農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年3月16日－令和4年3月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年3月16日－令和4年3月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月15日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2021年3月16日至 2021年9月15日)
【ファンド名】 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）
【発行者名】 農林中金バリューインベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯田 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【事務連絡者氏名】 長原 正樹
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【電話番号】 03-3580-2050
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,792,084,794 100.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △35,983,270 △0.96
合計(純資産総額) 3,756,101,524 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 3月15日) 1,856 1,859 1.4026 1.4049
2020年 9月末日 1,432 ― 1.2720 ―
10月末日 1,436 ― 1.2414 ―
11月末日 1,592 ― 1.3463 ―
12月末日 1,666 ― 1.3743 ―
2021年 1月末日 1,751 ― 1.3766 ―
2月末日 1,775 ― 1.3644 ―
3月末日 1,931 ― 1.4414 ―
4月末日 2,033 ― 1.4758 ―
5月末日 2,117 ― 1.4929 ―
6月末日 2,218 ― 1.5228 ―
7月末日 2,838 ― 1.5448 ―
8月末日 3,395 ― 1.5654 ―
9月末日 3,756 ― 1.5208 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2020年 3月19日～2021年 3月15日 0.0023
当中間期 2021年 3月16日～2021年 9月15日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2020年 3月19日～2021年 3月15日 40.49
当中間期 2021年 3月16日～2021年 9月15日 12.58
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 701,529,800 18.50
アメリカ 1,678,468,004 44.26
ドイツ 284,786,348 7.51
フランス 142,713,673 3.76
イギリス 73,471,245 1.94
スイス 291,991,931 7.70
スウェーデン 138,510,549 3.65
デンマーク 70,381,120 1.86
小計 3,381,852,670 89.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 410,176,067 10.82
合計(純資産総額) 3,792,028,737 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 14,879,669 0.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2020年 3月19日～2021年 3月15日 1,373,340,530 49,756,429
当中間期 2021年 3月16日～2021年 9月15日 1,065,941,890 52,659,807
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年 3月16日か
ら2021年 9月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 当中間計算期間末
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
資産の部
流動資産
1,918,245,155 3,725,320,641
親投資信託受益証券
702,010 1,425,623
未収入金
1,918,947,165 3,726,746,264
流動資産合計
1,918,947,165 3,726,746,264
資産合計
負債の部
流動負債
3,044,243
未払収益分配金 -
702,010 1,425,623
未払解約金
446,143 390,131
未払受託者報酬
57,682,750 33,936,343
未払委託者報酬
555,050 1,009,644
その他未払費用
62,430,196 36,761,741
流動負債合計
62,430,196 36,761,741
負債合計
純資産の部
元本等
1,323,584,101 2,336,866,184
元本
剰余金
532,932,868 1,353,118,339
中間剰余金又は中間欠損金（△）
424,452,247 410,417,070
（分配準備積立金）
1,856,516,969 3,689,984,523
元本等合計
1,856,516,969 3,689,984,523
純資産合計
1,918,947,165 3,726,746,264
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 3月19日 自 2021年 3月16日
至 2020年 9月18日 至 2021年 9月15日
営業収益
311,889,328 309,491,533
有価証券売買等損益
311,889,328 309,491,533
営業収益合計
営業費用
193,768 390,131
受託者報酬
36,666,364 33,936,343
委託者報酬
468,432 1,009,644
その他費用
37,328,564 35,336,118
営業費用合計
274,560,764 274,155,415
営業利益又は営業損失（△）
274,560,764 274,155,415
経常利益又は経常損失（△）
274,560,764 274,155,415
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,136,411 4,603,838
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
532,932,868
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
26,360,837 572,762,369
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,360,837 572,762,369
額
154,152 22,128,475
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
154,152 22,128,475
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
297,631,038 1,353,118,339
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間
なる重要な事項
当ファンドの中間計算期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 当中間計算期間末
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
中間計算期間の末日における受益権の総数 1,323,584,101口 2,336,866,184口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 3月19日 自 2021年 3月16日
至 2020年 9月18日 至 2021年 9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 当中間計算期間末
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は原則としてすべて計 中間貸借対照表計上額は原則としてすべ
差額 算期間末日の時価で評価しているため、 て中間計算期間末日の時価で評価してい
