CORP- CL A USD 14.1000 1,410.00 1,410.00
0.000 CHANGE HEALTHCARE INC USD 18.5800 0.00 0.00
3,000.000 CHP MERGER CORP-CLASS A USD 10.3100 30,930.00 30,930.00
1,303.000 COLONNADE ACQUISITION CORP-A USD 13.9900 18,228.97 18,228.97
11,237.000 CORELOGIC INC USD 77.1500 866,934.55 866,934.55
2,600.000 CLIMATE CHANGE CRISIS - CL A USD 10.7400 27,924.00 27,924.00
0.000 CENTENE CORP USD 58.9200 -0.00 -0.00
8,000.000 CONX CORP-CLASS A SHARES USD 10.1714 81,371.20 81,371.20
-74,986.000 CONOCOPHILLIPS USD 40.0100 -3,000,189.86 -3,000,189.86
2,000.000 CAPSTAR SPECIAL PURPOSE AC-A USD 10.2500 20,500.00 20,500.00
171.000 CALIFORNIA RESOURCES CORP USD 22.7200 3,885.12 3,885.12
11,000.000 COHN ROBBINS HOLDINGS-CL A USD 10.4500 114,950.00 114,950.00
-5,781.000 SALESFORCE.COM INC USD 222.4000 -1,285,694.40 -1,285,694.40
2,000.000 CRESCENT ACQUISITION CORP-A USD 10.4800 20,960.00 20,960.00
2,600.000 CERBERUS TELECOM ACQUISIT-A USD 10.2700 26,702.00 26,702.00
51,372.000 CONCHO RESOURCES INC USD 58.2600 2,992,932.72 2,992,932.72
2,000.000 DECARBONIZATION PLUS ACQU-A USD 10.6500 21,300.00 21,300.00
3,800.000 D8 HOLDINGS CORP-A USD 10.1000 38,380.00 38,380.00
3,000.000 LGL SYSTEMS ACQUISITION-A USD 10.4600 31,380.00 31,380.00
2,700.000 DFP HEALTHCARE ACQUISIT-CL A USD 10.8000 29,160.00 29,160.00
1,200.000 DRAGONEER GROWTH OPPORTUN-A USD 13.3000 15,960.00 15,960.00
1,000.000 DUDDELL STREET ACQUISITION-A USD 9.9650 9,965.00 9,965.00
3,000.000 EMPOWER LTD-CLASS A USD 10.0200 30,060.00 30,060.00
2,000.000 EXECUTIVE NETWORK PARTNER-A USD 25.3700 50,740.00 50,740.00
4,000.000 EQUITY DISTRIBUTION ACQUIS-A USD 10.3200 41,280.00 41,280.00
2,000.000 EAST RESOURCES ACQUISITION-A USD 10.0700 20,140.00 20,140.00
2,600.000 E.MERGE TECHNOLOGY ACQUISI-A USD 10.2000 26,520.00 26,520.00
12,509.000 EATON VANCE CORP USD 67.5400 844,857.86 844,857.86
2,027.000 EXPERIENCE INVESTMENT CORP-A USD 11.2600 22,824.02 22,824.02
4,500.000 FORTRESS VALUE ACQUISIT-CL A USD 10.8400 48,780.00 48,780.00
185,944.000 FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV EUR 14.6600 2,725,939.04 3,352,359.77
11,880.000 FALCON CAPITAL ACQUISITIO-A USD 10.7000 127,116.00 127,116.00
2,000.000 FG NEW AMERICA ACQUISITION-A USD 10.1900 20,380.00 20,380.00
120.000 FORUM MERGER III CORP - A USD 13.6200 1,634.40 1,634.40
119,352.000 FITBIT INC - A USD 6.8000 811,593.60 811,593.60
3,000.000 FIRSTMARK HORIZON ACQUISIT-A USD 10.7000 32,100.00 32,100.00
2,299.000 FINSERV ACQUISITION CORP-A USD 13.4000 30,806.60 30,806.60
2,000.000 FAST ACQUISITION CORP-CL A USD 10.1700 20,340.00 20,340.00
1,743.000 FINTECH ACQUISI CORP IV-CL A USD 11.3900 19,852.77 19,852.77
2,000.000 FTAC OLYMPUS ACQ CORP-A USD 10.3500 20,700.00 20,700.00
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,600.000 FUSION ACQUISITION CORP-A USD 11.3200 29,432.00 29,432.00
1,700.000 GORES HOLDINGS IV INC-CL A USD 13.0800 22,236.00 22,236.00
60.000 GIGCAPITAL3 INC USD 13.6500 819.00 819.00
1,600.000 GALILEO ACQUISITION CORP USD 10.2200 16,352.00 16,352.00
10,220.000 GENWORTH FINANCIAL INC-CL A USD 4.1200 42,106.40 42,106.40
3,000.000 GO ACQUISITION CORP-CLASS A USD 10.2200 30,660.00 30,660.00
5,782.000 GORES HOLDINGS V INC-CLASS A USD 10.4600 60,479.72 60,479.72
29,697.000 GRUBHUB INC USD 73.9600 2,196,390.12 2,196,390.12
7,000.000 GS ACQUISITION HOLDINGS-A USD 10.8700 76,090.00 76,090.00
27,502.000 GRANDVISION NV EUR 25.6000 704,051.20 865,842.18
2,500.000 GX ACQUISITION CORP - CL A USD 11.0600 27,650.00 27,650.00
3,000.000 HUDSON EXECUTIVE INVEST-CL A USD 10.6100 31,830.00 31,830.00
2,877.000 HEINEKEN NV EUR 91.2200 262,439.94 322,748.65
-2,923.000 HEINEKEN HOLDING NV EUR 78.0000 -227,994.00 -280,387.02
4,000.000 HIG ACQUISITION CORP-CLASS A USD 10.1200 40,480.00 40,480.00
3,000.000 HOLICITY INC-CLASS A USD 10.2000 30,600.00 30,600.00
2,000.000 HPX CORP-A USD 10.1200 20,240.00 20,240.00
2,800.000 HORIZON ACQUISITION COR-CL A USD 10.2100 28,588.00 28,588.00
3,700.000 HORIZON ACQUIS CORP II -CL A USD 10.3500 38,295.00 38,295.00
3,600.000 ION ACQUISITION CORP 1 LTD-A USD 12.4600 44,856.00 44,856.00
656.000 PARTS ID INC USD 5.7500 3,772.00 3,772.00
2,000.000 IG ACQUISITION CORP-CLASS A USD 10.2400 20,480.00 20,480.00
3,000.000 AEA-BRIDGES IMPACT CORP-CL A USD 10.1800 30,540.00 30,540.00
800.000 INSU ACQUISITION CORP - CL A USD 15.4300 12,344.00 12,344.00
24,017.000 IHS MARKIT LTD USD 88.5200 2,125,984.84 2,125,984.84
3,000.000 SOCIAL CAPITAL HEDOSOPH- A USD 14.0000 42,000.00 42,000.00
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
3,600.000 SOCIAL CAPITAL HEDOSOPHI V-A USD 12.4600 44,856.00 44,856.00
3,000.000 SOCIAL CAPITAL HEDOSOPH VI-A USD 12.3000 36,900.00 36,900.00
4,000.000 JUNIPER INDUSTRIAL HLDGS - A USD 10.7800 43,120.00 43,120.00
2,000.000 UNION ACQUISITION CORP II USD 10.2300 20,460.00 20,460.00
62.000 LIBERTY BROADBAND-C USD 156.1500 9,681.30 9,681.30
2,000.000 LIONHEART ACQUISITION CORP-A USD 10.1100 20,220.00 20,220.00
2,200.000 LANDCADIA HOLDINGS III INC-A USD 10.4400 22,968.00 22,968.00
800.000 RIBBIT LEAP LTD - CLASS A USD 12.8900 10,312.00 10,312.00
1,002.000 LIV CAPITAL ACQUISITION CO-A USD 10.0900 10,110.18 10,110.18
2,600.000 MONTES ARCHIMEDES ACQUISIT-A USD 10.1400 26,364.00 26,364.00
1,800.000 MERIDA MERGER CORP I USD 10.2900 18,522.00 18,522.00
2,000.000 MALACCA STRAITS ACQUISI-CL A USD 9.9400 19,880.00 19,880.00
-7,294.000 MORGAN STANLEY USD 67.8400 -494,824.96 -494,824.96
0.000 MATCH GROUP INC USD 152.0000 0.00 0.00
26,445.000 MAXIM INTEGRATED PRODUCTS USD 87.5200 2,314,466.40 2,314,466.40
2,028.000 NEXTPOINT ACQUISITION CORP-A USD 9.9600 20,198.88 20,198.88
18,778.000 NAVISTAR INTERNATIONAL CORP USD 44.0700 827,546.46 827,546.46
4,800.000 NEXTGEN ACQUISITION CORP-CLA USD 10.2000 48,960.00 48,960.00
9,690.000 NATIONAL GENERAL HLDGS USD 34.1500 330,913.50 330,913.50
6,000.000 NEWHOLD INVESTMENT CORP-A USD 10.0900 60,540.00 60,540.00
2,000.000 NORTH MOUNTAIN MERGER CORP-A USD 10.2800 20,560.00 20,560.00
3,988.000 NAVSIGHT HOLDINGS INC - A USD 10.1700 40,557.96 40,557.96
0.000 ENVISTA HOLDINGS CORP USD 33.1500 0.00 0.00
0.000 ENVISTA HOLDINGS CORP-W USD 28.6700 0.00 0.00
4,000.000 OAKTREE ACQ CORP II - CL A USD 10.4000 41,600.00 41,600.00
1,000.000 OTR ACQUISITION CORP-CLASS A USD 10.3200 10,320.00 10,320.00
8,000.000 TPG PACE TECH OPPORTUNITI-A USD 11.1100 88,880.00 88,880.00
1,062.000 PAE INC USD 9.0900 9,653.58 9,653.58
1,000.000 CC NEUBERGER PRINCIPAL HDS-A USD 10.9800 10,980.00 10,980.00
2,000.000 PERIDOT ACQUISITION CORP -A USD 10.4900 20,980.00 20,980.00
3,000.000 PRIME IMPACT ACQU I -CL A USD 10.1500 30,450.00 30,450.00
2,000.000 PMV CONSUMER ACQUISITION-A USD 10.0800 20,160.00 20,160.00
5,400.000 CC NEUBERGER PRINCIPAL-CL A USD 10.3600 55,944.00 55,944.00
1,600.000 PROPERTY SOLUTIONS ACQUISITI USD 9.9700 15,952.00 15,952.00
1,400.000 PERSHING SQUARE TONTINE -A USD 26.9200 37,688.00 37,688.00
2,500.000 QELL ACQUISITION CORP-A SHRS USD 12.4200 31,050.00 31,050.00
3,600.000 REDBALL ACQUISITION CORP - A USD 10.9600 39,456.00 39,456.00
2,000.000 RECHARGE ACQUISITION CORP-A USD 10.1800 20,360.00 20,360.00
4,088.000 REALPAGE INC USD 87.1000 356,064.80 356,064.80
2,001.000 REPLAY ACQUISITION CORP USD 10.4000 20,810.40 20,810.40
5,600.000 REINVENT TECHNOLOGY-CLASS A USD 11.3600 63,616.00 63,616.00
2,000.000 SOFTWARE ACQUISITION GRPII-A USD 10.0400 20,080.00 20,080.00
2,000.000 SANDBRIDGE ACQUISITION COR-A USD 10.1510 20,302.00 20,302.00
2,000.000 SC HEALTH CORP-A USD 10.2400 20,480.00 20,480.00
3,600.000 SCVX CORP - CLASS A USD 10.5000 37,800.00 37,800.00
3,000.000 SPORTS ENTERTAINMENT ACQUI-A USD 10.2500 30,750.00 30,750.00
225.000 SHIFT TECHNOLOGIES INC USD 8.6300 1,941.75 1,941.75
1,999.000 OSPREY TECHNOLOGY ACQUISIT-A USD 10.3500 20,689.65 20,689.65
1,400.000 SEAPORT GLOBAL ACQUI-CLASS A USD 9.9800 13,972.00 13,972.00
2,700.000 TORTOISE ACQUISITION CORP A USD 10.8300 29,241.00 29,241.00
2,800.000 SUSTAINABLE OPPORTUNITIES-A USD 11.0500 30,940.00 30,940.00
-6,822.000 S&P GLOBAL INC USD 323.6300 -2,207,803.86 -2,207,803.86
100.000 SILVER SPIKE ACQUISITION-A USD 12.9500 1,295.00 1,295.00
2,000.000 STAR PEAK ENERGY TRANSIT- A USD 20.7500 41,500.00 41,500.00
3,000.000 ACON S2 ACQUISITION CORP-A USD 10.2600 30,780.00 30,780.00
1,600.000 STARBOARD VALUE ACQUISITI-A USD 10.5400 16,864.00 16,864.00
705.000 SUBVERSIVE REAL ESTATE-UNIT USD 9.8500 6,944.25 6,944.25
2,000.000 TEKKORP DIGITAL ACQUISITIO-A USD 10.0000 20,000.00 20,000.00
0.000 TRUIST FINANCIAL CORP USD 47.3700 0.00 0.00
596.000 THUNDER BRIDGE ACQUISITION-A USD 13.7500 8,195.00 8,195.00
29,115.000 TIFFANY & CO USD 131.3500 3,824,255.25 3,824,255.25
-1,164,744.000 TELECOM ITALIA SPA EUR 0.3774 -439,574.40 -540,588.59
1,289,644.000 TELECOM ITALIA-RSP EUR 0.4238 546,551.12 672,148.57
-19,913.000 JUST EAT TAKEAWAY EUR 91.5000 -1,822,039.50 -2,240,744.16
1,800.000 SPARTACUS ACQUISITION CORP-A USD 10.1500 18,270.00 18,270.00
2,170.000 TPG PACE BENEFICIAL FIN-CL A USD 27.2500 59,132.50 59,132.50
5,100.000 TREBIA ACQUISITION CORP-A USD 10.6200 54,162.00 54,162.00
3,600.000 TWC TECH HOLDINGS II CORP-A USD 10.7000 38,520.00 38,520.00
2,000.000 TAILWIND ACQUISITION CORP-A USD 10.2500 20,500.00 20,500.00
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
3,200.000 VECTOR ACQUISITION CORP-A USD 10.4200 33,344.00 33,344.00
24,003.000 VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC USD 174.7300 4,194,044.19 4,194,044.19
42/76
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,400.000 VG ACQUISITION CORP-A USD 11.7000 28,080.00 28,080.00
3,414.000 VESPER HEALTHCARE ACQUISIT-A USD 11.3600 38,783.04 38,783.04
7,000.000 VY GLOBAL GROWTH-CL A USD 10.5300 73,710.00 73,710.00
74,456.000 SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A USD 42.3300 3,151,722.48 3,151,722.48
6,000.000 FOLEY TRASIMENE ACQ-CLASS A USD 11.2900 67,740.00 67,740.00
7,697.000 XILINX INC USD 142.1000 1,093,743.70 1,093,743.70
2,700.000 YUCAIPA ACQUISITION CORP-A USD 10.0900 27,243.00 27,243.00
1,000.000 YELLOWSTONE ACQUISIT CO-CL A USD 10.3100 10,310.00 10,310.00
普通株式小計
25,819,878.46
不確定価額受領権
59,797.000 IGYB_CVR EUR 0.7800 46,641.66 57,359.91
不確定価額受領権小計
57,359.91
上場投資信託
-1,442.000 SPDR S&P INSURANCE ETF USD 33.2700 -47,975.34 -47,975.34
-454.000 VANECK SEMICONDUCTOR USD 217.8500 -98,903.90 -98,903.90
-452.000 SPDR S&P 500 ETF TRUST USD 371.9900 -168,139.48 -168,139.48
-633.000 SPDR S&P OIL & GAS EXP & PR USD 59.3200 -37,549.56 -37,549.56
上場投資信託小計
-352,568.28
優先株式
5,665.000 WESCO INTERNATIONAL INC FLT PERP SR:A USD 31.0600 175,954.90 175,954.90
優先株式小計
175,954.90
SPACユニット（普通株式およびワラントの組合せ）
2,400.000 ACIES ACQUISITION CORP USD 10.8200 25,968.00 25,968.00
1,300.000 ACKRELL SPAC PARTNERS I CO USD 10.2100 13,273.00 13,273.00
1,600.000 ALTIMETER GROWTH CORP USD 13.8800 22,208.00 22,208.00
2,000.000 ALTITUDE ACQUISITION CORP USD 10.5000 21,000.00 21,000.00
2,000.000 AEQUI ACQUISITION CORP USD 10.3000 20,600.00 20,600.00
500.000 AMERICAS TECHNOLOGY ACQUISIT USD 10.2750 5,137.50 5,137.50
2,000.000 BOWX ACQUISITION CORP USD 10.8000 21,600.00 21,600.00
1,000.000 BETTER WORLD ACQUISITION COR USD 11.0500 11,050.00 11,050.00
1,400.000 CAPITOL INVESTMENT CORP V USD 10.4050 14,567.00 14,567.00
2,400.000 CASCADE ACQUISITION CORP USD 10.4100 24,984.00 24,984.00
2,000.000 CBRE ACQUISITION HOLDINGS IN USD 10.4500 20,900.00 20,900.00
4,000.000 CHURCHILL CAPITAL CORP V USD 10.6500 42,600.00 42,600.00
2,000.000 CF ACQUISITION CORP IV USD 10.3200 20,640.00 20,640.00
1,000.000 CONSONANCE-HFW ACQUISITION C USD 10.6000 10,600.00 10,600.00
2,000.000 CONCORD ACQUISITION CORP USD 10.3600 20,720.00 20,720.00
4,000.000 CORNER GROWTH ACQUISITION CO USD 10.4100 41,640.00 41,640.00
2,000.000 CARNEY TECHNOLOGY ACQUISITIO USD 10.3300 20,660.00 20,660.00
1,000.000 ROMAN DBDR TECH ACQUISITION USD 10.5400 10,540.00 10,540.00
800.000 DD3 ACQUISITION CORP USD 10.5100 8,408.00 8,408.00
2,000.000 DMY TECHNOLOGY GROUP INC III USD 11.2200 22,440.00 22,440.00
1,600.000 DUNE ACQUISITION CORP USD 10.2400 16,384.00 16,384.00
2,000.000 DELWINDS INSURANCE ACQUISITI USD 10.2500 20,500.00 20,500.00
1,200.000 EDTECHX HOLDINGS ACQUISITION USD 10.2500 12,300.00 12,300.00
100.000 FRAZIER LIFESCIENCES ACQUIS USD 10.4800 1,048.00 1,048.00
1,800.000 FAR PEAK ACQUISITION CORP USD 10.4500 18,810.00 18,810.00
3,000.000 FOREST ROAD ACQUISITION CORP USD 10.6100 31,830.00 31,830.00
2,800.000 FINTECH ACQUISITION CORP V USD 10.7000 29,960.00 29,960.00
1,600.000 GOLDEN FALCON ACQUISITION CO USD 10.4000 16,640.00 16,640.00