貸借対照表計上額と時価との差額はあり るため、中間貸借対照表計上額と時価と
ません。 の差額はありません。
時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
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第1期 当中間計算期間末
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
該当事項はありません。 同左
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期 当中間計算期間末
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1口当たり純資産額 1.4026円 1口当たり純資産額 1.5790円
(1万口当たり純資産額) (14,026円) (1万口当たり純資産額) (15,790円)
（その他の注記）
元本の移動
第1期 当中間計算期間末
自 2020年 3月19日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 1,000,000,000円 期首元本額 1,323,584,101円
期中追加設定元本額 373,340,530円 期中追加設定元本額 1,065,941,890円
期中一部解約元本額 49,756,429円 期中一部解約元本額 52,659,807円
（参考）
当ファンドは 「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド」 受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資
信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であり
ます。
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貸借対照表
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（単位：円）
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
資産の部
流動資産
預金 125,519,970 252,865,087
コール・ローン 116,239,310 172,406,717
株式 1,675,910,938 3,334,736,148
1,251,577 2,218,961
未収配当金
1,918,921,795 3,762,226,913
流動資産合計
1,918,921,795 3,762,226,913
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 173 1,902
未払金 - 35,486,123
未払解約金 702,010 1,425,623
254 396
未払利息
702,437 36,914,044
流動負債合計
702,437 36,914,044
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,314,226,607 2,235,550,073
剰余金
603,992,751 1,489,762,796
剰余金又は欠損金（△）
1,918,219,358 3,725,312,869
元本等合計
1,918,219,358 3,725,312,869
純資産合計
1,918,921,795 3,762,226,913
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場で評価しております。
(2)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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5.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
計算期間の末日における受益権の総数 1,314,226,607口 2,235,550,073口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は原則としてすべて計
算期間末日の時価で評価しているため、
同左
貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に 同左
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「デリバティブ等の評価基準及び評価方 同左
法」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 3月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 900,353 - 900,180 △173
米ドル 900,353 - 900,180 △173
合計 900,353 - 900,180 △173
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2021年 9月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 17,243,571 - 17,241,669 △1,902
米ドル 17,243,571 - 17,241,669 △1,902
合計 17,243,571 - 17,241,669 △1,902
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1口当たり純資産額 1.4596円 1口当たり純資産額 1.6664円
(1万口当たり純資産額) (14,596円) (1万口当たり純資産額) (16,664円)
（その他の注記）
元本の移動
自 2020年 3月19日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
2020年 3月19日 2021年 3月16日
期首 期首
期首元本額 1,000,000,000円 期首元本額 1,314,226,607円
期中追加設定元本額 362,510,530円 期中追加設定元本額 1,013,819,235円
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期中一部解約元本額 48,283,923円 期中一部解約元本額 92,495,769円
元本の内訳※ 元本の内訳※
農林中金＜パートナーズ＞おおぶね 農林中金＜パートナーズ＞おおぶね
1,314,226,607円 2,235,550,073円
グローバル（長期厳選） グローバル（長期厳選）
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年9月末現在）
① 資本金の額 ： 444百万円
② 発行する株式の総数 ： 64,000株
③ 発行済株式総数 ： 17,297株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 2016年10月3日に44百万円の増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2021年9月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 8 85,428
合計 8 85,428
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第6期 第7期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 ※2 1,771,971 ※2 3,055,122
前払費用 20,013 17,243
未収委託者報酬 ※2 23,743 ※2 238,358
未収運用受託報酬 ※2 277,334 ※2 558,280
未収投資助言報酬 ※2 618,158 ※2 648,273
未収収益 0 -
その他 496 3
流動資産合計
2,711,718 4,517,280
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 37,240 ※1 34,758
器具備品 ※1 69,419 ※1 50,866
建設仮勘定 3,872 3,053
有形固定資産合計
110,532 88,679
無形固定資産
ソフトウェア 50,707 38,451
ソフトウェア仮勘定 - 5,971
無形固定資産合計
50,707 44,423
投資その他の資産
長期差入保証金 65,222 63,445
繰延税金資産 25,873 55,947
長期前払費用 - 101
投資その他の資産合計
91,096 119,494
固定資産合計
252,335 252,596
資産合計
2,964,053 4,769,877
（単位：千円）