4,400.000 GORES HOLDINGS VI INC USD 10.5800 46,552.00 46,552.00
2,000.000 GENESIS PARK ACQUISITION COR USD 10.4000 20,800.00 20,800.00
2,000.000 HEALTH ASSURANCE ACQUISITION USD 11.3500 22,700.00 22,700.00
600.000 HEALTHCARE SERVICES ACQUISIT USD 10.2600 6,156.00 6,156.00
2,400.000 HIGHLAND TRANSCEND PARTNERS USD 10.6000 25,440.00 25,440.00
6,800.000 INVESTINDUSTRIAL ACQUISITION USD 10.4600 71,128.00 71,128.00
2,000.000 INSU ACQUISITION CORP III USD 10.6700 21,340.00 21,340.00
1,200.000 KINS TECHNOLOGY GROUP INC USD 10.3400 12,408.00 12,408.00
1,000.000 KINGSWOOD ACQUISITION CORP USD 10.3800 10,380.00 10,380.00
2,000.000 LEFTERIS ACQUISITION CORP USD 10.7700 21,540.00 21,540.00
1,800.000 L&F ACQUISITION CORP/IL USD 10.3900 18,702.00 18,702.00
2,000.000 LIVE OAK ACQUISITION CORP II USD 10.8500 21,700.00 21,700.00
1,000.000 LUX HEALTH TECH ACQUISITION USD 11.5000 11,500.00 11,500.00
800.000 MALLARD ACQUISITION CORP USD 10.5700 8,456.00 8,456.00
2,000.000 MOTION ACQUISITION CORP USD 10.5100 21,020.00 21,020.00
2,000.000 MOTIVE CAPITAL CORP USD 10.4100 20,820.00 20,820.00
2,000.000 MARQUEE RAINE ACQUISITION CO USD 10.8500 21,700.00 21,700.00
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
800.000 MEDTECH ACQUISITION CORP/NY USD 10.4200 8,336.00 8,336.00
2,000.000 MUDRICK CAPITAL ACQUIS II USD 10.3000 20,600.00 20,600.00
3,600.000 NEBULA CARAVEL ACQUISITION USD 10.9000 39,240.00 39,240.00
3,300.000 NATURAL ORDER ACQUISITION CO USD 10.9700 36,201.00 36,201.00
1,880.000 OMNICHANNEL ACQUISITION CORP USD 10.4000 19,552.00 19,552.00
800.000 PERIPHAS CAPITAL PARTNERING USD 26.0003 20,800.24 20,800.24
1,200.000 POPULATION HEALTH INVESTMENT USD 10.5000 12,600.00 12,600.00
1,900.000 PINE ISLAND ACQUISITION CORP USD 10.7200 20,368.00 20,368.00
3,000.000 PROPTECH INVESTMENT CORP II USD 10.5600 31,680.00 31,680.00
3,000.000 REVOLUTION ACCELERATION ACQ USD 10.4100 31,230.00 31,230.00
800.000 RICE ACQUISITION CORP USD 11.8900 9,512.00 9,512.00
4,000.000 RMG ACQUISITION CORP II USD 11.1000 44,400.00 44,400.00
1,000.000 REINVENT TECHNOLOGY PARTNERS USD 11.4700 11,470.00 11,470.00
2,400.000 SCION TECH GROWTH I USD 10.4200 25,008.00 25,008.00
1,800.000 SENIOR CONNECT ACQUISITION C USD 10.3100 18,558.00 18,558.00
2,000.000 JAWS SPITFIRE ACQUISITION CO USD 11.0000 22,000.00 22,000.00
5,000.000 SUPERNOVA PARTNERS ACQUISITI USD 11.8000 59,000.00 59,000.00
3,000.000 SPARTAN ACQUISITION CORP II USD 10.7100 32,130.00 32,130.00
314.000 NORTHERN STAR ACQUISITION CO USD 17.3000 5,432.20 5,432.20
1,200.000 SEVEN OAKS ACQUISITION CORP USD 10.3600 12,432.00 12,432.00
1,000.000 SPRING VALLEY ACQUISITION USD 10.7000 10,700.00 10,700.00
3,000.000 TREPONT ACQUISITION CORP I USD 10.4200 31,260.00 31,260.00
1,000.000 TIGA ACQUISITION CORP USD 10.4900 10,490.00 10,490.00
1,920.000 TS INNOVATION ACQUISITIONS C USD 10.3100 19,795.20 19,795.20
2,000.000 THAYER VENTURES ACQUISITION USD 10.4300 20,860.00 20,860.00
1,000.000 10X CAPITAL VENTURE ACQUISIT USD 10.6100 10,610.00 10,610.00
3,000.000 VPC IMPACT ACQUISITION HOLDI USD 10.5500 31,650.00 31,650.00
2,000.000 7GC & CO HOLDINGS INC USD 10.4900 20,980.00 20,980.00
3,200.000 DPCM CAPITAL INC USD 11.1000 35,520.00 35,520.00
1,000.000 ZANITE ACQUISITION CORP USD 10.4100 10,410.00 10,410.00
SPACユニット（普通株式およびワラントの組合せ）小計
1,612,174.14
株式小計
26,836,497.87
43/76
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先物為替取引
外国先物為替取引
7,442,014,937.000 JPY per USD @ 103.5574 : 01/29/2021 JPY 1.0000 7,442,014,937.00 72,144,285.73
-71,863,663.500 JPY per USD @ 103.5574 : 01/29/2021 USD 1.0000 -71,863,663.50 -71,863,663.50
外国先物為替取引小計
280,622.23
先物為替取引小計
280,622.23
ミディアム
現金および同等物
854.000 Australian Dollar - 74991 BARC INTL - OnHand AUD 1.0000 854.00 656.38
0.350 Australian Dollar - 74991 FBCO CFD - OnHand AUD 1.0000 0.35 0.27
-8,140.850 Swiss Franc - 74991 BARC INTL - OnHand CHF 1.0000 -8,140.85 -9,237.32
8,139.700 Swiss Franc - 74991 CITI INTL - OnHand CHF 1.0000 8,139.70 9,236.01
-474,438.120 Euro - 74991 BARC INTL - OnHand EUR 1.0000 -474,438.12 -583,464.00
0.010 Euro - 74991 CITI CFD - OnHand EUR 1.0000 0.01 0.01
-3,693,885.890 Euro - 74991 CITI INTL - OnHand EUR 1.0000 -3,693,885.89 -4,542,740.87
0.040 Euro - 74991 FBCO CFD - OnHand EUR 1.0000 0.04 0.05
701,476.310 Euro - 74991 FBCO INTL - OnHand EUR 1.0000 701,476.31 862,675.57
0.400 Euro - 74991 GSCO CFD - OnHand EUR 1.0000 0.40 0.49
15,830.570 Euro - 74991 JPHQ CFD - OnHand EUR 1.0000 15,830.57 19,468.43
5.470 Euro - 74991 JPHQ INTL - OnHand EUR 1.0000 5.47 6.73
7.290 Euro - 74991-GSCO-DOMESTIC - OnHand EUR 1.0000 7.29 8.97
-10,254.210 Euro - 74991-GSCO-INTL - OnHand EUR 1.0000 -10,254.21 -12,610.63
-28,747.520 Pound Sterling - 74991 BARC INTL - OnHand GBP 1.0000 -28,747.52 -39,168.50
50,264.170 Pound Sterling - 74991 CITI INTL - OnHand GBP 1.0000 50,264.17 68,484.94
0.070 Pound Sterling - 74991 FBCO CFD - OnHand GBP 1.0000 0.07 0.10
20,723.210 Pound Sterling - 74991 GSCO CFD - OnHand GBP 1.0000 20,723.21 28,235.37
-2,770.830 Pound Sterling - 74991 JPHQ CFD - OnHand GBP 1.0000 -2,770.83 -3,775.26
11,954.610 Pound Sterling - 74991 SOCG CFD - OnHand GBP 1.0000 11,954.61 16,288.16
-48.410 Pound Sterling - 74991-GSCO-DOMESTIC - OnHand GBP 1.0000 -48.41 -65.96
-9,843.850 Pound Sterling - 74991-GSCO-INTL - OnHand GBP 1.0000 -9,843.85 -13,412.25
-74,145.450 Hong Kong Dollar - 74991 BARC INTL - OnHand HKD 1.0000 -74,145.45 -9,563.95
74,144.230 Hong Kong Dollar - 74991 CITI INTL - OnHand HKD 1.0000 74,144.23 9,563.79
-0.680 Hong Kong Dollar - 74991 FBCO CFD - OnHand HKD 1.0000 -0.68 -0.09
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
-1,986,424.000 Japanese yen - 74991 BARC INTL - OnHand JPY 1.0000 -1,986,424.00 -19,250.16
-177,453.040 Japanese yen - 74991 CITI INTL - OnHand JPY 1.0000 -177,453.04 -1,719.68
3,730,555.610 Japanese yen - 74991 FBCO INTL - OnHand JPY 1.0000 3,730,555.61 36,152.30
-0.010 Japanese yen - 74991 JPHQ CFD - OnHand JPY 1.0000 -0.01 0.00
-15,738.000 Japanese yen - 74991-CAYM-FX - OnHand JPY 1.0000 -15,738.00 -152.51
-11,506.850 Japanese yen - 74991-GSCO-DOMESTIC - OnHand JPY 1.0000 -11,506.85 -111.51
-8,895.660 Japanese yen - 74991-GSCO-INTL - OnHand JPY 1.0000 -8,895.66 -86.21
12,248,953.060 Japanese yen - MUFG Cayman - OnHand JPY 1.0000 12,248,953.06 118,702.91
80,593.890 New Zealand Dollar - 74991 BARC INTL - OnHand NZD 1.0000 80,593.89 58,051.78
-80,596.000 New Zealand Dollar - 74991 CITI INTL - OnHand NZD 1.0000 -80,596.00 -58,053.30
-12,509.520 Polish zlot - 74991 BARC INTL - OnHand PLN 1.0000 -12,509.52 -3,355.11
11,632.110 Polish zlot - 74991 CITI INTL - OnHand PLN 1.0000 11,632.11 3,119.78
0.210 Polish zlot - 74991 FBCO CFD - OnHand PLN 1.0000 0.21 0.06
74,799.920 Swedish Krona - 74991 BARC INTL - OnHand SEK 1.0000 74,799.92 9,124.95
-80,785.530 Swedish Krona - 74991 CITI INTL - OnHand SEK 1.0000 -80,785.53 -9,855.14
1,215,092.840 U.S. Dollars - 74991 BARC INTL - OnHand USD 1.0000 1,215,092.84 1,215,092.84
158.460 U.S. Dollars - 74991 CITI CFD - OnHand USD 1.0000 158.46 158.46
5,341,322.080 U.S. Dollars - 74991 CITI DOMESTIC - OnHand USD 1.0000 5,341,322.08 5,341,322.08
6,640,427.040 U.S. Dollars - 74991 CITI INTL - OnHand USD 1.0000 6,640,427.04 6,640,427.04
0.000 U.S. Dollars - 74991 FBCO CFD - OnHand USD 1.0000 0.00 0.00
880,059.000 U.S. Dollars - 74991 FBCO COLLATERAL - OnHand USD 1.0000 880,059.00 880,059.00
13,360,216.450 U.S. Dollars - 74991 FBCO DOMESTIC - OnHand USD 1.0000 13,360,216.45 13,360,216.46
5,762,952.450 U.S. Dollars - 74991 FBCO INTL - OnHand USD 1.0000 5,762,952.45 5,762,952.45
0.280 U.S. Dollars - 74991 GSCO CFD - OnHand USD 1.0000 0.28 0.28
-33,400.480 U.S. Dollars - 74991 JPHQ CFD - OnHand USD 1.0000 -33,400.48 -33,400.48
474,939.910 U.S. Dollars - 74991 JPHQ OTC Collateral - OnHand USD 1.0000 474,939.91 474,939.91
-1,643.160 U.S. Dollars - 74991-CAYM-FX - OnHand USD 1.0000 -1,643.16 -1,643.16
4,648,147.950 U.S. Dollars - 74991-GSCO-DOMESTIC - OnHand USD 1.0000 4,648,147.95 4,648,147.95
-10,750.200 U.S. Dollars - 74991-GSCO-INTL - OnHand USD 1.0000 -10,750.20 -10,750.20
5,019,731.100 U.S. Dollars - 74991-MSCO-DOMESTIC - OnHand USD 1.0000 5,019,731.10 5,019,731.10
2,343,239.870 U.S. Dollars - MUFG Cayman - OnHand USD 1.0000 2,343,239.87 2,343,239.87
-90,155.210 South African rand - 74991 BARC INTL - OnHand ZAR 1.0000 -90,155.21 -6,171.08
125,021.400 South African rand - 74991 CITI INTL - OnHand ZAR 1.0000 125,021.40 8,557.66
-0.030 South African rand - 74991 JPHQ CFD - OnHand ZAR 1.0000 -0.03 0.00
-1,633.350 South African rand - 74991-GSCO-DOMESTIC - OnHand ZAR 1.0000 -1,633.35 -111.80
-33,221.810 South African rand - 74991-GSCO-INTL - OnHand ZAR 1.0000 -33,221.81 -2,274.02
現金および同等物小計
41,573,648.96
ミディアム小計
41,573,648.96
オプション
株式オプション
6.000 SPAK US 01/21 P25.00 USD 0.2250 135.00 135.00
14.000 SPY US 01/21 P320.00 USD 0.3350 469.00 469.00
14.000 SPY US 01/21 P330.00 USD 0.5000 700.00 700.00
-8.000 TIF US 01/21 C130.00 USD 1.4650 -1,172.00 -1,172.00
株式オプション小計
132.00
株式ワラント
2,000.000 2MX ORGANIC SA-CW25 EUR 0.2780 556.00 683.77
2,738.000 ARTIUS ACQUISITION INC -CW26 USD 2.3550 6,447.99 6,447.99
1,162.000 ACAMAR PARTNERS ACQUISI-CW26 USD 2.6100 3,032.82 3,032.82
1,500.000 ACE CONVERGENCE ACQU-C -CW27 USD 1.4032 2,104.80 2,104.80
667.000 ATLAS CREST INVESTMENT -CW26 USD 1.9500 1,300.65 1,300.65
1,600.000 ASCENDANT DIGITAL ACQU -CW25 USD 1.6900 2,704.00 2,704.00
1,350.000 ARCLIGHT CLEAN TRANSIT -CW27 USD 2.3799 3,212.87 3,212.87
450.000 AJAX I-CL A - CW26 USD 3.5000 1,575.00 1,575.00
718.000 AMPLITUDE HEALTHCARE AC-CW26 USD 1.5500 1,112.90 1,112.90
1,000.000 ONE - CLASS A -CW25 USD 2.0600 2,060.00 2,060.00
1,000.000 APOLLO STRATEGIC GROWT -CW27 USD 1.9900 1,990.00 1,990.00
5,136.000 APEX TECHNOLOGY ACQUI-C-CW24 USD 4.4000 22,598.40 22,598.40
2,200.000 ATLANTIC AVENUE ACQUIS -CW25 USD 1.1500 2,530.00 2,530.00
1,192.000 ASPIRATIONAL CONSUMER -CW25 USD 1.3000 1,549.60 1,549.60
867.000 ALTIMAR ACQUISITION -CW USD 3.0200 2,618.34 2,618.34
1,500.000 AVANTI ACQUISITION A -CW25 USD 1.6200 2,430.00 2,430.00
7,118.000 BESPOKE CAPITAL ACQUI -CW24 USD 1.1700 8,328.06 8,328.06
2,667.000 FOLEY TRASIMENE ACQU -CW25 USD 4.6800 12,481.56 12,481.56
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EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000.000 BLUESCAPE OPPORTUNIT A -CW26 USD 2.1400 2,140.00 2,140.00
1,000.000 BROADSTONE ACQUISITION -CW28 USD 1.1898 1,189.80 1,189.80
1,500.000 BURGUNDY TECHNOLOGY ACQ-CW25 USD 1.9900 2,985.00 2,985.00
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
400.000 BRIDGETOWN HOLDINGS -CW27 USD 4.7300 1,892.00 1,892.00
2,410.000 CITIC CAPITAL ACQUISIT-CW27 USD 1.7700 4,265.70 4,265.70
4,000.000 CHURCHILL CAPITAL CORP -CW25 USD 1.6050 6,420.00 6,420.00
1,028.000 CHURCHILL CAPITAL CORP-CW24 USD 2.0000 2,056.00 2,056.00
616.000 CERES ACQUISITION CORP -CW25 USD 0.7500 462.00 462.00
666.000 CF FINANCE ACQUISITION -CW27 USD 2.4800 1,651.68 1,651.68
1,540.000 COLLECTIVE GROWTH COR -CW USD 3.8000 5,852.00 5,852.00
5,032.000 CHP MERGER CORP -CW24 USD 1.2202 6,140.05 6,140.05
900.000 CIIG MERGER CORP -CW26 USD 8.2700 7,443.00 7,443.00
1,000.000 COLONNADE ACQUISITION -CW25 USD 3.5600 3,560.00 3,560.00
1,500.000 CLIMATE CHANGE CRISIS -CW25 USD 1.8000 2,700.00 2,700.00
333.000 CM LIFE SCIENCES INC-A -CW27 USD 2.9300 975.69 975.69
2,000.000 CONX CORP-CLASS A -CW27 USD 1.6000 3,200.00 3,200.00
2,138.000 CAPSTAR SPECIAL PURPOSE-CW27 USD 1.4600 3,121.48 3,121.48
284.000 CALIFORNIA RESOURCES -CW27 USD 3.8000 1,079.20 1,079.20
5,333.000 COHN ROBBINS HOLDINGS -CW25 USD 1.9500 10,399.35 10,399.35
420.000 CRESCENT ACQUISITION CO-CW24 USD 1.4600 613.20 613.20
867.000 CERBERUS TELECOM ACQUI -CW25 USD 1.3999 1,213.71 1,213.71
1,000.000 DECARBONIZATION PLUS -CW25 USD 1.8000 1,800.00 1,800.00
2,454.000 D8 HOLDINGS CORP-A -CW27 USD 1.0600 2,601.24 2,601.24
3,000.000 LGL SYSTEMS ACQUISITI -CW26 USD 1.6499 4,949.70 4,949.70
1,490.000 DFP HEALTHCARE ACQUISIT-CW22 USD 1.9600 2,920.40 2,920.40
240.000 DRAGONEER GROWTH OPPORTUNIWS USD 4.5461 1,091.06 1,091.06
157.000 DESKTOP METAL INC-CW24 USD 4.8000 753.60 753.60
1,166.000 DMY TECHNOLOGY GROUP -CW27 USD 4.2000 4,897.20 4,897.20
900.000 DMY TECHNOLOGY GROUP -CW27 USD 7.4600 6,714.00 6,714.00
500.000 DUDDELL STREET ACQUIS -CW25 USD 1.5500 775.00 775.00
1,000.000 EMPOWER LTD-CLASS A -CW27 USD 1.1300 1,130.00 1,130.00
700.000 EXECUTIVE NETWORK PART -CW28 USD 3.0802 2,156.14 2,156.14
1,600.000 EQUITY DISTRIBUTION A -CW25 USD 1.8300 2,928.00 2,928.00
1,400.000 EAST RESOURCES ACQUIS -CW27 USD 1.2500 1,750.00 1,750.00