第6期 第7期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,994 6,014
未払金 44,352 37,683
未払費用 317 561
未払法人税等 146,473 726,384
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未払消費税等 - 128,047
賞与引当金 51,765 53,259
その他 110 -
流動負債合計
247,014 951,950
負債合計
247,014 951,950
（純資産の部）
株主資本
資本金 444,307 444,307
資本剰余金
資本準備金 444,307 444,307
資本剰余金合計
444,307 444,307
利益剰余金
その他利益剰余金 1,828,424 2,929,311
繰越利益剰余金 1,828,424 2,929,311
利益剰余金合計
1,828,424 2,929,311
株主資本合計
2,717,039 3,817,926
純資産合計
2,717,039 3,817,926
負債純資産合計
2,964,053 4,769,877
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第6期 第7期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 53,111 544,503
運用受託報酬 253,443 499,399
投資助言報酬 1,681,297 2,826,874
営業収益合計
1,987,851 3,870,777
営業費用
支払手数料 102,262 131,217
広告宣伝費 198,788 395,545
調査費 68,851 85,352
調査費 3,000 3,000
情報利用料 64,403 76,625
新聞図書費 890 4,495
その他の調査費 557 1,232
営業雑経費 13,888 12,154
営業費用合計
383,791 624,270
一般管理費
給料 318,610 401,185
役員報酬 23,356 27,850
給料・手当 205,236 273,848
賞与 90,017 99,486
法定福利費 37,691 47,383
福利厚生費 1,138 1,108
交際費 1,765 241
寄付金 1,500 1,518
旅費交通費 34,229 908
租税公課 23,394 42,825
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不動産関係費 48,434 67,544
不動産賃借料 46,956 65,815
その他の不動産関係費 1,478 1,728
退職給付費用 10,590 12,624
固定資産減価償却費 46,673 43,165
諸経費 37,845 26,472
業務委託費 12,810 17,600
消耗品費 20,706 3,941
その他 4,328 4,931
一般管理費計
561,874 644,978
営業利益
1,042,186 2,601,527
（単位：千円）
第6期
第7期
(自 2019年4月 1日
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 20 -
その他 467 9,963
営業外収益合計
488 9,963
営業外費用
支払利息 ※2 107 -
営業外費用合計
107 -
経常利益
1,042,567 2,611,491
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 ※1 7,659 -
リース資産除却損 648 -
特別損失合計
8,307 -
税引前当期純利益
1,034,259 2,611,491
法人税、住民税及び事業税
319,631 823,648
法人税等調整額 △2,406 △30,073
法人税等合計
317,224 793,574
当期純利益
717,035 1,817,917
（３）【株主資本等変動計算書】
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 1,967,850 1,967,850 2,856,465 2,856,465
当期変動額
△ 856,460 △ 856,460 △ 856,460 △ 856,460
剰余金の配当
当期純利益 717,035 717,035 717,035 717,035
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- △ 139,425 △ 139,425 △ 139,425 △ 139,425
当期変動額合計 - - -
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 1,828,424 1,828,424 2,717,039 2,717,039
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 1,828,424 1,828,424 2,717,039 2,717,039
当期変動額
△ 717,029 △ 717,029 △ 717,029 △ 717,029
剰余金の配当
当期純利益 1,817,917 1,817,917 1,817,917 1,817,917
当期変動額合計 - - - - 1,100,887 1,100,887 1,100,887 1,100,887
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 2,929,311 2,929,311 3,817,926 3,817,926
[注記事項]
（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間
（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
※1 有形固定資産の 減価償却累計額
第6期 第7期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 822 千円 3,304 千円
器具備品 19,129 千円 44,107 千円
※2 関係会社に 対する資産及び負債
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区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第6期 第7期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預金 1,722,583 千円 2,698,231 千円
未収運用受託報酬 277,334 千円 558,280 千円
（損益計算書に関する注記）
※1 固定資産除却損の内訳
第6期 第7期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 4,822 千円 -
器具備品 1,616 千円 -
ソフトウェア 1,220 千円 -
計 7,659 千円 -
※2 関係会社に対する主な取引
第6期 第7期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
支払利息 107 千円 -
（株主資本等変動計算書に関する注記）
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月24日
普通株式 856,460 49,515.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 717,029 利益剰余金 41,454.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 717,029 41,454.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 1,817,914 利益剰余金 105,100.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに
さらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照くださ
い。）。
第6期（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,771,971 1,771,971 -
(2)未収委託者報酬 23,743 23,743 -
(3)未収運用受託報酬 277,334 277,334 -
(4)未収投資助言報酬 618,158 618,158 -
資産計 2,691,207 2,691,207 -
(1)未払法人税等 146,473 146,473 -
負債計 146,473 146,473 -
第7期（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,055,122 3,055,122 -
(2)未収委託者報酬 238,358 238,358 -
(3)未収運用受託報酬 558,280 558,280 -
(4)未収投資助言報酬 648,273 648,273 -
資産計 4,500,033 4,500,033 -
(1)未払法人税等 726,384 726,384 -
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(2)未払消費税等 128,047 128,047 -
負債計 854,431 854,431 -
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは全て満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(2) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第6期（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,771,971 - - -
未収委託者報酬 23,743 - - -
未収運用受託報酬 277,334 - - -
未収投資助言報酬 618,158 - - -
合計 2,691,207 - - -
第7期（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 3,055,122 - - -
未収委託者報酬 238,358 - - -
未収運用受託報酬 558,280 - - -
未収投資助言報酬 648,273 - - -
合計 4,500,033 - - -
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第6期 第7期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 15,850 千円 16,308 千円
投資顧問業協会入会金 191 千円 142 千円
投資信託協会入会金 1,301 千円 995
千円
未払事業税 7,917 36,723
千円 千円
長期差入保証金 - 725 千円
一括償却資産 - 94 千円
その他 612 千円 956 千円
繰延税金資産合計
25,873 55,947
千円 千円
繰延税金負債 - -
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額 25,873 55,947
千円 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第6期（2020年3月31日）及び第7期（2021年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
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823,743 782,870 328,127 1,934,740
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 347,698 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 782,870 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 476,044 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 328,127 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
1,607,412 1,393,740 325,121 3,326,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 499,399 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 1,393,740 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 1,108,012 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 325,121 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第6期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
投資一任取引の 運用受託 未収運用
253,443 277,334
被所有
受任等 報酬受領 受託報酬
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 農林中央金庫 東京都千代田区 4,040,198 金融業 直接64.75%
投資助言取引の 投資助言 未収投資
94,255 -
間接27.75%
受任等 報酬受領 助言報酬
同一の 農林中金全共連
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社を アセットマネジ 東京都千代田区 3,420 金融業 - 476,044 179,619
受任等 報酬受領 助言報酬
持つ会社 メント㈱
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
被所有
投資一任取引の 運用受託 未収運用
親会社 農林中央金庫 東京都千代田区 4,040,198 金融業 直接64.75% 499,399 558,280
受任等 報酬受領 受託報酬
間接27.75%
同一の 農林中金全共連
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社を アセットマネジ 東京都千代田区 3,420 金融業 - 1,108,012 228,891
受任等 報酬受領 助言報酬
持つ会社 メント㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 157,081円53銭 220,727円67銭
1株当たり当期純利益 41,454円30銭 105,100円14銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第6期 第7期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 717,035 1,817,917
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 717,035 1,817,917
普通株式の期中平均株式数（株） 17,297 17,297
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円） 2,717,039 3,817,926
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,717,039 3,817,926
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,297 17,297
普通株式の数（株）
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年６月２５日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 尾 充 洋 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日ま
での第 ７ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金バ
リューインベストメンツ株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査法人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年10月27日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 範 之 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）の2021年3月16日から2021年9月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）の2021年9月15 日 現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（ 2021年3月16日から2021年9月15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内 部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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