1,000.000 E.MERGE TECHNOLOGY ACQ -CW25 USD 1.6700 1,670.00 1,670.00
3,664.000 EXPERIENCE INVESTMENT -CW26 USD 2.3500 8,610.40 8,610.40
1,199.000 FORTRESS VALUE ACQUISI -CW27 USD 2.4550 2,943.55 2,943.55
3,960.000 FALCON CAPITAL ACQUIS -CW27 USD 2.1500 8,514.00 8,514.00
1,100.000 FG NEW AMERICA ACQUISI -CW27 USD 1.3800 1,518.00 1,518.00
1,334.000 FORUM MERGER III CORP -CW27 USD 3.4000 4,535.60 4,535.60
1,200.000 FIRSTMARK HORIZON ACQU -CW25 USD 2.8400 3,408.00 3,408.00
3,698.000 FINSERV ACQUISITITION -CW26 USD 3.5000 12,943.00 12,943.00
1,000.000 FAST ACQUISITION CORP -CW27 USD 1.7850 1,785.00 1,785.00
581.000 FINTECH ACQUISI CORP -CW25 USD 2.3500 1,365.35 1,365.35
800.000 FTAC OLYMPUS ACQ CORP -CW25 USD 2.0000 1,600.00 1,600.00
2,054.000 FUSION ACQUISITION -CW27 USD 2.6200 5,381.48 5,381.48
2,630.000 GORES HOLDINGS IV INC -CW25 USD 4.3200 11,361.60 11,361.60
1,832.000 GIGCAPITAL3 INC-CW25 USD 3.5902 6,577.25 6,577.25
1,666.000 GO ACQUISITION CORP -CW27GO USD 1.4400 2,399.04 2,399.04
1,800.000 GORES HOLDINGS V INC -CW27 USD 2.0200 3,636.00 3,636.00
3,082.000 GS ACQUISITION HOLDINGS-CW25 USD 2.4950 7,689.59 7,689.59
1,028.000 GX ACQUISITION CORP -CW26 USD 2.6200 2,693.36 2,693.36
3,082.000 HUDSON EXECUTIVE INV -CW25 USD 1.5000 4,623.00 4,623.00
1,333.000 HIG ACQUISITION CORP A -CW25 USD 1.4400 1,919.52 1,919.52
1,333.000 HOLICITY INC-CLASS A -CW27 USD 1.3000 1,732.90 1,732.90
1,000.000 HPX CORP-A -CW25 USD 1.1700 1,170.00 1,170.00
1,333.000 HORIZON ACQUISITION -CW25 USD 1.6450 2,192.79 2,192.79
1,233.000 HORIZON ACQUIS CORP II -CW27 USD 1.9500 2,404.35 2,404.35
800.000 ION ACQUISITION CORP 1 -CW27 USD 4.3300 3,464.00 3,464.00
1,000.000 IG ACQUISITION CORP A -CW27 USD 1.7000 1,700.00 1,700.00
2,000.000 AEA-BRIDGES IMPACT COR -CW25 USD 1.5991 3,198.20 3,198.20
1,333.000 INSU ACQUISITION CORP -CW25 USD 3.4500 4,598.85 4,598.85
4,108.000 SOCIAL CAPITAL HEDOSOP -CW25 USD 3.9500 16,226.60 16,226.60
800.000 SOCIAL CAPITAL HEDOSOP -CW25 USD 3.7000 2,960.00 2,960.00
1,000.000 SOCIAL CAPITAL HED V CW25 USD 3.6900 3,690.00 3,690.00
750.000 SOCIAL CAPITAL HED VI - CW25 USD 3.3600 2,520.00 2,520.00
2,054.000 INTERPRIVATE ACQUISITI -CW24 USD 4.4100 9,058.14 9,058.14
5,392.000 JUNIPER INDUSTRIAL HLDG-CW26 USD 1.8000 9,705.60 9,705.60
2,738.000 JAWS ACQUISTION-CW25 USD 2.7700 7,584.26 7,584.26
864.000 LEISURE ACQUISITION COR-CW22 USD 0.7800 673.92 673.92
1,454.000 UNION ACQUISITION COR -CW25 USD 0.8500 1,235.90 1,235.90
1,000.000 LIONHEART ACQUISITION -CW26 USD 1.1500 1,150.00 1,150.00
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
733.000 LANDCADIA HOLDINGS III -CW27 USD 2.4781 1,816.45 1,816.45
160.000 RIBBIT LEAP LTD - CLASS A USD 4.2100 673.60 673.60
3,248.000 LONGVIEW ACQUISITION CO-CW25 USD 6.9900 22,703.52 22,703.52
2,054.000 LIVE OAK ACQUISITION CO-CW27 USD 11.9000 24,442.60 24,442.60
1,300.000 MONTES ARCHIMEDES ACQ -CW25 USD 1.4900 1,937.00 1,937.00
1,438.000 MALACCA STRAITS ACQUI -CW27 USD 1.0800 1,553.04 1,553.04
2,094.000 NEXTPOINT ACQUISTION-CW25 USD 0.5500 1,151.70 1,151.70
630.000 NEW BEGINNINGS ACQUIS -CW26 USD 1.1400 718.20 718.20
1,500.000 NORTHERN GENESIS ACQ -CW27 USD 5.3800 8,070.00 8,070.00
1,600.000 NEXTGEN ACQUISITION -CW25 USD 1.4600 2,336.00 2,336.00
3,000.000 NEWHOLD INVESTMENT A -CW25 USD 1.3700 4,110.00 4,110.00
1,000.000 NORTH MOUNTAIN MERGER -CW25 USD 1.4200 1,420.00 1,420.00
1,000.000 NOVUS CAPITAL CORP -CW27 USD 4.5500 4,550.00 4,550.00
1,994.000 NAVSIGHT HOLDINGS INC - A USD 1.3598 2,711.44 2,711.44
1,500.000 OAKTREE ACQ CORP II A -CW27 USD 2.0492 3,073.80 3,073.80
500.000 OTR ACQUISITION -CL A -CW25 USD 1.1000 550.00 550.00
1,600.000 PACE/WS US USD 2.2500 3,600.00 3,600.00
2,396.000 CC NEUBERGER PRINCIPAL -CW25 USD 2.2700 5,438.92 5,438.92
1,000.000 PERIDOT ACQUISITION -CW27 USD 1.7000 1,700.00 1,700.00
1,067.000 PRIME IMPACT ACQU I -CW30 USD 1.3698 1,461.58 1,461.58
1,000.000 PMV CONSUMER ACQUISIT -CW27 USD 1.1100 1,110.00 1,110.00
1,600.000 PROPTECH ACQUISITION A -CW25 USD 2.9800 4,768.00 4,768.00
2,250.000 CC NEUBERGER PRINCIPAL -CW25 USD 1.8800 4,230.00 4,230.00
4,794.000 PROPERTY SOLUTIONS ACQ -CW27 USD 1.0500 5,033.70 5,033.70
334.000 PERSHING SQUARE TONTINE -WS USD 9.3300 3,116.22 3,116.22
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833.000 QELL ACQUISITION CORP -CW25 USD 3.3000 2,748.90 2,748.90
1,200.000 REDBALL ACQUISITION -CW22 USD 2.4000 2,880.00 2,880.00
1,000.000 RECHARGE ACQUISITION -CW27 USD 1.6500 1,650.00 1,650.00
1,750.000 REINVENT TECHNOLOGY A -CW25 USD 3.2000 5,600.00 5,600.00
1,000.000 SOFTWARE ACQUISITION -CW27 USD 1.2500 1,250.00 1,250.00
1,000.000 SANDBRIDGE ACQUISITION -CW27 USD 1.2669 1,266.90 1,266.90
410.000 SC HEALTH CORP-CW24 USD 1.3000 533.00 533.00
2,464.000 CVX CORP - CLASS A -CW25 USD 1.7000 4,188.80 4,188.80
1,500.000 SPORTS ENTERTAINMENT -CW25 USD 1.4000 2,100.00 2,100.00
3,594.000 OSPREY TECHNOLOGY ACQ -CW24 USD 1.5300 5,498.82 5,498.82
1,050.000 SEAPORT GLOBAL ACQ A -CW25 USD 0.9900 1,039.50 1,039.50
1,200.000 SOUTH MOUNTAIN MERGER -CW24 USD 4.4400 5,328.00 5,328.00
800.000 TORTOISE ACQUISITION A -CW27 USD 3.0600 2,448.00 2,448.00
3,698.000 SUSTAINABLE OPPORTUNIT-CW25I USD 2.2500 8,320.50 8,320.50
1,550.000 SILVER SPIKE ACQUISITI -CW24 USD 3.2900 5,099.50 5,099.50
1,000.000 STAR PEAK ENERGY TRAN -CW25 USD 5.9000 5,900.00 5,900.00
1,133.000 ACON S2 ACQUISITION -CW27 USD 1.6500 1,869.45 1,869.45
267.000 STARBOARD VALUE ACQUIS -CW27 USD 1.9600 523.32 523.32
1,000.000 TEKKORP DIGITAL ACQUI -CW27 USD 1.8000 1,800.00 1,800.00
102.000 THUNDER BRIDGE ACQUISI -CW26 USD 3.8598 393.70 393.70
2,000.000 HEALTHCARE MERGER CORP-CW26 USD 1.2500 2,500.00 2,500.00
1,000.000 SPARTACUS ACQUISITION -CW27 USD 1.0300 1,030.00 1,030.00
1,200.000 TPG PACE BENEFICIAL A -CW27 USD 7.9650 9,558.00 9,558.00
1,918.000 TREBIA ACQUISITION -CW USD 2.2000 4,219.60 4,219.60
1,333.000 TWC TECH HOLDINGS II -CW27 USD 1.7700 2,359.41 2,359.41
1,000.000 TAILWIND ACQUISITION -CW27 USD 1.5000 1,500.00 1,500.00
1,067.000 VECTOR ACQUISITION A -CW27 USD 1.4500 1,547.15 1,547.15
1,333.000 VG ACQUISITION CORP-A -CW25 USD 2.5977 3,462.73 3,462.73
2,000.000 VISTAS MEDIA ACQUISIT -CW26 USD 0.8000 1,600.00 1,600.00
1,900.000 VESPER HEALTHCARE ACQ -CW27 USD 2.7000 5,130.00 5,130.00
1,600.000 VY GLOBAL GROWTH-CL A -CW30 USD 1.8800 3,008.00 3,008.00
3,804.000 Foley Trasimene Acqui-CW25 USD 2.5600 9,738.24 9,738.24
1,333.000 YUCAIPA ACQUISITION A -CW25 USD 1.4500 1,932.85 1,932.85
500.000 YELLOWSTONE ACQUISIT A -CW25 USD 1.2000 600.00 600.00
株式ワラント小計
573,926.35
新株予約権
31,990.000 BRISTOL-MYERS SQUIBB-CVR USD 1.2100 38,707.90 38,707.90
新株予約権小計
38,707.90
オプション小計
612,766.25
株数／額面 銘柄 通貨 単価 現地評価額 米ドル建て
評価額
スワップ取引
株式スワップ
-32,235.000 ESW_AON PLC USD 206.7100 128,031.78 128,031.78
6,813.000 ESW_BIOTEST AG EUR 28.1000 2,725.20 3,351.45
36,281.000 ESW_BANKIA SA EUR 1.4540 -2,963.41 -3,644.41
-24,831.000 ESW_CAIXABANK SA EUR 2.1330 3,251.80 3,999.06
38,742.000 ESW_COCA-COLA AMATIL LTD AUD 12.9500 7,122.59 5,474.40
0.000 ESW_EQUITRANS MIDSTREAM CORP USD 7.7800 1,140.86 1,140.86
291,958.000 ESW_G4S PLC GBP 2.5400 -12.74 -17.36
-10,959.000 ESW_GRIFOLS SA USD 29.5275 0.85 -1,288.46
15,447.000 ESW_GRIFOLS SA USD 18.5000 2,934.93 2,934.93
7,259.000 ESW_KAZ MINERALS PLC GBP 6.5160 -290.36 -395.61
5,530.000 ESW_PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE EUR 56.4000 -7,189.00 -8,841.04
-39,154.000 ESW_ROYAL DUTCH SHELL PLC GBP 13.1740 4,463.55 6,081.59
39,154.000 ESW_ROYAL DUTCH SHELL PLC GBP 12.7220 -3,288.93 -4,481.16
94,347.000 ESW_RSA INSURANCE GROUP PLC GBP 6.7780 1,779.31 2,424.28
-11,052.000 ESW_RYANAIR HOLDINGS PLC USD 20.6237 486.43 486.43
22,666.000 ESW_SUEZ EUR 16.4450 12,239.64 15,052.31
-1,355.000 ESW_SPDR S&P 500 ETF TRUST USD 371.9900 -8,089.35 -8,089.35
38.000 ESW_TC PIPELINES LP USD 28.6500 -103.74 -103.74
-23.000 ESW_TC ENERGY CORP USD 40.1800 99.59 99.59
-106,742.000 ESW_PEUGEOT SA EUR 22.4200 -143,307.00 -176,238.95
6,689.000 ESW_UNIPER SE EUR 28.2400 -2,274.26 -2,796.88
-2,158.000 ESW_VOLKSWAGEN AG EUR 152.4200 -1,122.16 -1,380.03
29,836.000 ESW_WILLIS TOWERS WATSON PLC USD 206.1400 -236,876.09 -236,876.09
92,931.000 ESW_WILLIAM HILL PLC GBP 2.6930 278.54 379.51
52.000 ESW_XPO LOGISTICS EUROPE SADIR EUR 282.0000 0.00 0.00
株式スワップ小計
-274,696.89
スワップ取引小計
-274,696.89
合計 70,398,697.52
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 9月30日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 166,300,548 円
Ⅱ 負債総額 2,309,057 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 163,991,491 円
Ⅳ 発行済口数 161,032,512 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0184 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2021年9月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※ 2021年9月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年9月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 39 85,957
追加型株式投資信託 84 679,074
合計 123 765,031
３【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
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商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年1月1日から2020年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年1月1日から2021
年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 4,001,040 5,013,218
未収入金 *1 58,843 68,692
未収委託者報酬 947,872 877,681
未収運用受託報酬 *1 2,088,489 849,138
その他未収収益 *1 386,023 411,506
前払費用 13,878 11,222
78 3,540
その他
流動資産計
7,496,227 7,235,000
固定資産
投資その他の資産 396,109 422,468
前払年金費用 21,809 8,568
繰延税金資産 354,300 393,900
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
396,109 422,468
資産合計 7,892,336 7,657,468
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 55,862 63,015
未払費用 *1 1,643,137 1,057,992
未払消費税 161,344 338,010
未払法人税等 566,957 655,874
賞与引当金 574,455 670,554
6,728 12,818
その他
流動負債計 3,008,486 2,798,264
固定負債
1,153
退職給付引当金
-
固定負債計 1,153
-
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負債合計 3,008,486 2,799,418
（純資産の部）
株主資本 4,883,850 4,858,050
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,683,850 2,658,050
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 2,133,850 2,108,050
繰越利益剰余金 2,133,850 2,108,050
純資産合計 4,883,850 4,858,050
負債・純資産合計 7,892,336 7,657,468
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
期別
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 6,950,925 5,793,207
運用受託報酬 *1*2 4,401,672 5,959,214
1,538,358 1,283,202
その他営業収益 *1*3
営業収益計 12,890,956 13,035,624
営業費用
支払手数料 3,353,869 2,730,772
広告宣伝費 73,360 72,804
調査費 2,440,978 3,095,710
調査費 127,451 99,317
委託調査費 *1 2,313,527 2,996,392
委託計算費 253,487 246,986
営業雑経費 86,118 87,767
通信費 3,358 2,139
印刷費 52,134 42,399
協会費 18,460 17,494
12,165 25,734
その他 *1
営業費用計
6,207,815 6,234,041
一般管理費
給料 2,256,160 2,407,963
役員報酬 213,584 247,753
給料・手当 *1 1,576,177 1,592,585
賞与 466,397 567,624
23,495 8,184
交際費
旅費交通費 73,238 14,240
租税公課 78,730 84,915
不動産賃借料 227,290 268,420
退職給付費用 92,509 172,633
事務委託費 *1 755,298 696,759
諸経費 77,367 62,523
一般管理費計
3,584,090 3,715,641
営業利益 3,099,050 3,085,941
営業外収益
受取利息 10 7
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為替差益 14,805 3,796
55 1,349
雑収入
営業外収益計 14,870 5,153
営業外費用
支払利息 *1 - 134
761 2,173
雑損失
761 2,308
営業外費用計
経常利益 3,113,159 3,088,786
税引前当期純利益 3,113,159 3,088,786
法人税、住民税及び事業税 927,009 1,022,267
54,500 △ 39,600
法人税等調整額
当期純利益 2,131,650 2,106,119
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
当期純利益 2,131,650 2,131,650 2,131,650 2,131,650
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 354,650 354,650 354,650 △0 △0 354,650
当期末残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920
当期純利益 2,106,119 2,106,119 2,106,119 2,106,119
株主資本以外の項目の
- - -
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 △25,800 △25,800 △25,800 △25,800
当期末残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 - - 4,858,050
[注記事項]
（重要な会計方針）
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1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△584千円 △150千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 ）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2. 見積
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日)
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情
報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
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2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
前事業年度まで一般管理費の「事務委託費」に区分していました「委託費用」及び「システム使用料」
は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より営業費用の「委託調査費」及び「委託計算費」に区分を組
替表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「事務委託費」に区分していました
「委託費用」及び「システム使用料」2,567,015千円は、「委託調査費」2,313,527千円、「委託計算費」
253,487千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金・預金 2,726,019 4,271,387
未収入金 7,278 7,034
未収運用受託報酬 8 7
その他未収収益 - -
未払費用 44,476 41,133
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
運用受託報酬 50 46
その他営業収益 55,224 -
支払利息 - 134
委託調査費 16,686 -
営業雑経費その他 △1,300 △81
人件費 2,798 293
事務委託費 338,654 467,508
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
投資助言報酬 56,552 40,895
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
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（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
1,777,000 82,268 2019年3月31日 2019年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第25期定時 利益 第25期定時
普通株式 2,131,920 98,700 2019年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
2,131,920 98,700 2020年3月31日 2020年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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-
現金・預金 4,001,040 4,001,040
-
未収入金 58,843 58,843
-
未収委託者報酬 947,872 947,872
-
未収運用受託報酬 2,088,489 2,088,489
-
その他未収収益 386,023 386,023
資産計 7,482,270 7,482,270 -
未払費用 1,643,137 1,643,137 -
未払法人税等 566,957 566,957 -
負債計 2,210,095 2,210,095
-
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 5,013,218 5,013,218
-
未収入金 68,692 68,692
-
未収委託者報酬 877,681 877,681
-
未収運用受託報酬 849,138 849,138
-
その他未収収益 411,506 411,506
資産計 7,220,237 7,220,237 -
未払費用 1,057,992 1,057,992 -
未払法人税等 655,874 655,874 -
負債計 1,713,866 1,713,866
-
（注）1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 4,001,040 -
未収入金 58,843 -
未収委託者報酬 947,872 -
未収運用受託報酬 2,088,489 -
その他未収収益 386,023 -
合計 7,482,270 -
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 5,013,218 -
未収入金 68,692 -
未収委託者報酬 877,681 -
未収運用受託報酬 849,138 -
その他未収収益 411,506 -
合計 7,220,237 -
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,085,756
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
数理計算上の差異の当期発生額 △180,891
退職給付の支払額 △61,745
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 965,986
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,040,003
期待運用収益 5,143
数理計算上の差異の当期発生額 △122,932
事業主からの拠出額 127,327
△61,745
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 987,795
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年
金費用の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 965,986
年金資産 △987,795
小計 △21,809
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
退職給付引当金 -
△21,809
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
期待運用収益 △5,143
数理計算上の差異の費用処理額 △51,788
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,934
(注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 20%
その他 39%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 965,986
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
数理計算上の差異の当期発生額 △31,316
退職給付の支払額 △30,530
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,014,693
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 987,795
期待運用収益 5,333
数理計算上の差異の当期発生額 △73,178
事業主からの拠出額 132,688
△30,530
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,022,108
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年
金費用の調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,014,693
年金資産 △1,022,108
小計 △7,414
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
退職給付引当金 1,153
前払年金費用 △8,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
期待運用収益 △5,333
数理計算上の差異の費用処理額 41,861
過去勤務費用の費用処理額 -
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確定給付制度に係る退職給付費用 147,082
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,551千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
2,800 9,000
未払費用
38,400 50,200
減価償却超過額
未払事業税 31,000 39,200
60,900 42,400
株式報酬費用
14,200 10,500
退職給付引当金
175,900 204,800
賞与引当金
31,100 37,800
その他
繰延税金資産小計 354,300 393,900
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 354,300 393,900
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00% 0.80%
過年度法人税等 0.03% 0.07%
その他 △0.15% △0.04%
31.50% 31.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
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1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
日本 米国 その他 合計
4,323,477千円 843,709千円 772,844千円 5,940,031千円
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
日本 米国 その他 合計
5,898,961千円 794,957千円 548,497千円 7,242,417千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,538,408千円 投資運用
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,283,248千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 2,726,019
増加 9,130,575
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,843,696
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 50 未収入金 7,278
親 スイス・ 3.8億
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会 びSIXに上 チューリッ スイス 銀行、 (被所有) 務及びそ その他営業収益 55,224 未収運用受託報酬 8
社 場、UBS ヒ フラン 証券業務 間接100% れに関す
委託調査費 16,686 未払費用 44,476
る事務委
Asset
事務委託費 338,654
託等、人
不動産関係費(受取) 1,300
Management
件費
人件費 2,798
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 147,870 その他未収収益 67,582
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 54,434 未収入金 2,959
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
事務委託費
運用業 それに関する 未払費用 18,384
Switzerland
ヒ フラン 28,172
(受取)
事務委託等
AG
事務委託費 344,923 未収入金 25,907
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 227,492 未払費用 214,714
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 82,919
手町
などの立替 人件費 473
UBS Asset
その他営業収益 115,939 その他未収収益 17,258
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
委託調査費 130,323 未払費用 32,381
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 176,278 その他未収収益 51,885
3.9百万 兼業業務
親
Management 委託調査費 71,117 未収入金 1,685
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
会
ポール ポールド 運用業 それに関する
事務委託費 9,508 未払費用 11,636
(Singapore)
社
ル 事務委託等
Ltd
の
その他営業収益 174,404 その他未収収益 42,368
子
兼業業務
UBS Asset
125百万 委託調査費 1,778,702 未収入金 2,311
会
英国・ 資産 資産運用業務及び、
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 750,133
社
ロンドン 運用業 それに関する 28,208
ポンド (受取)
(UK) Ltd
等
事務委託等
その他営業収益 96,267 その他未収収益 15,991
UBS Asset
兼業業務
米国・ 委託調査費 224,239 未収入金 3,362
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,795
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
41,075
トン (受取)
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 681,049 その他未収収益 154,055
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
61/76
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UBS Japan
東京都
2億5 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 人件費（受取） 132,078 - -
百万円 助言業 役員の兼任
手町
Inc.
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
金銭の預入れ 現金・預金 4,271,387
増加 14,551,740
UBS AG
減少 13,006,486
(最終親会
金銭の預
社である
入れ、資
資金の借入 1,000,000
UBS Group
金調達、
資金の返済 1,000,000
AGはNYSE及
親 スイス・ 3.8億 資産運用
銀行、 (被所有)
びSIXに上
会 チューリッ スイス 業務及び
証券業務 間接100% 支払利息 134 未収入金 7,034
場、UBS
社 ヒ フラン それに関
運用受託報酬 46 未収運用受託報酬 7
する事務
Asset
事務委託費 467,508 未払費用 41,133
委託等、
Management
不動産関係費(受取) 81
人件費
AGは
人件費 293
非上場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 104,027 その他未収収益 61,748
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 70,738 未収入金 4,039
Management
資産運 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
用業 それに関する 事務委託費 未払費用 28,610
Switzerland
ヒ フラン 42,083
事務委託等
AG (受取)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親
事務委託費 303,301 未収入金 30,098
東京都 人件費の立替
会
UBS証券 321 不動産関係費 265,990 未払費用 263,404
千代田区大 証券業 なし
社
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 100,772
手町
の
などの立替
子
UBS Asset
その他営業収益 101,410 その他未収収益 57,409
40百万 兼業業務
オーストラ
会
Management 委託調査費 110,299 未払費用 23,507
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
社
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
等
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset
その他営業収益 176,551 その他未収収益 62,691
3.9百万 兼業業務
Management
委託調査費 78,411 未収入金 1,764
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 事務委託費 3,792 未払費用 16,119
ル 事務委託等
Ltd
その他営業収益 80,544 その他未収収益 14,518
兼業業務
UBS Asset
125百万 委託調査費 2,481,175 未収入金 3,155
英国・ 資産 資産運用業務及び、
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 158,197
ロンドン 運用業 それに関する
32,887
ポンド (受取)
(UK) Ltd
事務委託等
その他営業収益 70,137 その他未収収益 23,469
UBS Asset
兼業業務
米国・ 委託調査費 200,658 未収入金 4,590
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,150
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
47,835
トン (受取)
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 500,251 その他未収収益 118,917
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
UBS Japan
東京都 人件費（受取） 169,696
3億55百 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 未収入金 725
不動産関係費
万円 助言業 役員の兼任
27
手町
Inc.
(受取)
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 218,534 その他未収収益 64,762
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1株当たり純資産額 226,104円21銭 224,909円72銭
1株当たり当期純利益金額 98,687円51銭 97,505円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益（千円） 2,131,650 2,106,119
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,131,650 2,106,119
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末
期別
（2021年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 2,905,062
未収入金 65,456
未収委託者報酬 1,084,180
未収運用受託報酬 559,196
未収収益 139,721
その他未収収益 382,619
前払費用 1,583
38,676
その他
流動資産計
5,176,495
固定資産
投資その他の資産 331,246
前払年金費用 21,246
繰延税金資産 290,000
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
331,246
資産合計 5,507,742
当中間会計期間末
期別
（2021年6月30日）
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 43,949
未払費用 2,201,078
未払法人税等 21,115
賞与引当金 418,740
その他 3,575
流動負債計
2,688,459
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固定負債
2,312
退職給付引当金
固定負債計
2,312
負債合計 2,690,772
（純資産の部）
株主資本 2,816,969
資本金 2,200,000
利益剰余金 616,969
利益準備金 550,000
その他利益剰余金 66,969
繰越利益剰余金 66,969
純資産合計 2,816,969
負債・純資産合計 5,507,742
（２） 中 間 損 益 計 算 書
当中間会計期間
自 2021年1月 1日
期別
至 2021年6月30日
注記 金額
科目 内訳
番号 （千円）
営業収益
委託者報酬 3,235,846
運用受託報酬 1,341,547
1,196,917
その他営業収益
営業収益計
5,774,312
営業費用
支払手数料 1,513,320
広告宣伝費 17,455
調査費 1,914,261
調査費 53,961
委託調査費 1,860,299
委託計算費 121,193
営業雑経費 40,245
通信費 1,644
印刷費 26,337
協会費 5,814
その他 6,448
営業費用計
3,606,476
一般管理費
給料 1,319,187
役員報酬 102,355
給料・手当 825,901
390,930
賞与
交際費 1,447
旅費交通費 707
租税公課 21,935
不動産賃借料 175,873
退職給付費用 121,456
事務委託費 324,444
19,671
諸経費
一般管理費計
1,984,724
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益 183,110
営業外収益
受取利息 3
72
雑収入
営業外収益計 75
営業外費用
17,947
為替差損
雑損失 1,034
営業外費用計 18,982
経常利益 164,204
税引前中間純利益 164,204
△ 2,455
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 103,900
中間純利益 62,759
（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当中間期変動額
△ 2,103,840 △ 2,103,840 △ 2,103,840 △ 2,103,840
剰余金の配当
中間純利益 62,759 62,759 62,759 62,759
△ 2,041,080 △ 2,041,080 △ 2,041,080 △ 2,041,080
当中間期変動額合計
当中間期末残高 2,200,000 550,000 66,969 616,969 2,816,969 2,816,969
[ 注 記 事 項 ]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
また、仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ表示しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」は、借方残高となり重要性が
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
乏しくなったため「未収消費税」を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計期間期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 21,600 － － 21,600
2. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
第27期臨時 2021年 第27期臨時
普通株式 利益剰余金 2,103,840 97,400
株主総会 3月31日 株主総会の翌日
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,905,062 2,905,062
現金・預金 -
65,456 65,456
未収入金 -
1,084,180 1,084,180
未収委託者報酬 -
559,196 559,196
未収運用受託報酬 -
139,721 139,721
未収収益 -
382,619 382,619
その他未収収益 -
5,136,235 5,136,235
資産計 -
43,949 43,949
預り金 -
2,201,078 2,201,078
未払費用 -
21,115 21,115
未払法人税等 -
負債計 -
2,266,143 2,266,143
（注）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示して
おります。
（セグメント情報）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
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1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2）地域に関する情報
営業収益
日本 米国 その他 合計
1,310,015千円 702,366千円 526,084千円 2,538,465千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬3,235,846千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
(3）主要な顧客に関する情報
相手先 営業収益 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,196,941千円 投資運用
（注）委託者報酬3,235,846千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
イスと優れた執行能力を提供しております。
（1株当たり情報）
第27期 中間会計期間
自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日
1株当たり純資産額 130,415円25銭
1株当たり中間純利益金額 2,905円52銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 62,759千円
普通株式に係る中間純利益 62,759千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません
普通株式の期中平均株式数 21,600株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
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（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
5,165百万円
一種金融商品取引業を営ん
ウェルス・マネジメント株式会社 ※ (2021年8月10日現在)
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※ 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年12月25日 有価証券届出書
2020年12月25日 有価証券報告書
2021年 6月25日 有価証券届出書
2021年 6月25日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年３月１２日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２６
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
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とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月４日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているUBS合併裁定戦略ファンド（SMA専用）の2020年９月26日から2021年９月27日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、UBS合併裁
定戦略ファンド（SMA専用）の2021年９月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年９月１０日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２７期事業
年度の中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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